新型コロナ感染急拡大 PCR検査の抜本的強化を (文責・北村)

 新型コロナウイルスの新規感染者数が各地で過去最高を記録するなど、コロナ感染の急拡大は極めて憂慮すべき事態となっています。奈良県や奈良市も決して例外でありません。全体として「感染経路不明」も増えています。

 

 感染力をもちながら無症状の人たちが繁華街などに集まり、知らず知らずに感染を広げ、「感染震源地(エピセンター)」となって、さらに県をこえて拡大―これがいまの感染急拡大の特徴です。

 

 日本共産党は728日、感染震源地での網羅的な「面」での集中検査を行うという方針への転換が急務だと政府に緊急申し入れを行いました。このPCRの集中検査の目的は“感染力の有無”をはっきりさせること。感染で問題になるノドや鼻のウイルスを正確にキャッチし、症状はないが感染力の強い人を見つけ出して確実に保護することが、感染拡大を抑え込むいちばんのカギです。

 

 すでに東京・世田谷区では独自に「いつでも、だれでも、何度でも」を目標にPCR検査を拡充する「世田谷モデル」が打ち出されました。同・千代田区では、区内の介護施設で働く職員全員を対象に定期的なPCR検査を実施することを決めています。

 

 共産党奈良市議団も、この間の奈良市への申し入れや議会質問で、市内の医療機関や介護福祉施設、学校園で従事する希望者全員のPCR検査費を補助し、検査を徹底してすすめるよう求めてきました。

 

 8月に入り、共産党議員団らで奈良市保健所から状況や要望など改めて聞かせていただいた際にも、現場の最前線からの声として、より根本的な問題に「検査体制の人員と仕組を国の責任のもとで整備してほしい」ことがあげられていました。また「病院の空床への財政補助が必要」「保健所等について日頃から余裕をもった体制整備を考えておかないといけない」との声も。

 

 コロナ禍からみえてきた課題、これまでのあり方の問い直しについて深く掘り下げ、私たちとして引き続き、要請や提起を積極的に行っていきたいと思います。

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