9月議会・決算審査等特別委員会。新火葬場建設議案に「修正動議」

2017年9月25日(月)

 

 9月議会の決算審査等特別委員会。今日は「市長総括質疑」が行われます。

 各党・会派、議員からも集中的に市長に対し質問が出されます。

 

 日本共産党奈良市議団は、火葬場という公益性・公共性が一番高い施設。その設計と建設はともかく、「火葬場の運営」については、やはり「市の直営で行うべきではないか」との考えのもと、現在提案されている市の計画案(設計・建設で約51億円=平成31年度まで)と(民間に運営業務委託で約24億9千万円=平成29年度から47年度までの15年間)のうち、設計・建設は了とするが「民間への運営業務委託」については、もう少し検討する必要があることを内容とした「修正案」を提出しました。

 

   

 

 委員会採決の結果、日本共産党奈良市会議員団から提出した「修正動議」は

 ついで「原案」についての態度おになりますが、新火葬場の建設については市政上・市民生活のうえでも最重要課題であり、待ったなしの課題です。

 この間、日本共産党奈良市会議員団は「一日でも早く」との主張をしてきましたが、原案に反対するとなると、火葬場建設が大きく遅れることになり、それは避けなければならないため「原案に賛成」しました。

 

 【以下、修正動議の理由です。】

 

 

議案第86号 平成29年度奈良市一般会計補正予算(第2号)に対する修正動議

 

(提案理由)

 新斎苑建設事業は、奈良市の60年来の懸案となっており、何より市民の切実な願いであり、1日も早い建設が求められます。昨年1月の基本計画案の発表後、建設予定地の安全性の問題が焦点となり、様々な調査や論議が行われるなかで、現在、移転建設が進められようとしています。市民の願いや合併特例債の活用、現・火葬場の地権者との移転約束に照らし、1日も早い完成がのぞまれます。

 一方で、これまでは、新斎苑の立地についての論議に終始してきました。立地が決まらなければ事業手法についての論議がすすまず、それが不足していたことは否めません。

 今議会の補正予算案に新斎苑建設関連予算が計上されています。その内容は、市が資金を用意し、施設の設計・施工・維持管理運営の3つを一括して発注するDBO方式とし、施設整備費として平成30年度から32年度までの工期で51億1,100万円、建物維持管理費として平成33年度から15年間の費用24億8,900万円、計76億円の債務負担行為を設定しようというものです。

 火葬場は言うまでもなく、市民誰もがお世話になる「人生終焉の施設」であり、公共性、公益性が極めて高い事業です。継続性、安定性も求められるなか、運営については直営を継続することを基本に検討すべきです。

民間事業者への「丸ごと」依存は、事業者の側に事業継続に関する重大事態が起こったときに、火葬業務に支障が起きかねません。事業によって利益を上げることを追求する民間会社への過度な依存は奈良市にとってリスクが大きいといわねばなりません。

また、DBO方式では、「全体の奉仕者」たる自治体職員の火夫としての雇用が保障されず、これまでの技術や経験が生かされないことや、これと関連し、市のモニタリングやコントロール、チェックの実効性にも疑問をもたざるをえません。

さらに、SPC(特定目的会社)をつくればコスト削減効果は、設計・建設部分に限定される可能性もあり、サービス向上についても現行の直営方式でも問題は発生しておらず、DBO方式によってさらによくなるという具体的根拠も乏しいとともに、維持管理運営を担う主体もあいまいです。

新斎苑建設事業は、何より市民の切実な願いであり1日も早い建設がのぞまれます。同時に、この事業は、公共性、公益性が求められるだけに、運営については、直営を基本として、さらに論議を深める必要があると考えます。

以上のことから、新斎苑建設関連予算の債務負担行為のうち、新斎苑運営業務委託の24億8,900万円について削減すべきと考えます。

 

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