奈良県の公立学校のエアコン設置率は近畿で最低の7.4%

文部科学省が2008年(平成10年)から3年ごとに行っている公立学校のエアコン設置状況(2017年4月1日現在)の調査結果が6月9日に発表されました。

 奈良県は7.4%と近畿の6府県で最低にとどまっていることになり、その遅れが改めて浮き彫りになりました。この3年間の増加率を見ても近畿の他府県は2ケタの伸び率であるのに対し、奈良県は1.3%増とほとんど取り組みがされていないことも顕著となりました。奈良市は6.9%と県平均よりさらに低い状況です。

  校舎の耐震改修や老朽化対策は全国的な共通課題としてそれぞれに自治体が抱えているのに、なぜ奈良県がこんなにエアコン設置が遅れているのか、その要因をきちんと把握し、署名などにも取り組み、市民とともに運動を進めていくことが必要です。(井上)

 


6月議会・内示会

今日、6月議会提出予定の議案が内示され、いよいよ6月定例会がはじまります。この6月議会が、選挙前の最後の定例会となります。今回私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し、「代表質問」を行います。会期は、6月2日〜15日となる予定です。

 

 

今回の質問では、

々饑に対する市長の考え方・・・共謀罪法案や憲法改定の動きに対する市長の考え

 

∋毀韻諒襪蕕靴畔〇磴砲弔い董ΑΑ市議団で行ったアンケート結果より、市長は市民の暮らしの現状をどのようにとらえているのか。福祉施策の拡充について

 

K漂丗寮の強化・・・貧弱な奈良市の現状を示し、計画的な防災体制の強化を求める

 

ぞ絏漆綟算業民営化について

 

タ刑惘餬設について

 

ν鎮娜爐篳欅蕷爐療廃合について

 

・・・・等を予定しています。

 

(白川ケンタロー)


新斎苑建設計画に関する基本計画及び平成28年12月議会での補正予算について

016 12  13(火) あめ

 

 昨日に引き続き12月議会に提案されている「条例関係・補正予算等」の集中審査です。

 本日は「委員会採決」。

 日本共産党市会議員団は議案の賛否について

1、農業委員会の委員の費用弁償について(議案111号)

2、市税条例等の一部改正について(議案113号)

3、奈良市立こども園設置条例等の一部改正について(議案114号)

4、農業委員の定数等に関する条例の制定について(議案116号)

の4つの条例提案について反対しました。

 

一般会計補正予算(議案100号=新斎苑建設計画のための設計・調査費など含む)については、意見をつけて賛成しました。

 以下「新斎苑建設計画に関する基本計画及び平成28年12月議会での補正予算について」紹介します。

 

             .................................... 

 

 新斎苑建設計画に関する基本計画及び平成28年12月議会での補正予算について

 2016/12/13

 日本共産党奈良市会議員団

 

1、現在の東山霊園火葬場(白毫寺町)は大正5年に開設されその後、数度の改修がおこなわれたものの8炉しかない上に老朽化が著しく、受け入れが限界を超えています。申し出から火葬まで正月明けは7日間待ち、通常でも1〜2日待ちが頻繁に起きています。また狭あいな施設は今日的な火葬場とは程遠い施設となっており、1日も早く新しい火葬場の建設については市民全体の切実な願いとなっています。

法的には民間事業者による火葬場建設が可能であるにも関わらず、建設に至るまでの合意形成の困難さや採算性に見通しがないことから県内33の火葬場はすべて公設であり、奈良市でも市長が責任をもって建てなければならない施設です。またすべての市民がいずれお世話になる施設だという意味できわめて公共性の高い施設です。その立場から早急に解決を図らなければならない課題と位置づけ取り組んできました。

 

2、我が党は平成28年1月に奈良市が発表した「新斎苑建設計画(案)」で示された横井町山林での建設計画について、安全性の担保と住民合意の必要性を繰り返し議会で求めてきました。また専門家の知見もいただきながら、計画地の断層調査、及び第三者評価の実施を議会で求め、市はそれらを実施してきました。

 

 これまで1年以上の時間をかけて土質調査、地質調査、斜面安定解析調査、環境影響評価、またこれらを踏まえた第三者評価、断層調査の6つもの調査が行われてきました。これらの調査全体を踏まえ見直された基本計画については、少なくとも安全性は基本的に確保されたと考えます。

しかし今後、深めなければならない点、対策を打たなければならない点もあり引き続き対応を求めていきます。また計画地西側の鹿野園地域の災害リスクの懸念に対しては、地元活性化策ではなく防災対策として位置づけ取り組むよう求めたところ「積極的に防災対策に取り組む」と市長も答弁しました。今後もその実施を求めていきます。

 

 奈良市は12月議会の開会に先立ちこれまでの調査結果などを踏まえ「新斎苑基本計画」を発表しました。(平成28年11月)また、12月定例議会にアドバイザリー業務委託、アクセス道路橋梁予備設計など総額8200万円の補正予算が提案されました。

 

 発表された基本計画は施設の位置や規模を当初の「基本計画(案)」から見直しをするとともに盛土の量を3分の1に減らすなど第三者評価で指摘された事を全て踏まえたとなっています。同時に問題はこれらが具体化されてもその中身が骨抜きにならないよう今後、議会としても市民の側からもチェックを怠らないことが重要であり、施行後も、盛土部の地盤状況等の情報の公開を求めました。それに対し市長は「地元住民を含め広く市民、議会への情報公開、情報共有の徹底を図る」と答弁しました。

我が党はこうした経過や到達を踏まえ、「新斎苑基本計画」を基本的に可とするとともに、市民の切実な要求となっている新斎苑建設をすすめる立場から12月議会に提案されている新斎苑建設の関連予算に賛成するものです。

 

3、なお、この建設計画については反対の主旨の請願(一部審議中のものを含む)や、賛成・推進の陳情も出されている状況であり、市に対して引き続き市民のみなさんの理解を得るよう求めます。                                                                                                                       以   上 

 

 

  

  ●左から:山口ひろし 北村たくや 小川正一 山本直子 そして私

       井上まさひろ 白川ケンタロ―の奈良市会議員団


「奈良市の保育と教育の充実を求める会」 学習・懇談会

016 11  28(月) はれ

 

 一昨夜から昨日にかけて雨が降り続きましたが、今日の午前中から晴れ間ものぞきます。。

 昨日(27日)、西部公民館で「奈良市幼保再編問題」を考え合い、声を届けましょう―――

 小さな子どもさんの手を引いたお母さんも含め40名近い方が来てくれます。

 主催は「奈良市の保育と教育の充実を求める会」(■連絡先:新日本婦人の会奈良支部 電話:24-3505)

 

 奈良市はこれまでの「ひとつの小学校区にひとつの幼稚園」との方針を180度転換し、「ひとつの中学校区にひとつの幼稚園」と「幼稚園と保育所の統廃合」を進めており、今年8月にその具体化(第二次)を発表しました。

 地域の幼稚園がなくなれば、子育て支援に背を向けることになるとともに、地域の活性化・コミニティーにも大きな影響をもたらします。

 「保護者の声をしっかり聞いてほしい」「強引に進めるのではなく、一度立ち止まって(計画を凍結して)見直してほしい」・・・・・。いま、保護者・自治会(自治連合会)などがこぞって声を上げており、「皆さんの声をひとつに束ね、奈良市に迫っていきましょう」との方向が確認されました。

 最後に、「呼びかけ」を確認。

 1、地域で「幼保再編問題」の学習会・懇談会を開きましょう

 2、「奈良市幼保再編計画の凍結を求める署名」を広め、集めましょう

 3、奈良市への申し入れ・懇談にご一緒に行きましょう

 4、奈良市民の方に広くアピールをしましょう

 など6項目。

 ■当面、12月議会が終わったあと、市への申し入れ・懇談を計画することにしています。

 

 

    

 


「白」紙の領収書は「黒」  政務活動費について考える

 

 地方議会や国会で、税金を原資とする政治資金や政務活動費をめぐる議員の不正が後を絶ちません。白紙の領収書にうその金額や内容を書き入れたり、書かれた金額に数字を書き加えて水増し請求するなどの手口です。富山市議会では11人が辞職し、補欠選挙が行われます。市議会にとどまらず富山県議会や奈良県議会でも同様の手口が明らかとなり生駒郡選出の上田議員が辞職しました。また地方議会にとどまらず安倍内閣の主要閣僚3人もパーティ券購入に際して白紙領収書を使っていたことが、共産党参議院議員の小池晃さんの追及で明らかとなりました。

 税金の使途を厳しくチェックしなければならない議員が、税金をごまかして飲み食いやゴルフしていたのでは話になりません。政務活動費について、いつでもだれでもチェックできるように領収書も含めてネット公開にする、前払い(仮払い)ではなく後払いで議員に交付する、領収書は1円からの添付を義務付けるなどの議論が活発になってきました。

  奈良市議会では議会事務局の窓口で申請すれば、情報公開制度に依らなくても領収書のファイルを閲覧することができます。奈良市議会では政務活動は議員1人につき月額7万円支給され、議員または会派の「調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議等への参加など政務活動に要する経費に充てています。

 政務活動費は会派支給か議員個人支給か選択できますが、日本共産党奈良市議団は会派で支給を受けています。議員間でチェックするためにはそうしたほうがよいと判断したからです。また全額使い切るという発想はありません。必要なものに使い、余れば返すという当たり前の対応をしています。

使途をガラス張りにすることがまず重要ですが、同時に議員活動の立場と軸足をどこに置くかが決定的に重要です。市民の目線に立ち、市民の暮らしの困難に寄り添い、その解決のために全力を尽くすという立場で毎日の議員活動をしているのかどうかが問われていると思います。


9月議会閉会と秋の空…

10月に入り、今年も後3ヶ月…。早いな〜(^◇^;)

さてさて、9月27日、9月議会が閉会しました。今議会は、決算審査と補正予算が主に審議されました。

補正予算では、奈良市の喫緊の課題、「新斎苑建設」に関する調査予算が議案として上がりました。

わが議員団は、今年の3月議会から6月議会と、一貫して奈良市に対し建設計画予定地に対して奈良市が調査した全ての情報公開と、住民のみなさんの声に耳を傾けること、お手盛りの調査だけではなく、第三者機関による検討や調査を訴えてきました。

その流れを受けて市は9月議会で、その調査予算を議案として上げてきました。

住民のみなさんが訴える不安に対して、しっかりと調査をする必要があります。

そして科学的な調査も必要ですが、何よりも重要なのはこれまで周辺で暮らしてこられた住民のみなさんの声に耳を傾けることです。

周辺住民のみなさんの合意なくして、強硬な建設はするべきではありません。

 

さて、10月に入り、秋らしくなってきました。が、台風が次々と発生しています。

今年は、異常な台風の動きで各地で被害が広がりました。今週には台風18号は近畿に上陸との予報が出ています。

台風対策、充分お気を付けください。

 

さてさて、運動会のシーズンです。子どもたちの歓声に元気をもらいます。

この子どもたちの笑顔がたえないようにしなくてはなりません…。

彼岸花、金木犀が香ってきます…

そして、秋の味覚も本格的!

芸術の秋、食欲の秋〜!

 

ならうさぎ 拝


東部地域の上下水道の民間委託=コンセッション方式

2016   22日(月) はれ

 

 3月議会で「企業局(水道局)」が提案してきた「東部地域の”上下水道施設における官民連携事業”=上下水道コンセッション方式」については、議会での採決の結果「反対多数」として否決されました。

 

 日本共産党奈良市会議員団は「今回の提案は、総合計画にも、水道事業の中長期計画にもなく、議会にも、市民にも突然の提案です。しかも基本方針も示されず、いきなり実施方針策定の条例案を出してくるなど、余りにも拙速と言わなくてはなりません。
 収支見通しについても施策を積み上げたものではなく、新会社に15年間で17%の経費カットを期待しているにすぎません。不採算地域でありながら民間企業が関心を持つのは、企業局が持つ水道事業運営のトータルなノウハウを得ることが目的であり、水をビジネスと捉える企業に事業展開のフィールドを提供する狙いがはっきりしました。命の水の供給は、あくまで公営企業が担うべきと考えます」と反対理由を述べたところです。

 それ以降、企業局は「12月議会で再提案」と表明し、現在、月ヶ瀬・都祁地域などを中心として東部地域で「自治会を対象に”説明会”を開催」するなど、執念を持って取り組んでいることが明らかになりました。

 同時に、東部地域の選出議員を個別に招いて「説明会」も開催していることも・・・・。

 
 問題は、3月議会で「否決」されたのは、「議会・市民の理解・認識がたりなかった」のではありません。

 企業局が提案してきた内容が、市民生活からみて納得できるものではなかったからにほかなりません。

 

 にもかかわらず、12月議会に向けて当初提案とはほとんど変わらないものを地域に説明していること、さらには、議会全体の問題であるにもかかわらず、「東部地域の議員」だけを「対象に」していることは見逃すことはできません。

 

 必ずや、議会の「批判」を浴びることになるでしょう。

 

 

    

 

             ......................................................

 

 

■ 当面の奈良市議会日程(委員会含む)

● 9月議会(決算議会)の予定

 

 月26日(金) ・内示会

 9月 2日(金) ・開会日

   7日(水) ・本会議(代表質問)

   8日(木) ・本会議(一般質問)

   9日(金) ・本会議(一般質問)

  13日(火) ・決算委員会(〜16日の「金」まで)

  16日(金) ・決算委員会

  20日(火) ・決算委員会市長総括質疑

  23日(金)か26日(月)のどちらかが閉会(最終日)

 


厚生消防委員会

21日、厚生消防委員会が行われました。6月議会で委員が改選され初めての委員会となります。そして、副委員長としての初めての委員会ともなりまし た。今回は幼保再編の問題について、とりわけ、直近に保護者説明会が行われ意見が寄せられている、「あやめ池幼稚園」と「六条幼稚園」の統廃合問題につい て質問しました。

 

あやめ池幼稚園は、隣接校区の伏見幼稚園と統合する計画となっており、在園児数の少ないあやめ池幼稚園を閉園するとしています。しかし、あやめ池と 伏見は直線距離で1.8km程離れており、また周辺にも公立園が無いことから、あやめ池幼稚園が無くなれば、この地域は幼稚園の「空白地帯」となってしま います。保護者からも通園の送迎が困難になるなどの意見がだされ、存続を望む声も多くあります。

 

六条幼稚園は、京西保育園と統合し保育園型の「こども園」にする計画です。しかも、当初市は一カ所(保育園の場所)に統合し、六条幼稚園は閉める計 画でした。しかし、様々な要因から施設の統合は行わず、二つの施設を使って「分園方式」での統合へ変更されました。その中で、幼稚園舎の耐震化とこども園 実施のための整備が必要となったため、今年の夏休みに工事を行うこととし、保護者にもそう説明されていました。しかし、夏休み直前になり工事の延期が保護 者に説明され、実際にお子さんを抱える保護者の方から戸惑いの声が上がりました。園舎は現在、老朽化が進んでおり、雨が降れば雨漏りがするという状態で す。とても安心して通わせられない、保護者からの切実な願いが寄せられています。さらに、来年4月から予定されていたこども園化も不透明な状態です。こど もを抱える保護者の方にとっては、復職の予定も立てることもできずに大変困っているとのことです。

 

奈良市はこの間、幼保再編計画に沿って統廃合を進めてきました。しかし、そのやり方は保護者や地域の声を聞かずに、一方的に市のやり方を押しつけ る、当事者を置き去りにした進め方にしか見えません。これでは、まさに人と金を削減するための計画でしか無く、子育て支援や通うこどもたちにとって良い園 に発展させていくという視線が全く欠如していると思います。副市長にも、再度計画を見直すよう求めましたが、明確な回答は得られませんでした。引き続き、 保護者のみなさんと意見交換を行い、よりよい保育・幼児教育の実現のため市に迫っていきたいと思います。


新斎苑(火葬場)建設はあくまで住民合意で

                         
老朽化している現火葬場
1916年(大正5年)の開設からちょうど100年が経過し、部分的な改修工事は行われてきましたが、老朽化が深刻です。近年の施設と比べて火葬時間も長い上に、施設には長時間過ごせるようなスペースもありません。
さらに、駐車場も狭く施設まで坂道を歩いて登らなくてはならない、火葬まで何日も待たなくてはならないケースがある、奈良市の火葬料負担は1万円で済みますが、近隣自治体を利用すれば5万円から10万円と高額になるなど、市民に大きな負担と不便を強いているのが現状です。
           ●
また起債(自治体の借金)したとしてもその7割が交付税として国から 戻ってくる合併特例債が活用できるのが2020年度(平成32年度)までとなっています。これが活用できなければ新しい火葬場建設費は同じものでも22億円増となります。またこの期限に合わせて現火葬場の地権者と奈良市の間で移転の覚書が取り交わされています。
          ●
このように現火葬場は老朽化と狭さ、財政面での期限、地権者との覚書の点から建て替えの必要性も緊急性もあり、なおかつ現火葬場での現地立て替えもあり得ないことから、市内のどこかに移転建設する必要のある施設だと考えています。この点は議会、市当局、市民のほぼ共通した合意が図られていると思われます。したがって建て替えの是非は決着済であり、現時点の焦点は立地問題だと考えています。

奈良市の新火葬場計画
現火葬場から南東約1キロ、主要地方道奈良名張線から岩井川を超えた南側の山林に総面積5ヘクタールの広大な土地を確保し、事業費57億円で2020年までに建設する計画を発表しました。

土砂災害警戒区域に囲まれた計画地
計画地が災害の恐れがある区域に近接しているという問題があります。
計画地は県が指定した土砂災害警戒区域の地すべり、土石流の区域に近接しています。計画書にも「土砂災害が発生した場合、新斎苑へのアクセス道路が被害を受ける可能性がある」と認めています。
         ●
地質の専門家の現地調査でも、湧水(ゆうすい)がある場所に20メートルもの盛土して建設することの危険性を指摘しています。
実際、計画地に最も近接した鹿野園町では過去、地すべりによる水田陥没等の被害を受けています。
        ●
4月14日に発生した熊本地震は大きな被害となりましたが、断層帯のずれによる大地震であり、全国どこにでも起きる可能性があります。新斎苑計画地は盆地の平野部と山間部の境目に位置し、もともと地盤が不安定な場所です。県内で最大の被害が想定されている「奈良盆地東縁断層帯」に近接をしており、高樋断層、三百断層も近くにあります。
建設が実現すれば半恒久的に新斎苑の周辺で暮らすことになる地元住民の不安や懸念はていねいにすくいあげ、市に伝え、解決を求めることが議員団の役割だと考えています。住民の合意が形成されていない状態での計画ごり押しはあってはならないことです。

 

厚生消防委員会

1月29日、厚生消防委員会が行われました。今回は奈良市の「子育て支援策」「高齢者福祉施策」「みどりの家」について質問しました。
 

子育て関連については、子育てしやすい環境の整備について、特に経済面での支援策について質問しました。全国では、多子世帯の保育料について、2人目や3人目以降の保育料を無料にしている自治体が増えており、鳥取県でも低所得世帯での2人目無料を実現しています。全国の事例に学び、奈良市でも思い切った施策の実現を求めました。また、奈良市が小規模保育を実施する事業者を選定する際に、一般の会社法人(株式会社等)も対象とすることとしたことを受け、利益を生み出さなければならない一般企業と、福祉としての保育事業とは相容れず、保育の質の低下につながるのではと、進む民間委託に対し見直しを求めました。奈良市は待機児童がいることは認めながらも、今後の保育所の設置については小規模で対応し、対象事業者についても、厳格に審査するとしながらも民間企業等も対象としていく旨の答弁でした。

高齢者福祉では、入浴補助券について、従来の制度に変わり新設された「ななまる入浴券」はポイントカード制度を利用する形となっているが、引き替えには1000ポイントと高齢者にとって難易度が高く、もっと広く利用してもらうためにも、ポイントの引き下げを求めました。また、家に風呂がない高齢者に対しては、福祉の観点から支援を行うべきだと、制度の創設を求めました。奈良市は、ポイントの引き下げについては、しばらく利用状況を見ていく、風呂のない方への補助については、他市の事例を見ながら検討したいとの回答にとどまりました。

「みどりの家」は、左京の総合福祉センター内にある施設で、障がい者の方などにたいして、無料で鍼灸治療を行っています。しかし、この施設が民間委託されるという計画があり、無料診療の存続や施設の存続について不安の声が寄せられていました。障がい者で高齢、低所得な方にとって、ここでの治療は大変助かっているとのことで、今の形態での運営を求める声があがっており、奈良市に対策を求めました。


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