9月議会本会議。討論・採決

2017年28日(木)あめ・くもり

 

     

 

  9月議会の最終日。

 本会議での討論・採決になります。

 日本共産党市会議員団からは、新火葬場に関する補正予算に対し「修正動議」を行うなど、道理ある態度をとりました。

 以下、反対討論(松岡かつひこ市議が行いました)の内容を紹介します(少し「長文」になりますが、お読みください)。

 

 ただいま議題にされております議案のうち、

報告第41号 平成28年度奈良市一般会計歳入歳出決算の認定について、

報告第47号 平成28年度奈良市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、

議案第89号 奈良市行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について

議案第90号 奈良市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について

議案第91号 奈良市税条例の一部改正について

以上5件について反対し、議案第86号 平成29年度奈良市一般会計補正予算(第2号)の「修正案」に賛成するとともに、修正部分を除く原案に意見を付して賛成し、残余の議案に賛成します。

 以下、理由を述べます。

まず、報告第41号についてです。

今議会に報告されている「決算」は、平成28年度予算を基に執行されたものであります。

日本共産党奈良市会議員団は、市長から提案された平成28年度予算について、「消費税の増税や社会保障の一層の削減を柱とした安倍政権の骨太の方針のもと、市民の暮らしは、ますます大変になっており、奈良市の予算にとって大切なことは、国の悪政の防波堤となり、市民の暮らしを守り、応援する予算になっているかどうかである」と指摘しました。

提案されている決算は、子どもの医療費の対象年齢が拡充され、スクールカウンセラーの増員、自校方式による全中学校での給食など、市民の粘り強い運動と我が党も求めてきた内容が一定実現された面もありますが、一方で、奈良市行財政改革重点取組項目による事業の民間委託や統廃合が促進されました。

いじめ対策に力を入れるとしながら、一方で、市長みずから実績に上げられた少人数学級は、5年生、6年生は40人学級へと大後退させ、年間6万円にもなる通学に要する交通費の自己負担額についての、全額補助を求めましたが、応えようとはしませんでした。
 さらに、奈良市ポイント制度との関連で、公衆浴場でのポイント付与は一定改善されているものの、真に入浴券が必要な方への対応は放置されたままですし、高くて払えないと悲鳴が上がっている国民健康保険料の引き下げのための法定外繰入金は、2億円のままでありました。
 計画沿線で住民や自治体から、百害あって一利なしと反対運動が起こっているリニア中央新幹線新駅誘致の宣伝や、東アジア文化都市事業や関連事業など、不要不急の事業も目立ちました。

以上述べましたように、我が党は、切実な暮らしや教育の願いに応えるためにこそ、予算を組み執行すべきであったこと指摘し、反対理由とします。

 

次に報告第47号についてです。

従前より指摘をしてまいりましたが、ホテル日航奈良の地下駐車場は原因者のホテルが設置し、経費も負担すべきものと考えます。

 

次に議案第89号についてです。

この議案は、市営住宅の管理に関する事務にもマイナンバーを利用できるようにするものです。この間、マイナンバー制度は2016年1月から本格的に運用が始まり、税の手続きなどの際に使えるようにした他、マイナンバーカードが発行されるようになりました。しかし全国でも奈良市でもカードの発行を希望する人は伸びていません。プライバシーの保護や個人情報への市民の不安が広がっていることが要因ではないでしょうか。そもそもマイナンバーは徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財界の都合で導入されたものです。マイナンバーの利用を拡大するのではなく、マイナンバーは中止し、廃止に向け見直しの声を国に対し上げることこそ必要です。

 

次に議案第90号についてです。

この議案は任期付職員の採用を非専門的職員に拡大するものです。市はその理由として高度化・多様化する住民ニーズへの対応やその時々の行政需要への最適な対応をあげています。

しかし、公務公共サービスを担う職員は、専門的知識や経験・住民との間で築き上げた信頼を発揮し、地域住民の繁栄を目指す立場にあり、市も公務運営は任期の定めのない常勤職員で行うことが基本であることを認めています。公務労働に必要な継続性と安定性を阻害する恐れのある本案には賛成できません。

 

次に議案第91号についてです。

この議案は国の地方税法の改正にともなうもので、「わがまち特例」により市が考える事業を推進する事業者の固定資産税などを減額することができるようにする内容が含まれています。

この対象は家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、企業誘致型保育事業などです。

家庭的保育事業や企業誘致型保育事業は「子ども子育て支援新制度」で新たに位置づけられたものですが、保育士の配置基準に保育資格を必要とせず、研修のみでよいとされる保育者が含まれている点など保育サービスの低下につながる恐れがあり問題です。

本市の保育所待機児童を解消することは喫緊の課題です。市長も待機児童ゼロを掲げられました。その際大切なことは保育の質が担保された認可保育所の増設と保育士の待遇改善と確保です。

このような立場から本条例改正には反対です。

 

 最後に、議案第86号ついてです。「修正案」に賛成する理由は、先ほどの趣旨説明で述べましたので省略し、修正部分を除く原案についてであります。

 補正予算案には、奈良市幼保再編計画をすすめることと関連し、2年以内の待機児童ゼロを目指すとして、民間保育所新設など、全体で280人の受け入れ枠を講じる、緊急的な待機児童対策経費が計上されています。

これ以外にも、待機児童解消の為として、市立幼稚園の空き教室を使って民間保育所の分園を開園する計画があることも明らかになりました。

 子ども子育て支援新制度が始まり、対象となる就学前施設の種類が増え、複雑になりました。施設の基準も異なり、入った施設によって受ける保育にも格差が生まれています。

 奈良市では国の動きを先取りして、幼保再編計画をすすめ、現在、就学前施設として、市立の幼稚園と保育所、民間(私立)の幼稚園と認可保育所および認可外保育施設、市立の認定こども園、民間(私立)の認定こども園、家庭的保育事業施設、小規模保育事業施設があり、さらに、待機児童対策として、市立幼稚園で活用している園舎の空き教室を使い、民間の認可保育所の分園を新しく開設しようとしています。市内には、国立大学法人の大学付属幼稚園もあります。

 保育所の待機児童解消はもちろん急がなければならない重要課題です。

しかし、いま、奈良市がすすめるやり方には、市としてどんな保育をめざしているのかが全く見えません。つまり「哲学なき受け皿づくり」がすすんでいるといえます。保育現場の声を丁寧に聞き取り、保育の質を維持したうえで、待機児童をゼロにしないと、必ずゆがみが生じます。

「子どもの心とからだの発達保障を何より第一」にすることを強く求めるものです。

以上で、討論を終わります。

 

    

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9月議会・決算審査等特別委員会。新火葬場建設議案に「修正動議」

2017年9月25日(月)

 

 9月議会の決算審査等特別委員会。今日は「市長総括質疑」が行われます。

 各党・会派、議員からも集中的に市長に対し質問が出されます。

 

 日本共産党奈良市議団は、火葬場という公益性・公共性が一番高い施設。その設計と建設はともかく、「火葬場の運営」については、やはり「市の直営で行うべきではないか」との考えのもと、現在提案されている市の計画案(設計・建設で約51億円=平成31年度まで)と(民間に運営業務委託で約24億9千万円=平成29年度から47年度までの15年間)のうち、設計・建設は了とするが「民間への運営業務委託」については、もう少し検討する必要があることを内容とした「修正案」を提出しました。

 

   

 

 委員会採決の結果、日本共産党奈良市会議員団から提出した「修正動議」は

 ついで「原案」についての態度おになりますが、新火葬場の建設については市政上・市民生活のうえでも最重要課題であり、待ったなしの課題です。

 この間、日本共産党奈良市会議員団は「一日でも早く」との主張をしてきましたが、原案に反対するとなると、火葬場建設が大きく遅れることになり、それは避けなければならないため「原案に賛成」しました。

 

 【以下、修正動議の理由です。】

 

 

議案第86号 平成29年度奈良市一般会計補正予算(第2号)に対する修正動議

 

(提案理由)

 新斎苑建設事業は、奈良市の60年来の懸案となっており、何より市民の切実な願いであり、1日も早い建設が求められます。昨年1月の基本計画案の発表後、建設予定地の安全性の問題が焦点となり、様々な調査や論議が行われるなかで、現在、移転建設が進められようとしています。市民の願いや合併特例債の活用、現・火葬場の地権者との移転約束に照らし、1日も早い完成がのぞまれます。

 一方で、これまでは、新斎苑の立地についての論議に終始してきました。立地が決まらなければ事業手法についての論議がすすまず、それが不足していたことは否めません。

 今議会の補正予算案に新斎苑建設関連予算が計上されています。その内容は、市が資金を用意し、施設の設計・施工・維持管理運営の3つを一括して発注するDBO方式とし、施設整備費として平成30年度から32年度までの工期で51億1,100万円、建物維持管理費として平成33年度から15年間の費用24億8,900万円、計76億円の債務負担行為を設定しようというものです。

 火葬場は言うまでもなく、市民誰もがお世話になる「人生終焉の施設」であり、公共性、公益性が極めて高い事業です。継続性、安定性も求められるなか、運営については直営を継続することを基本に検討すべきです。

民間事業者への「丸ごと」依存は、事業者の側に事業継続に関する重大事態が起こったときに、火葬業務に支障が起きかねません。事業によって利益を上げることを追求する民間会社への過度な依存は奈良市にとってリスクが大きいといわねばなりません。

また、DBO方式では、「全体の奉仕者」たる自治体職員の火夫としての雇用が保障されず、これまでの技術や経験が生かされないことや、これと関連し、市のモニタリングやコントロール、チェックの実効性にも疑問をもたざるをえません。

さらに、SPC(特定目的会社)をつくればコスト削減効果は、設計・建設部分に限定される可能性もあり、サービス向上についても現行の直営方式でも問題は発生しておらず、DBO方式によってさらによくなるという具体的根拠も乏しいとともに、維持管理運営を担う主体もあいまいです。

新斎苑建設事業は、何より市民の切実な願いであり1日も早い建設がのぞまれます。同時に、この事業は、公共性、公益性が求められるだけに、運営については、直営を基本として、さらに論議を深める必要があると考えます。

以上のことから、新斎苑建設関連予算の債務負担行為のうち、新斎苑運営業務委託の24億8,900万円について削減すべきと考えます。

 

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9月議会・特別委員会の議論が続いています

9月議会の決算審査等特別委員会での審議が今日から行われています。日本共産党からは山口議員と井上議員が委員となり、本日質問が行われました。新斎苑(火葬場)建設については井上議員が集中して質問を行っています。

 

 

新斎苑について奈良市は設計・建設・運営をひとまとめに委託する「DBO」方式を導入し事業を進めようとしています。その理由に市は、一括発注による工期のの縮減とコスト削減を挙げています。奈良市が火葬場建設の財源として当てにしている一つに都祁村や月ヶ瀬村を合併した際の「合併特例債」がありますが、これを使うためには平成32年度末までの完成が求められます。そのため、従来手法よりも工期の短縮が迫られたという背景があります。また、完成後の運営(議案では15年契約)までを1まとめに発注する事でコスト削減ができるとしています。

 

合併特例債の期限と工期短縮の必要性は理解出来るものの、その後の運営について「民間委託ありき」で進めようとする奈良市の姿勢は問題があると考えています。火葬場という極めて公共性の高い施設の運営を長期にわたって委託することに問題はないのか、従来の直営で積み上げた経験・知識を断ち切っていいのか、いま火葬場で働いている職員の将来は、など多くの課題が見つかります。また、全国でもDBOで火葬場を建てたのは岩手県盛岡市のみであり、本当にコスト削減になるのかなどの判断材料にも乏しい現状もあります。

 

今日の質問でも、市はあくまでDBOによる民間委託での運営の姿勢を改めて示しています。また、私たちが求めた「DB(設計・建設)」と「O(運営)」の分離についても消極的な答弁をしています。改めて、続く委員会の中で問題点を明らかにし、この課題についての態度を決めたいと考えています。

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奈良市議会9月定例会 本会議質問が始まりました。

 奈良市議会・9月定例会が始まっています(7日開会)。会期は28日までの22日間です。7月の市議選・市長選後、最初の本格論戦する定例会となります。

 市長は、議会冒頭の所信表明で、今後の市政改革の最初にあげたのが「民間でできることは民間に」のいっそうの拡大。市民の暮らしの実態をどう認識しているのかが見えませんでした。今回提案されている補正予算には、新斎苑の整備・運営の関連予算も含んでおり、徹底審議が必要です。

 1214日が本会議質問、19日から決算審査等特別委員会の質問が始まります。

 共産党市議団からは、代表質問(12日)に松岡議員、一般質問は山本直子議員(1313時〜)、白川議員(1410時〜)、北村(1413時〜)が行ない、決算審査等特別委員会には、井上議員と山口議員が入ります。

 12日のわが党代表質問で松岡議員が質問に立ちましたが、深刻になっている市民の暮らしの現状をもとに、介護や国保の保険料引き下げ、子ども医療費窓口払い廃止、小中学校教室にエアコン設置など、多岐にわたり、市長の姿勢を質しました。

 そのなかで、子ども医療費では、未就学児だけでなく、制度の対象となる年齢全体を現物給付にする重要性について市長が認識を示すとともに、「奈良市幼保再編計画」における市立幼稚園の園児停止等の基準について、見直しを検討していることにも言及しました。

 他会派の質問では、「財政効率」の視点から、全ての公立保育所の民営化、環境部の民間委託のいっそうの拡大を迫る(維新)など、地方自治体の果たすべき役割や責務を度外視した看過できないものもありました。

 13日以降もわが党の質問が連続します。ぜひ議会傍聴にいらしてください。

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奈良県の公立学校のエアコン設置率は近畿で最低の7.4%

文部科学省が2008年(平成10年)から3年ごとに行っている公立学校のエアコン設置状況(2017年4月1日現在)の調査結果が6月9日に発表されました。

 奈良県は7.4%と近畿の6府県で最低にとどまっていることになり、その遅れが改めて浮き彫りになりました。この3年間の増加率を見ても近畿の他府県は2ケタの伸び率であるのに対し、奈良県は1.3%増とほとんど取り組みがされていないことも顕著となりました。奈良市は6.9%と県平均よりさらに低い状況です。

  校舎の耐震改修や老朽化対策は全国的な共通課題としてそれぞれに自治体が抱えているのに、なぜ奈良県がこんなにエアコン設置が遅れているのか、その要因をきちんと把握し、署名などにも取り組み、市民とともに運動を進めていくことが必要です。(井上)

 

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