9月議会・特別委員会の議論が続いています

9月議会の決算審査等特別委員会での審議が今日から行われています。日本共産党からは山口議員と井上議員が委員となり、本日質問が行われました。新斎苑(火葬場)建設については井上議員が集中して質問を行っています。

 

 

新斎苑について奈良市は設計・建設・運営をひとまとめに委託する「DBO」方式を導入し事業を進めようとしています。その理由に市は、一括発注による工期のの縮減とコスト削減を挙げています。奈良市が火葬場建設の財源として当てにしている一つに都祁村や月ヶ瀬村を合併した際の「合併特例債」がありますが、これを使うためには平成32年度末までの完成が求められます。そのため、従来手法よりも工期の短縮が迫られたという背景があります。また、完成後の運営(議案では15年契約)までを1まとめに発注する事でコスト削減ができるとしています。

 

合併特例債の期限と工期短縮の必要性は理解出来るものの、その後の運営について「民間委託ありき」で進めようとする奈良市の姿勢は問題があると考えています。火葬場という極めて公共性の高い施設の運営を長期にわたって委託することに問題はないのか、従来の直営で積み上げた経験・知識を断ち切っていいのか、いま火葬場で働いている職員の将来は、など多くの課題が見つかります。また、全国でもDBOで火葬場を建てたのは岩手県盛岡市のみであり、本当にコスト削減になるのかなどの判断材料にも乏しい現状もあります。

 

今日の質問でも、市はあくまでDBOによる民間委託での運営の姿勢を改めて示しています。また、私たちが求めた「DB(設計・建設)」と「O(運営)」の分離についても消極的な答弁をしています。改めて、続く委員会の中で問題点を明らかにし、この課題についての態度を決めたいと考えています。

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書いた記事数:90 最後に更新した日:2017/09/28

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