奈良市議会12月定例会が開会。教育分野の国の実証事業について質疑を行ないました。(文責・北村)
奈良市議会12月定例会が11月29日に開会しました。(会期は12月14日まで)
29日の本会議で、市長より今議会に報告・提案する案件の説明がありました。
9月定例会につづき今議会も、提案された補正予算案の一部に、新斎苑(新火葬場)の関連予算が含まれています。計画地の土地取得のための経費ですが、計画地とともに、計画地に隣接する西側の土地(計画地とほぼ同じ面積)も、同じ地権者から購入する内容となっています。
購入金額の妥当性や、計画地とほぼ同じ面積の西側土地を購入する必要性、従来の市の説明との整合性など、しっかり質していくことが求められると思います。
9月定例会につづき、市民の切実な暮らしの願いや選挙公約実現へ、共産党市議団は6名の議員全員が論戦に立ちます。
本会議代表質問(12月4日)は山口議員、一般質問(5・6日)は山本議員・井上議員・北村、本会議後に設置される補正予算等特別委員会に松岡議員・白川議員が入り、質問します。ぜひ傍聴にいらして下さい!
開会日の29日に市長から説明のあった報告案件のなかに、9月29日付けで市長専決処分された補正予算の報告がありました。
そのなかに、教育振興費委託金2千万円があります。予算明細書では、歳入として「教育費国庫委託金」として、教育振興費委託金2千万円が計上されており、「次世代学校支援モデル構築事業委託金」と説明書きがあります。
29日の本会議で、この補正予算についての質疑を行ない、所管する学校教育部長に詳細を質しました(北村質問)。
全額国費の委託金で、文部科学省と総務省の2つの国の事業をあわせて実施するもので、事業期間は今年度を含め3年間(H29〜31年度)。学校現場の学習の成績記録やテスト結果など児童・生徒の様々な個人データを特定の民間企業が提供するシステムに蓄積し、情報を連携させ活用方途等を検証する事業です。
教育活動において作成されるデータ全般が検討対象で、情報を一括管理させる方向です。(国の委託金・税金のほとんどを、システムを提供する民間企業が受け取ります)
個人情報の管理上のリスクが高まる懸念とともに、公教育の中枢部の児童データを民間企業が直接扱うことを可能にし、拡大させていくことの是非について、市民的な根本的論議が必要ではないか。現場の声をきくことなく、行政のトップダウンですすむあり方を問題視する意見を紹介し、行政の姿勢を質しました。
いまの市全体の姿勢として、民間活力導入にこれまで以上に踏み込もうとしています。わが党として議会論戦のなかで、ひきつづき問題点を質していきたいと思います。