「奈良市行財政改革及び公共施設等検討特別委員会」(文責・北村)

 4期目の仲川市政の特徴として、第一に、「行財政改革」(新自由主義的改革)によって公共の役割や責任を大きく縮小させる自治体の変質、第二に、政策決定や推進のプロセスに市長の「トップダウン」が目立ち、市民参加がなく、民主主義の手続きが機能していない点があげられます。

 

 とくに、昨年の夏以降、公共施設の統廃合(再編)や運営をめぐり様々な問題が表面化。市内に24ある公民館を、基幹館6館に削減しようとする動きに対し、9月定例会では、公民館存続を求める市民運動と一体に、党派を超えた論戦がすすみ、撤回表明へ市長が追い込まれました(行革の視点での検討は継続)。奈良市総合福祉センター(市の障がい福祉の拠点施設)の本館閉鎖、鼓阪小学校の統廃合、佐保幼稚園の閉園等の動きに対しても、施設利用者や保護者、地域住民らを中心に、計画の撤回や凍結を求める運動が広がっています。

 

 市民の声や運動におされ、12月定例会でも議会論戦が活発になる中、大もとに「行財政改革」の方針や計画があることが浮かびあがり、「行財政改革及び公共施設等検討特別委員会」の設置を12月定例会で決定。共産党市議団からは山口議員と私が委員となり、今年1月、2月に各1回開催された委員会で、市の行政姿勢を問う質疑を開始しています。

 

 私は「市立飛鳥公民館の廃止計画を中止し現公民館の存続を求める請願書」の請願審査、鼓阪小学校統廃合計画に関する質疑を行っていますが、政策の決定や推進のプロセスに市長の「トップダウン」が目立ち、市民参加がない、民主主義の手続きが機能していない問題点が明確になりました。

 鼓阪小統廃合計画案を決定するプロセスでも、鼓阪地区から小学校がなくなることによる弊害や影響 〜 例えば、地域の避難施設(鼓阪小は地区の一次避難所で370人の避難者収容想定)がなくなることの弊害や、コミュニティやまちづくりに与える影響など 〜を、行政組織内の関係部署で一切検証することもせず、決定されている事実が判明。さらに、今の奈良市の行政組織には、まちづくりやその調整を進める部署がない、もしくは機能していないことも明らかとなりました。

 

 「トップダウン」「計画・スケジュールありき」で、一方的に保護者や住民におろす今の計画の進め方は、自らの街に誇りをもつ市民を育てる、市民の自治意識を育てることに逆行します。鼓阪小保護者は、保護者一同として「統廃合をこのまま進めるべきでなく、一度見直していただきたい」と立場を鮮明にされていますが、総合福祉センターや公民館等で当事者・関係者の意見が置き去りにされてきたことと同様の問題が、鼓阪小統廃合計画でも噴き出しています。同計画は拙速に進めるべきでなく、議会として慎重な判断が求められます。3月議会で力をつくします。

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乗って残そう路線バス

 

 

奈良市では、70歳の誕生月の翌月から、奈良交通路線バスが1乗車100円で利用できる「ななまるカード」送られてきます。この年齢を超えた方は皆さん持っておられると思います。

ところで路線バスの減便問題ですが、恋の窪町バス停からの県庁など市内で15路線が減便対象となっています。本来なら昨年4月から減便予定でしたが、奈良市と奈良交通との協議が続いています。昼間の便を大幅に減らす計画ですが、通院や買い物がとても不便になります。減便対象となったところで自治会などで利用を呼びかけ、前年比で10%以上利用が増えたところもあると聞いています。バス事業者の努力を求めるだけでは問題の根本的解決にはなりません。

地域公共交通の再生を保障する国の予算は、2011年度導入時は305億円の補助金が計上されていましたが、22年度は207億円に減らされています。抜本的に予算を増やすなど、自動車優先の交通政策を根本的に見直し、住民の足を守り、人間を優先した政策に転換すべきです。

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明日は市民環境委員会

1月30日、今年最初の市民環境委員会です。

12月議会で問題となった環境清美工場の大規模改修工事にまつわる21年前のダイオキシン対策工事。

21年前に施行した「三機工業」が、問題となって大規模改修にも影響するという問題は、三機工業が不備のあるところについては責任を持って対処することが一応は約束されましたが、ほんとうにどうなっていくのか大きな争点です。

今回、奈良市は三機工業と「覚書」を交わしましたが、その内容が明日の委員会で報告されます。

いずれにしても、業者いいなりの21年前のように今回も、三機工業と日立造船株式会社の業者いいなりの工事にならないか、税金の使い道をチェックする意味からも利害関係のない専門的な眼が必要です。

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「2024年能登半島地震災害募金」へのご協力を訴えます

2024年・本日(1/9)は今年最初の議員団の会議です。

今年も市議団全員で市民のみなさまと力を合わせて暮らしや福祉が大切にされる政治の実現にがんばります。

 

さて、

1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、広範囲にわたり強い揺れが生じました。余震はさらに続くと見込まれます。また、地震直後には津波も発生しています。

 

犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。

現在、必死の救命、救急の活動が行われていますが、今後も被害が拡大するとみられます。

 

 日本共産党は、志位和夫委員長を本部長、小池晃書記局長を本部長代理とする「2024年能登半島地震災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が要望の聞き取り、調査・救援活動にとりくんでいます。また、今後も被災者のニーズに応じた活動をしていきます。そこで、全国のみなさんに災害救援募金へのご協力を訴えます。

 

お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。

募金は、下記で受け付けています。

【郵便振替】
 口座番号  00170−9−140321
 加入者氏名 日本共産党災害募金係
*通信欄に「能登半島地震募金」とご記入ください。手数料はご負担願います。

 

私たち日本共産党奈良市会議員団も党員・後援会員のみなさんと街頭などで救援募金のご協力をお願いする活動をしています。

よろしくお願いいたします。

 

   

 

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2023年12月議会が始まりました

11月30日に12月議会が始まりました。

市営住宅の管理者を民間に委託できるようにする条例が提案されるなど、公営ですべきことを民間に委託をし、公的サービスを切り捨てていく、いわゆる「コストカット」をすすめる姿勢が浮き彫りとなっています。議会前には、市長から障がい者福祉の中心的な役割を担ってきた総合福祉センターを廃止し分散していく提案がされました。まさに、こちらも福祉サービスの切り捨です。国民健康保険料の引き下げや、介護保険料の引き下げなど、市民の暮らしを守れる市政に転換できるように議会の中で追及して参ります。

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