奈良市議会12月定例会が開会。教育分野の国の実証事業について質疑を行ないました。(文責・北村)

 奈良市議会12月定例会が11月29日に開会しました。(会期は12月14日まで)

 

 29日の本会議で、市長より今議会に報告・提案する案件の説明がありました。

 

 9月定例会につづき今議会も、提案された補正予算案の一部に、新斎苑(新火葬場)の関連予算が含まれています計画地の土地取得のための経費ですが、計画地とともに、計画地に隣接する西側の土地(計画地とほぼ同じ面積)も、同じ地権者から購入する内容となっています。

 

 購入金額の妥当性や、計画地とほぼ同じ面積の西側土地を購入する必要性、従来の市の説明との整合性など、しっかり質していくことが求められると思います

 

 9月定例会につづき、市民の切実な暮らしの願いや選挙公約実現へ、共産党市議団は6名の議員全員が論戦に立ちます。

 

 本会議代表質問(12月4日)は山口議員、一般質問(5・6日)は山本議員・井上議員・北村、本会議後に設置される補正予算等特別委員会に松岡議員・白川議員が入り、質問します。ぜひ傍聴にいらして下さい!

 

 開会日の29日に市長から説明のあった報告案件のなかに、9月29日付けで市長専決処分された補正予算の報告がありました

 

 そのなかに、教育振興費委託金2千万円があります。予算明細書では、歳入として「教育費国庫委託金」として、教育振興費委託金2千万円が計上されており、「次世代学校支援モデル構築事業委託金」と説明書きがあります

 

 29日の本会議で、この補正予算についての質疑を行ない、所管する学校教育部長に詳細を質しました(北村質問)。

 

 全額国費の委託金で、文部科学省と総務省の2つの国の事業をあわせて実施するもので、事業期間は今年度を含め3年間(H2931年度)。学校現場の学習の成績記録やテスト結果など児童・生徒の様々な個人データを特定の民間企業が提供するシステムに蓄積し、情報を連携させ活用方途等を検証する事業です

 

 教育活動において作成されるデータ全般が検討対象で、情報を一括管理させる方向です。(国の委託金・税金のほとんどを、システムを提供する民間企業が受け取ります)

 

 個人情報の管理上のリスクが高まる懸念とともに、公教育の中枢部の児童データを民間企業が直接扱うことを可能にし、拡大させていくことの是非について、市民的な根本的論議が必要ではないか。現場の声をきくことなく、行政のトップダウンですすむあり方を問題視する意見を紹介し、行政の姿勢を質しました

 

 いまの市全体の姿勢として、民間活力導入にこれまで以上に踏み込もうとしています。わが党として議会論戦のなかで、ひきつづき問題点を質していきたいと思います。

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集中豪雨と台風21号の爪痕…

ブログに訪れて下さったみなさん、こんにちは。

今年は、秋に入って気温があまり下がらなかったために、紅葉が遅く、今、晩秋の紅葉を堪能なさっている方も多いのではないでしょうか。そのせいか、今年は大型の台風がやってきて、たくさんの雨が降り続きました。

台風21号の爪痕は、今も市民生活に影響が出ています。

 

床下浸水や土砂災害、市民の安全を守るために市役所が、どんな対応をしてくれるのかと、市民のみなさんは待っています。

私が暮らす富雄地域でも、17メートルの高低差で土砂災害が起こり、不安を抱える住民の方が、奈良市に支援を求めています。

国や県、そして奈良市が連携し、安全な住環境を取り戻すために、力を尽くしてほしいものです。

ならうさぎ 拝

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新斎苑事業で新たな動き

新斎苑事業は9月定例会で設計施工に3年間で51億円、供用開始後15年間の維持管理運営費として25億円、合計76億円の債務負担行為が議決され、事業が新たな段階に入りました。10月20日に行われた市民環境委員会ではかねてから共産党市議団も求めていた計画地に埋まっている投棄物調査の結果が報告されました。その主な内容は次の2点です。

 

‥初の環境影響評価で目視で9千立法メートル、処理費1億円と見込んでいた。内訳はその8割がコンクリートガラ(処理費1㎥9,200円)、2割が 瓦礫(処理費1㎥当19,000円)と見込んでいた。23か所のボーリング調査で5,076㎥、そのうち処理必要な投棄物は2,024㎥で土砂混じりの混合廃棄物の処理費は1㎥59,000円と高額。ふるいによる分別で1800万円必要など合計で1億4千万円と見込んだ。実際の処理は工事の中で行う。51億円の債務負担の範囲で可能

 

投棄物の中の成分としてヒ素、アスベスト、鉛、水銀などが基準値を若干超えるものがあることが判明。投棄物の下にある土壌にどれだけの影響を与えているかは、投棄物除去後に改めて調査して確認する

 

また要求水準書も公表されました。これは奈良市が民間事業者に要求する最低限の内容を文書にしたもので、これを見て民間事業者は提案内容を決めることになります。新火葬場のありかたにかかわって、共産党は、死産児の火葬に配慮すること、申し込み方法の改善や利用状況をリアルタイムでつかめるようにするなど利便性を高めること、動物炉と遺体の火葬炉を分けることなどを計画に盛り込むよう提案しています。これらが実現するよう引き続き取り組んでいきます。

 

 

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常任委員会の日程

朝夕、寒く感じることもあり秋らしくなってきました。

総選挙真っただ中、私たち市会議員団も、奈良1区候補の井上良子さんの選挙カーや政党の選挙カーに乗車したり

事務所の仕事もそれぞれが選挙の役割も持ちがんばっています。

 

同時に今週から閉会中の常任委員会も始まります。

公約や市民のみなさんの要求をとりあげがんばります。

 

委員会の傍聴やインターネットでの視聴をぜひお願いいたします。

 

 

●10月20日(金)13時から 市民環境委員会  井上昌弘議員、山本直子議員

 

●10月30日(月)13時から 厚生消防委員会  白川健太郎議員

 

●11月2日(木) 13時から 総務委員会    山口裕司議員

 

●11月13日(月)13時から 観光文教委員会  北村拓哉議員

 

●11月14日(火)13時から 建設企業委員会  松岡克彦議員

 

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9月議会本会議。討論・採決

2017年28日(木)あめ・くもり

 

     

 

  9月議会の最終日。

 本会議での討論・採決になります。

 日本共産党市会議員団からは、新火葬場に関する補正予算に対し「修正動議」を行うなど、道理ある態度をとりました。

 以下、反対討論(松岡かつひこ市議が行いました)の内容を紹介します(少し「長文」になりますが、お読みください)。

 

 ただいま議題にされております議案のうち、

報告第41号 平成28年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について、

報告第47号 平成28年度奈良市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、

議案第89号 奈良市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について

議案第90号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について

議案第91号 奈良市税条例の一部改正について

以上5件について反対し、議案第86号 平成29年度奈良市一般会計補正予算(第2号)の「修正案」に賛成するとともに、修正部分を除く原案に意見を付して賛成し、残余の議案に賛成します。

 以下、理由を述べます。

まず、報告第41号についてです。

今議会に報告されている「決算」は、平成28年度予算を基に執行されたものであります。

日本共産党奈良市会議員団は、市長から提案された平成28年度予算について、「消費税の増税や社会保障の一層の削減を柱とした安倍政権の骨太の方針のもと、市民の暮らしは、ますます大変になっており、奈良市の予算にとって大切なことは、国の悪政の防波堤となり、市民の暮らしを守り、応援する予算になっているかどうかである」と指摘しました。

提案されている決算は、子どもの医療費の対象年齢が拡充され、スクールカウンセラーの増員、自校方式による全中学校での給食など、市民の粘り強い運動と我が党も求めてきた内容が一定実現された面もありますが、一方で、奈良市行財政改革重点取組項目による事業の民間委託や統廃合が促進されました。

いじめ対策に力を入れるとしながら、一方で、市長みずから実績に上げられた少人数学級は、5年生、6年生は40人学級へと大後退させ、年間6万円にもなる通学に要する交通費の自己負担額についての、全額補助を求めましたが、応えようとはしませんでした。
 さらに、奈良市ポイント制度との関連で、公衆浴場でのポイント付与は一定改善されているものの、真に入浴券が必要な方への対応は放置されたままですし、高くて払えないと悲鳴が上がっている国民健康保険料の引き下げのための法定外繰入金は、2億円のままでありました。
 計画沿線で住民や自治体から、百害あって一利なしと反対運動が起こっているリニア中央新幹線新駅誘致の宣伝や、東アジア文化都市事業や関連事業など、不要不急の事業も目立ちました。

以上述べましたように、我が党は、切実な暮らしや教育の願いに応えるためにこそ、予算を組み執行すべきであったこと指摘し、反対理由とします。

 

次に報告第47号についてです。

従前より指摘をしてまいりましたが、ホテル日航奈良の地下駐車場は原因者のホテルが設置し、経費も負担すべきものと考えます。

 

次に議案第89号についてです。

この議案は、市営住宅の管理に関する事務にもマイナンバーを利用できるようにするものです。この間、マイナンバー制度は2016年1月から本格的に運用が始まり、税の手続きなどの際に使えるようにした他、マイナンバーカードが発行されるようになりました。しかし全国でも奈良市でもカードの発行を希望する人は伸びていません。プライバシーの保護や個人情報への市民の不安が広がっていることが要因ではないでしょうか。そもそもマイナンバーは徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財界の都合で導入されたものです。マイナンバーの利用を拡大するのではなく、マイナンバーは中止し、廃止に向け見直しの声を国に対し上げることこそ必要です。

 

次に議案第90号についてです。

この議案は任期付職員の採用を非専門的職員に拡大するものです。市はその理由として高度化・多様化する住民ニーズへの対応やその時々の行政需要への最適な対応をあげています。

しかし、公務公共サービスを担う職員は、専門的知識や経験・住民との間で築き上げた信頼を発揮し、地域住民の繁栄を目指す立場にあり、市も公務運営は任期の定めのない常勤職員で行うことが基本であることを認めています。公務労働に必要な継続性と安定性を阻害する恐れのある本案には賛成できません。

 

次に議案第91号についてです。

この議案は国の地方税法の改正にともなうもので、「わがまち特例」により市が考える事業を推進する事業者の固定資産税などを減額することができるようにする内容が含まれています。

この対象は家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、企業誘致型保育事業などです。

家庭的保育事業や企業誘致型保育事業は「子ども子育て支援新制度」で新たに位置づけられたものですが、保育士の配置基準に保育資格を必要とせず、研修のみでよいとされる保育者が含まれている点など保育サービスの低下につながる恐れがあり問題です。

本市の保育所待機児童を解消することは喫緊の課題です。市長も待機児童ゼロを掲げられました。その際大切なことは保育の質が担保された認可保育所の増設と保育士の待遇改善と確保です。

このような立場から本条例改正には反対です。

 

 最後に、議案第86号ついてです。「修正案」に賛成する理由は、先ほどの趣旨説明で述べましたので省略し、修正部分を除く原案についてであります。

 補正予算案には、奈良市幼保再編計画をすすめることと関連し、2年以内の待機児童ゼロを目指すとして、民間保育所新設など、全体で280人の受け入れ枠を講じる、緊急的な待機児童対策経費が計上されています。

これ以外にも、待機児童解消の為として、市立幼稚園の空き教室を使って民間保育所の分園を開園する計画があることも明らかになりました。

 子ども子育て支援新制度が始まり、対象となる就学前施設の種類が増え、複雑になりました。施設の基準も異なり、入った施設によって受ける保育にも格差が生まれています。

 奈良市では国の動きを先取りして、幼保再編計画をすすめ、現在、就学前施設として、市立の幼稚園と保育所、民間(私立)の幼稚園と認可保育所および認可外保育施設、市立の認定こども園、民間(私立)の認定こども園、家庭的保育事業施設、小規模保育事業施設があり、さらに、待機児童対策として、市立幼稚園で活用している園舎の空き教室を使い、民間の認可保育所の分園を新しく開設しようとしています。市内には、国立大学法人の大学付属幼稚園もあります。

 保育所の待機児童解消はもちろん急がなければならない重要課題です。

しかし、いま、奈良市がすすめるやり方には、市としてどんな保育をめざしているのかが全く見えません。つまり「哲学なき受け皿づくり」がすすんでいるといえます。保育現場の声を丁寧に聞き取り、保育の質を維持したうえで、待機児童をゼロにしないと、必ずゆがみが生じます。

「子どもの心とからだの発達保障を何より第一」にすることを強く求めるものです。

以上で、討論を終わります。

 

    

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