奈良市に第5次要望書を提出

8月27日、奈良市にコロナ対応についての第5次となる要望書を提出しました。

 

 

要望書では、7月28日に日本共産党が政府に提出した要望をもとに、奈良市でも感染震源地を特定するために点ではなく面で、感染者の固まっている地域を網羅的に検査を行う事、検査の目的を個人の診断ではなく感染拡大を防いでいくための防疫目的と位置づけて行う事などを求めています。また、市立学校での20人学級の実現とそのための措置を国に求めることも要望しています。

 

対応した西谷副市長との懇談の中で、天理大学の学生さんが本人は濃厚接触者ではないにもかかわらず、バイト先や教育実習先から検査を求められたり、断られたりした事例について、同じようなことが起こった場合にも差別的な扱いが起こらないよう奈良市としても情報発信をしっかりやっていってほしいと求めました。

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