奈良市議会5月臨時議会で「新型コロナウイルス感染症対策」の一般会計補正予算を可決しました。(文責・北村)

 奈良市議会は5月1日、臨時議会を開催し、「特別定額給付金」(市民一人に10万円給付)の事業関連経費や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策として県が給付する協力金に、市が追加給付する費用などを盛り込んだ総額約370億円(市一般財源6億900万円)の一般会計補正予算などを可決しました。

 

 市の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(4.9億円)は、県の協力金の給付を受けた事業者に対し「1事業者あたり中小企業・個人事業主ともに10万円」を独自に給付。市単独のコロナ感染症対策費として「児童扶養手当受給世帯に1万円給付」(4千万円)や「予備費増額」(1億円)も計上しました。

 

 私(北村)は日本共産党奈良市会議員団を代表して質疑に立ちました。

 

 今回の県・市の「協力金」が、感染拡大防止に協力し「自主休業」した事業者には給付されず「分断」をつくることや、「財政調整基金」を予算編成時の財源不足等で取り崩し基金が減少(残高4億円見込み)し、コロナ禍の対応に弊害がでている問題などを指摘。家賃補助など引き続く追加補正を市に迫りました。

 

 市長は具体策にはふれませんでしたが「次の経済対策の検討」に言及、追加補正の感染症対策の財源として当初予算の「減額補正」も視野に入れて考えると答弁しました。これは今後の市の対応を迫る「足がかり」になると思います。

 

 「緊急事態宣言」が5月末まで延長されましたが、廃業・倒産の危機に直面する中小零細業者が相次いでいて「死活事態」。ひっ迫した医療現場に見合う財政支援も「待ったなし」です。いまの国・自治体の支援策はあまりに不十分といわざるを得ず、追加補正を一刻も早く具体化すべきです。

 

 コロナ禍に直面し、国もまさにそうですが奈良市においても、これまでの政治・行政のあり方でいいのか。根本的見直しが迫られています。

 

 予算規模が奈良市より小さなまちでも、まちの基幹産業である観光関連の事業者を守るために独自に手厚い支援をいち早く打ち出している自治体があるもとで、奈良市は「財政調整基金」を計画的に積み立てず基金不足。コロナ危機の非常時に機動的な支援ができず、いっそう窮地に追いこむことになるとしたら本当に問題です。これまでの政策、予算編成もふくめ、あり方の問い直しを提起していきたいと思います。

 

 まずは実効性あるコロナ対策を前へすすめるため、立場をこえて力を集中しましょう!

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