奈良市東部地域の水道民営化計画はストップを

奈良市は月ヶ瀬・都祁・東部の3地域の上下水道民営化をすすめようとしています。

料金収入が3地域合計でも年間3億円しかないのに今後、資産調査だけでも1億円もかけ、何が何でも民営化しようとしています。民営化しても厳しい経営が予想されるのになぜ民営化するのでしょうか。そのねらいは水源確保から家庭の蛇口まで一貫して管理・運営したことのない民間に東部地域を実験台として経験を積ませ,事業を拡大することにあります。市は「他自治体への参考事例となり、波及効果が期待できる」と言っています。

しかし世界は公営化が流れとなっています。フランス・パリ市では民営化したものの料金が2倍になるなど市民の批判が高まり、2010年に再び公営に戻しました。共産党山下参議院議員が国会で明らかにしたように、世界的にみると水道水への異物混入や汚濁で、この15年間に235事業体が公営に戻しています。

市東部3地域の水道も企業局職員らの献身的な努力によって支えられています。ある職員はこの地域の水道事故に備えて、寝る時も枕元に携帯を置き、10数年間家族旅行も我慢して、命の水を支えています。利潤追求を目的とする民間に公共財である水道を扱わせるのはなじみません。


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  • 2017.08.10 Thursday
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