「奈良市行財政改革及び公共施設等検討特別委員会」(文責・北村)
4期目の仲川市政の特徴として、第一に、「行財政改革」(新自由主義的改革)によって公共の役割や責任を大きく縮小させる自治体の変質、第二に、政策決定や推進のプロセスに市長の「トップダウン」が目立ち、市民参加がなく、民主主義の手続きが機能していない点があげられます。
とくに、昨年の夏以降、公共施設の統廃合(再編)や運営をめぐり様々な問題が表面化。市内に24ある公民館を、基幹館6館に削減しようとする動きに対し、9月定例会では、公民館存続を求める市民運動と一体に、党派を超えた論戦がすすみ、撤回表明へ市長が追い込まれました(行革の視点での検討は継続)。奈良市総合福祉センター(市の障がい福祉の拠点施設)の本館閉鎖、鼓阪小学校の統廃合、佐保幼稚園の閉園等の動きに対しても、施設利用者や保護者、地域住民らを中心に、計画の撤回や凍結を求める運動が広がっています。
市民の声や運動におされ、12月定例会でも議会論戦が活発になる中、大もとに「行財政改革」の方針や計画があることが浮かびあがり、「行財政改革及び公共施設等検討特別委員会」の設置を12月定例会で決定。共産党市議団からは山口議員と私が委員となり、今年1月、2月に各1回開催された委員会で、市の行政姿勢を問う質疑を開始しています。
私は「市立飛鳥公民館の廃止計画を中止し現公民館の存続を求める請願書」の請願審査、鼓阪小学校統廃合計画に関する質疑を行っていますが、政策の決定や推進のプロセスに市長の「トップダウン」が目立ち、市民参加がない、民主主義の手続きが機能していない問題点が明確になりました。
鼓阪小統廃合計画案を決定するプロセスでも、鼓阪地区から小学校がなくなることによる弊害や影響 〜 例えば、地域の避難施設(鼓阪小は地区の一次避難所で370人の避難者収容想定)がなくなることの弊害や、コミュニティやまちづくりに与える影響など 〜を、行政組織内の関係部署で一切検証することもせず、決定されている事実が判明。さらに、今の奈良市の行政組織には、まちづくりやその調整を進める部署がない、もしくは機能していないことも明らかとなりました。
「トップダウン」「計画・スケジュールありき」で、一方的に保護者や住民におろす今の計画の進め方は、自らの街に誇りをもつ市民を育てる、市民の自治意識を育てることに逆行します。鼓阪小保護者は、保護者一同として「統廃合をこのまま進めるべきでなく、一度見直していただきたい」と立場を鮮明にされていますが、総合福祉センターや公民館等で当事者・関係者の意見が置き去りにされてきたことと同様の問題が、鼓阪小統廃合計画でも噴き出しています。同計画は拙速に進めるべきでなく、議会として慎重な判断が求められます。3月議会で力をつくします。