奈良市通院移送費裁判の問題 申し入れ・要請行動

 生活保護制度を利用している市内の男性が、医療機関を受診する際に支給される通院移送費について、市の説明がなく受給できなかったとして、市の処分取り消しなどを求めた訴訟で、3月27日、奈良地裁が「市の処分は裁量を逸脱しており違法」として、平成20年9月〜同25年8月末までの通院移送費支給を決定する判決を出しました。

 

 この件で「奈良市が判決を真摯に受け止め、控訴することなく裁判を確定させる」ことを求め、4月2日、市民や関係者が市に要請書を提出。

 

 

 原告は市内の83歳男性で、現在闘病生活をされています。この日は参加がかなわず、判決にあたりご本人が発表されたコメントが代読されました。

 

 これは、一個人、一通院移送費に関する問題にとどまるものでは決してなく、奈良市の生活保護行政の本質にかかわる問題です。

 

 要請行動のなかでも、原告の思いを代弁し、同様の不当な対応が今後繰り返されないようにと、ケースワーカーの増員や専門性向上など、奈良市の福祉行政・生活保護行政の根本的改善を求める強い要請がされました。

 

 共産党市議団も3月29日に同趣旨の要請を市に行ないましたが、奈良市の真摯な対応を強く求めたい。

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