奈良市議会12月定例会が開会。教育分野の国の実証事業について質疑を行ないました。(文責・北村)

 奈良市議会12月定例会が11月29日に開会しました。(会期は12月14日まで)

 

 29日の本会議で、市長より今議会に報告・提案する案件の説明がありました。

 

 9月定例会につづき今議会も、提案された補正予算案の一部に、新斎苑(新火葬場)の関連予算が含まれています計画地の土地取得のための経費ですが、計画地とともに、計画地に隣接する西側の土地(計画地とほぼ同じ面積)も、同じ地権者から購入する内容となっています。

 

 購入金額の妥当性や、計画地とほぼ同じ面積の西側土地を購入する必要性、従来の市の説明との整合性など、しっかり質していくことが求められると思います

 

 9月定例会につづき、市民の切実な暮らしの願いや選挙公約実現へ、共産党市議団は6名の議員全員が論戦に立ちます。

 

 本会議代表質問(12月4日)は山口議員、一般質問(5・6日)は山本議員・井上議員・北村、本会議後に設置される補正予算等特別委員会に松岡議員・白川議員が入り、質問します。ぜひ傍聴にいらして下さい!

 

 開会日の29日に市長から説明のあった報告案件のなかに、9月29日付けで市長専決処分された補正予算の報告がありました

 

 そのなかに、教育振興費委託金2千万円があります。予算明細書では、歳入として「教育費国庫委託金」として、教育振興費委託金2千万円が計上されており、「次世代学校支援モデル構築事業委託金」と説明書きがあります

 

 29日の本会議で、この補正予算についての質疑を行ない、所管する学校教育部長に詳細を質しました(北村質問)。

 

 全額国費の委託金で、文部科学省と総務省の2つの国の事業をあわせて実施するもので、事業期間は今年度を含め3年間(H2931年度)。学校現場の学習の成績記録やテスト結果など児童・生徒の様々な個人データを特定の民間企業が提供するシステムに蓄積し、情報を連携させ活用方途等を検証する事業です

 

 教育活動において作成されるデータ全般が検討対象で、情報を一括管理させる方向です。(国の委託金・税金のほとんどを、システムを提供する民間企業が受け取ります)

 

 個人情報の管理上のリスクが高まる懸念とともに、公教育の中枢部の児童データを民間企業が直接扱うことを可能にし、拡大させていくことの是非について、市民的な根本的論議が必要ではないか。現場の声をきくことなく、行政のトップダウンですすむあり方を問題視する意見を紹介し、行政の姿勢を質しました

 

 いまの市全体の姿勢として、民間活力導入にこれまで以上に踏み込もうとしています。わが党として議会論戦のなかで、ひきつづき問題点を質していきたいと思います。

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