防災学習会 第1次避難所の学校調査活動 (文責 北村)

 いま、全国で大きな自然災害を連続して経験するなか、市民も行政も防災の視点をもつことが求められており、それらをあらゆる事業に活かすことが必要になっています。

 

 3月議会でも「災害に強いまちづくり」ついてとりあげ、市の姿勢を質しました。

 

 日本共産党奈良市議団では、325日に「防災学習会」を開催。55人が参加されました。

 

 

 講師に、防災士の小林秀穂さんを迎え、「迫りくる大災害!奈良市民の生命・財産は大丈夫ですか」と題して、詳しい資料をもとに講演していただきました。

 

 南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率が70%以上とされており、それと連動して、奈良盆地東縁断層帯や中央構造線断層帯、生駒断層帯で地震が誘発されないとは誰もいえないことが強調され、迫りくる大災害をリアルに受け止めました。

 

 個人や地域で災害への備えを強めるとともに、行政の責任が重要です。行政が、市民の生命・身体・財産を災害から守るために、備蓄品の拡充、支援物資の受け入れ態勢の確立、災害時業務継続計画の策定、1次避難所の収容可能人数の拡大、避難所運営マニュアルの整備、応急危険度判定士の増員、福祉避難所の内実の確保など、計画的な整備の重要性について認識を新たにしました。

 

 市議団では早速、第1次避難所に指定さている小中学校などを訪問し、現場視察や調査にとりかかり、私(北村)も、学校にうかがいました。

 

 大規模改修が済んでいる学校では、多目的ホールや多目的トイレ(洋式トイレ)など完備し、体育館だけでなく教室も含め、避難所としての活用シミュレーションが開始されているところもあります。

 

 別の小学校では、温水のシャワーが出る設備をこの3月に増設したり、グランド側のトイレを順次、洋式化するなど、災害の備えがすすんでいました。

 

 

 

 また、別の小学校では、立派な講堂(体育館)にトイレがないことが長年の課題で、隣りにある、プール用の仮設的なトイレを、戸外にいったん出て使うしかありませんが、そのトイレの老朽化(和式だけ)も著しく、直ちに改善が必要です。

 

 市の防災倉庫をチェックすると、飲料水のペットボトルが16本しかないところもありました。

 

 

 

 調査内容をまとめ、市議団として市当局に改善を要望してゆきます。


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  • 2017.05.26 Friday
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