日本共産党奈良市会議員団は新型コロナ対策で市に「緊急申し入れ」を行いました

 

 4月21日、日本共産党奈良市会議員団は、新型コロナウイルス感染拡大の対策に関する奈良市への「緊急申し入れ」を行いました。

 

 申し入れは「外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている全ての個人と事業者に対し、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディーに行うこと」に関する国・県への要請事項とともに、「奈良市のとりくみ」として「市独自の補償策を予算化し早急に踏み出すこと」「年度途中の就学援助認定」「国民健康保険制度」「医療崩壊を止めるための検査体制の抜本的強化、医療現場への本格的支援」「介護・福祉施設での感染防止に万全をつくすこと」「学校休校に伴う対応、児童虐待やDV被害の相談対応」など9つの柱でまとめ、行いました。

 

 この間市議団や県議団で、飲食・宿泊業者やバス・タクシー会社をはじめ各分野の関係者、市民の方から直接聞き取りし、要望などうかがってきましたが、そこで寄せられた声や実態も伝え、市の積極的な取り組みを求めました。

 

 応対した向井副市長は、この日(21日)奈良県が改正特措法にもとづく休業要請を行い、それに伴う何らかの支援策も発表されると聞いており、それをふまえ市の支援策を打ち出す考えを示しました。

 

 また市立奈良病院など医療関係者との協議のなかで、発熱等があってPCR検査を受けた人の結果がでるまで数日かかり、コロナ感染の疑いのある人がその間に感染を広げている懸念がだされ、市立奈良病院でそれらの人の受け入れを検討する必要があるとやりとりしていることも話されました。

 

 状況は刻々と変化・深刻化しており、苦境に立たされている市民・事業者への補償、検査体制の強化や医療現場への支援は待ったなしです。市議団では今後も継続して必要な申し入れを行うことにしています。

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