市庁舎耐震改修予算否決を受けて

 今日、6月24日(月)奈良市議会本会議が開かれ、6月定例会に出された議案と補正予算の採決がありました。今議会は市庁舎の耐震改修問題が最大焦点となっていました。耐震改修費総額31億円のうち、今年度分として12億3千万円が補正予算として計上され、この予算の可否が注目されていました。自民党から補正予算のうちこの耐震改修予算を全額カットする修正案が出され、改革新政会、無所属議員が同調し、賛成多数で可決されました。耐震改修予算は否決されたことになります。日本共産党は減額修正案に反対し、耐震改修予算は通すべきだとがんばりました。賛否は20対16と拮抗した形です。

 

 北棟を除く本庁舎(正面玄関のあるとこころ)は築42年で、市の行った耐震診断で大きな地震に耐えられないことがわかり、耐震改修か建て替えかを検討してきました。その結果、31億円で耐震補強工事、屋上や外壁の防水などの長寿命化工事をすれば30年は大丈夫との結論に達し、関連予算を今議会に提案してきました。

 

 ところが荒井知事がこの耐震改修案よりも、市庁舎をつぶし、土地を売却し、平城宮跡朱雀門の南にあるセキスイ化学工場跡地に200億円かけて新築移転したほうが長い目で見れば得だとの試算を公表し、その後の記者会見でもたびたび奈良市と市議会にに「熟議」を求める発言を繰り返し、状況は一変しました。これが本会議の賛否に大きな影響を与えたことは間違いありません。

 

 日本共産党は、補強すれば使えるものをつぶし、200億円も借金して移転建て替えしても、セキスイ跡地では駅から遠くなるうえ、借金返済で市の財政はさらに厳しくなることから、到底市民の理解は得られないと強く訴えました。

 

 つい先日も新潟、山形で地震が発生し被害が報告されています。北海道胆振地震、大阪北部地震と毎年のように大きな地震が起き、市庁舎の耐震化はますます急がなければならない状況です。

 

 耐震改修予算は残念ながら否決されましたが、耐震改修の必要性と緊急性はますます高まっており、否決して終わりとはならないはずです。今後市長側から否決を受けてなんらかの見直し案が出されてくると思われます。日本共産党奈良市議団は市庁舎が安全で市民にとって利便性があり、職員にとっても働きやすい建物になるよう引き続きがんばります。

 

 また知事の発言も看過できません。そもそも市庁舎改修は市の固有のテーマであり、県知事が口を出すべき問題ではありません。地方自治法は戦前の反省から、国や県の市町村に対する関与は必要最小限にとどめ、市町村の自主性を尊重すべきとはっきりと述べています。ましてや県立奈良高校や文化会館など県施設の耐震化の遅れが指摘されている県に言われたくありません。知事こそ熟慮を!

 

 

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奈良市の景気動向も「悪化」しています!  (文責・北村)

 内閣府が5月13日に発表した3月の景気動向指数。速報値はマイナス、基調判断はこれまでの「下方への局面変化」から、6年2か月ぶりとなる「悪化」に引き下げられました。

 

 「悪化」は6つの区分のなかで最も厳しい判断で、いわば非常事態。景気がすでに後退局面に入った可能性が高まっています。

 

 では、奈良市の景気動向はどうか

 

 5月20日の観光文教委員会で報告された「景気動向・業況DI(奈良商工会議所調べ)」最新の今年1〜3月期は「マイナス21.5」、H30年度で最悪の数値です

 

 この調査は、奈良市内の5業種(建設業・製造業・卸売業・小売業・サービス業)42社を対象にしたもの。市内の中小企業の景況(景気の感じ方)を調べています。

 

 H30年度は、4〜6月期、7〜9月期、10〜12月期、1〜3月期のすべてで、前年同期比でマイナス。来期見通しも、すべてマイナス。年間を通じて悪化幅も拡大しています

 

 業況以外でも、売上額は減少、仕入れ単価は上昇、採算は悪化、資金繰りも悪化と、大変深刻です。

 

 委員会で、この結果を市としてどう評価、分析しているのかを質すと、産業政策課長は、「この2年間マイナスが続いていること、期待値より下振れしていることを重く受け止めている」と。

 

 直面している経営上の問題点に、「需要の停滞」「人件費の増加」「販売単価の低下・上昇難」「仕入れ単価の上昇」「従業員の確保」などをあげる企業が多く、経営環境が厳しい状況に向かっていると判断する企業が多い。企業倒産の件数、負債額とも増加している。雇用動向にも注意が必要と認識をのべました。

 

 奈良市でも景気動向は悪化、景気が後退局面に入っている「非常事態」にあるといえるのではないでしょうか

 

 10月からの消費税10%増税はきっぱり中止すべきです!

 

 いま求められているのは、家計を応援し、格差と貧困をただし、暮らしに希望が持てる政治への切り替えです。中小企業に対して社会保険料の減免や補助金の政策とセットで、最低賃金をただちに全国一律で時給1,000円に引き上げ、1,500円をめざすことなど、わが党として提案しています。

 

 国会で予算委員会を直ちにひらき、集中審議が必要です。

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18年間で5割台の進捗率 遅れているJR奈良駅南土地区画整理事業

 

5月9日に行われた建設企業委員会でこの区画事業の遅れが、住民生活に深刻な影響を及ぼしている問題を取り上げ、早期の事業完成を求めました。
   この事業は、JR関西線の高架化に伴い、大森西町、大森町、大安寺など14.6ヘクタールを区画整理する計画です。日和佐元議員が指摘していた長期化が現実のものとなり、当初10年で終わる計画が、都市計画決定から22年、事業認可から18年経った今も終わっていません。進捗率は5割台にとどまっています。2021年度までの事業計画ですが、奈良市は再延期を予定していることが明らかとなりました。
昨年は台風や大雨の災害が続きましたが、区域内でも、台風で屋根の樋が外れた、カーポートの屋根が吹き飛んだ、屋根瓦が飛んだ、天井の雨漏りがひどいなどの被害が出ています。しかし従前の住宅はいずれ取り壊されることになるためお金をかけて補修することはできません。リフォームしても補償の対象にはなりません。増築もできません。地権者住民の皆さんは一刻も早い事業の完成を願っておられます。
 交付金などの財源をしっかり確保すること、その上で例えば区域内に予定されている公園、調整池、道路など公共施設の配置や規模、工法などもう一度工期短縮の視点で見直し、地権者住民の負担軽減対策を講じてほしいと強く要望しました。

                                                   文責ー井上昌弘



 

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奈良市議会 第6回議会報告会のご案内

今日も日本共産党奈良市会議員団のブログに訪問してくださってありがとうございます。

あっという間に、桜の季節が終わってしまいましたが、ハナミズキやモッコウバラなど、春から初夏にかけての花々が、眼を楽しませてくれる季節になってきました。

市議会では3月議会も終わり、5月の連休明けからは、各常任委員会が始まります。

5月9日(木) 建設企業委員会

5月14日(火)総務委員会

5月17日(金)構成消防委員会

5月20日(月)観光文教委員会

5月24日(金)市民環境委員会 

時間は、いずれも13:00開始です。委員会へもぜひ傍聴にお越しくださいね。インターネットで、オンデマンド配信もしていますので、パソコン環境があれば、リアルタイムで傍聴していただけます!

 

おっと、今日のメインのお知らせは、第6回奈良市議会議会報告会です!

5月18日(土)13:30〜15:30 市役所議会棟3F 議場と大会議室で行います。

今回は、市民のみなさんにも参加していただくワールドカフェも行います。

添付のチラシをご覧くださいまして、ぜひお越しください。

 

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3月議会にむけて

いかがお過ごしでしょうか。

2月21日に3月議会に向けての内示会(理事者側から提出される予定の案件の説明)がおこなわれます。

3月議会はその1週間後の2月28日に開会される予定です。

2019年度の予算案をはじめ重要な案件が提出されると思われますので

市議団としてもしっかり議論していきたいと思います。

 

またまもなく統一地方選挙がおこなわれます。(奈良市の市長・市議選は2017年にありましたのでありません)

日本共産党中央委員会が統一地方選挙に向けたアピールを発表しました。

地方政治をめぐる状況や日本共産党の政策について紹介しています。

 

政策については3月議会の論戦の中でも活かしていきたいと思います。

お時間のある時にぜひご覧になってください。

 

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/01/20190118-senkyo-ap.html

 

 

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