奈良市の景気動向も「悪化」しています!  (文責・北村)

 内閣府が5月13日に発表した3月の景気動向指数。速報値はマイナス、基調判断はこれまでの「下方への局面変化」から、6年2か月ぶりとなる「悪化」に引き下げられました。

 

 「悪化」は6つの区分のなかで最も厳しい判断で、いわば非常事態。景気がすでに後退局面に入った可能性が高まっています。

 

 では、奈良市の景気動向はどうか

 

 5月20日の観光文教委員会で報告された「景気動向・業況DI(奈良商工会議所調べ)」最新の今年1〜3月期は「マイナス21.5」、H30年度で最悪の数値です

 

 この調査は、奈良市内の5業種(建設業・製造業・卸売業・小売業・サービス業)42社を対象にしたもの。市内の中小企業の景況(景気の感じ方)を調べています。

 

 H30年度は、4〜6月期、7〜9月期、10〜12月期、1〜3月期のすべてで、前年同期比でマイナス。来期見通しも、すべてマイナス。年間を通じて悪化幅も拡大しています

 

 業況以外でも、売上額は減少、仕入れ単価は上昇、採算は悪化、資金繰りも悪化と、大変深刻です。

 

 委員会で、この結果を市としてどう評価、分析しているのかを質すと、産業政策課長は、「この2年間マイナスが続いていること、期待値より下振れしていることを重く受け止めている」と。

 

 直面している経営上の問題点に、「需要の停滞」「人件費の増加」「販売単価の低下・上昇難」「仕入れ単価の上昇」「従業員の確保」などをあげる企業が多く、経営環境が厳しい状況に向かっていると判断する企業が多い。企業倒産の件数、負債額とも増加している。雇用動向にも注意が必要と認識をのべました。

 

 奈良市でも景気動向は悪化、景気が後退局面に入っている「非常事態」にあるといえるのではないでしょうか

 

 10月からの消費税10%増税はきっぱり中止すべきです!

 

 いま求められているのは、家計を応援し、格差と貧困をただし、暮らしに希望が持てる政治への切り替えです。中小企業に対して社会保険料の減免や補助金の政策とセットで、最低賃金をただちに全国一律で時給1,000円に引き上げ、1,500円をめざすことなど、わが党として提案しています。

 

 国会で予算委員会を直ちにひらき、集中審議が必要です。

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