市庁舎耐震改修予算否決を受けて

 今日、6月24日(月)奈良市議会本会議が開かれ、6月定例会に出された議案と補正予算の採決がありました。今議会は市庁舎の耐震改修問題が最大焦点となっていました。耐震改修費総額31億円のうち、今年度分として12億3千万円が補正予算として計上され、この予算の可否が注目されていました。自民党から補正予算のうちこの耐震改修予算を全額カットする修正案が出され、改革新政会、無所属議員が同調し、賛成多数で可決されました。耐震改修予算は否決されたことになります。日本共産党は減額修正案に反対し、耐震改修予算は通すべきだとがんばりました。賛否は20対16と拮抗した形です。

 

 北棟を除く本庁舎(正面玄関のあるとこころ)は築42年で、市の行った耐震診断で大きな地震に耐えられないことがわかり、耐震改修か建て替えかを検討してきました。その結果、31億円で耐震補強工事、屋上や外壁の防水などの長寿命化工事をすれば30年は大丈夫との結論に達し、関連予算を今議会に提案してきました。

 

 ところが荒井知事がこの耐震改修案よりも、市庁舎をつぶし、土地を売却し、平城宮跡朱雀門の南にあるセキスイ化学工場跡地に200億円かけて新築移転したほうが長い目で見れば得だとの試算を公表し、その後の記者会見でもたびたび奈良市と市議会にに「熟議」を求める発言を繰り返し、状況は一変しました。これが本会議の賛否に大きな影響を与えたことは間違いありません。

 

 日本共産党は、補強すれば使えるものをつぶし、200億円も借金して移転建て替えしても、セキスイ跡地では駅から遠くなるうえ、借金返済で市の財政はさらに厳しくなることから、到底市民の理解は得られないと強く訴えました。

 

 つい先日も新潟、山形で地震が発生し被害が報告されています。北海道胆振地震、大阪北部地震と毎年のように大きな地震が起き、市庁舎の耐震化はますます急がなければならない状況です。

 

 耐震改修予算は残念ながら否決されましたが、耐震改修の必要性と緊急性はますます高まっており、否決して終わりとはならないはずです。今後市長側から否決を受けてなんらかの見直し案が出されてくると思われます。日本共産党奈良市議団は市庁舎が安全で市民にとって利便性があり、職員にとっても働きやすい建物になるよう引き続きがんばります。

 

 また知事の発言も看過できません。そもそも市庁舎改修は市の固有のテーマであり、県知事が口を出すべき問題ではありません。地方自治法は戦前の反省から、国や県の市町村に対する関与は必要最小限にとどめ、市町村の自主性を尊重すべきとはっきりと述べています。ましてや県立奈良高校や文化会館など県施設の耐震化の遅れが指摘されている県に言われたくありません。知事こそ熟慮を!

 

 

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