とくに、昨年の夏以降、公共施設の統廃合(再編)や運営をめぐり様々な問題が表面化。市内に24ある公民館を、基幹館6館に削減しようとする動きに対し、9月定例会では、公民館存続を求める市民運動と一体に、党派を超えた論戦がすすみ、撤回表明へ市長が追い込まれました(行革の視点での検討は継続)。奈良市総合福祉センター(市の障がい福祉の拠点施設)の本館閉鎖、鼓阪小学校の統廃合、佐保幼稚園の閉園等の動きに対しても、施設利用者や保護者、地域住民らを中心に、計画の撤回や凍結を求める運動が広がっています。
市民の声や運動におされ、12月定例会でも議会論戦が活発になる中、大もとに「行財政改革」の方針や計画があることが浮かびあがり、「行財政改革及び公共施設等検討特別委員会」の設置を12月定例会で決定。共産党市議団からは山口議員と私が委員となり、今年1月、2月に各1回開催された委員会で、市の行政姿勢を問う質疑を開始しています。
私は「市立飛鳥公民館の廃止計画を中止し現公民館の存続を求める請願書」の請願審査、鼓阪小学校統廃合計画に関する質疑を行っていますが、政策の決定や推進のプロセスに市長の「トップダウン」が目立ち、市民参加がない、民主主義の手続きが機能していない問題点が明確になりました。
鼓阪小統廃合計画案を決定するプロセスでも、鼓阪地区から小学校がなくなることによる弊害や影響 〜 例えば、地域の避難施設(鼓阪小は地区の一次避難所で370人の避難者収容想定)がなくなることの弊害や、コミュニティやまちづくりに与える影響など 〜を、行政組織内の関係部署で一切検証することもせず、決定されている事実が判明。さらに、今の奈良市の行政組織には、まちづくりやその調整を進める部署がない、もしくは機能していないことも明らかとなりました。
「トップダウン」「計画・スケジュールありき」で、一方的に保護者や住民におろす今の計画の進め方は、自らの街に誇りをもつ市民を育てる、市民の自治意識を育てることに逆行します。鼓阪小保護者は、保護者一同として「統廃合をこのまま進めるべきでなく、一度見直していただきたい」と立場を鮮明にされていますが、総合福祉センターや公民館等で当事者・関係者の意見が置き去りにされてきたことと同様の問題が、鼓阪小統廃合計画でも噴き出しています。同計画は拙速に進めるべきでなく、議会として慎重な判断が求められます。3月議会で力をつくします。
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奈良市では、70歳の誕生月の翌月から、奈良交通路線バスが1乗車100円で利用できる「ななまるカード」送られてきます。この年齢を超えた方は皆さん持っておられると思います。
ところで路線バスの減便問題ですが、恋の窪町バス停からの県庁など市内で15路線が減便対象となっています。本来なら昨年4月から減便予定でしたが、奈良市と奈良交通との協議が続いています。昼間の便を大幅に減らす計画ですが、通院や買い物がとても不便になります。減便対象となったところで自治会などで利用を呼びかけ、前年比で10%以上利用が増えたところもあると聞いています。バス事業者の努力を求めるだけでは問題の根本的解決にはなりません。
地域公共交通の再生を保障する国の予算は、2011年度導入時は305億円の補助金が計上されていましたが、22年度は207億円に減らされています。抜本的に予算を増やすなど、自動車優先の交通政策を根本的に見直し、住民の足を守り、人間を優先した政策に転換すべきです。
]]>12月議会で問題となった環境清美工場の大規模改修工事にまつわる21年前のダイオキシン対策工事。
21年前に施行した「三機工業」が、問題となって大規模改修にも影響するという問題は、三機工業が不備のあるところについては責任を持って対処することが一応は約束されましたが、ほんとうにどうなっていくのか大きな争点です。
今回、奈良市は三機工業と「覚書」を交わしましたが、その内容が明日の委員会で報告されます。
いずれにしても、業者いいなりの21年前のように今回も、三機工業と日立造船株式会社の業者いいなりの工事にならないか、税金の使い道をチェックする意味からも利害関係のない専門的な眼が必要です。
]]>今年も市議団全員で市民のみなさまと力を合わせて暮らしや福祉が大切にされる政治の実現にがんばります。
さて、
1日に石川県能登地方を震源とする地震が発生し、広範囲にわたり強い揺れが生じました。余震はさらに続くと見込まれます。また、地震直後には津波も発生しています。
犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表します。被災されたみなさまに心からお見舞い申し上げます。
現在、必死の救命、救急の活動が行われていますが、今後も被害が拡大するとみられます。
日本共産党は、志位和夫委員長を本部長、小池晃書記局長を本部長代理とする「2024年能登半島地震災害対策本部」をたちあげ、被災地の党組織、国会・地方議員が要望の聞き取り、調査・救援活動にとりくんでいます。また、今後も被災者のニーズに応じた活動をしていきます。そこで、全国のみなさんに災害救援募金へのご協力を訴えます。
お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体への義援金に充てます。
募金は、下記で受け付けています。
【郵便振替】
口座番号 00170−9−140321
加入者氏名 日本共産党災害募金係
*通信欄に「能登半島地震募金」とご記入ください。手数料はご負担願います。
私たち日本共産党奈良市会議員団も党員・後援会員のみなさんと街頭などで救援募金のご協力をお願いする活動をしています。
よろしくお願いいたします。
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市営住宅の管理者を民間に委託できるようにする条例が提案されるなど、公営ですべきことを民間に委託をし、公的サービスを切り捨てていく、いわゆる「コストカット」をすすめる姿勢が浮き彫りとなっています。議会前には、市長から障がい者福祉の中心的な役割を担ってきた総合福祉センターを廃止し分散していく提案がされました。まさに、こちらも福祉サービスの切り捨です。国民健康保険料の引き下げや、介護保険料の引き下げなど、市民の暮らしを守れる市政に転換できるように議会の中で追及して参ります。
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前回の9月議会の補正予算に含まれていた環境整備工場(焼却場)の改修については、市は当初12月議会で業者との契約締結を予定していました。しかし、プラントメーカーから、過去に追加された機材の重量が建物の構造に対して過大となっており、市が考えている仕様では安全に工事ができないのではないかとの指摘が奈良市にありました。これを受け奈良市は、調査を行うため開札を延期、今議会で契約締結議案が提出されるのかどうか不透明な状況となっています。この詳細やスケジュールへの影響などについて、説明を求めていきたいと思います。
今回提案予定は、全75件、中には市立病院の外来診療を土曜日休診にする条例改正案なども含まれており、市民生活への影響など詳しく調査が必要が必要です。
奈良市議会12月定例会は、30日開会し12月5日〜7日にかけて各会派による代表質問、各議員の一般質問が行われます。
■日本共産党奈良市会議員団の質問予定者は以下の通り
代表質問 : 北村たくや議員
一般質問 : 山口ひろし議員、ますい隆志議員、白川ケンタロー議員
なお、井上まさひろ議員と山本直子議員は議案を集中的に審査するための議案審査等特別委員会に入る予定です。
]]>日本共産党は、日本のなかで最も老舗の政党で、100年の歴史の節目をこえ、今年101年目に入りました。大会議案は、前回の第28回党大会で一部改訂した党綱領にもとづき、国内外の大激動の情勢や、現状を打開する大きな流れを分析していますが、これからの進路や未来を深いところから見通す力があることを実感しています。印象にのこったフレーズやキーワードがいろいろあり、議論して深め、練り上げてゆきたいと思います。
党のホームページで大会議案の提案報告がどなたでも視聴できます。共産党のことを多くの方に知っていただくきっかけになればとおもいます。
]]>24ある公民館を6館に削減する奈良市の公民館リストラ計画は、利用者を始めとした市民世論の盛り上がりと、9月議会ですべての会派が異議を唱えたことで市長は撤回を余儀なくされました。6月28日に行われた社会教育委員会やその後の公民館運営審議会で奈良市教育委員会が提案説明したことで明るみに出ましたが、その前触れはありました。
奈良市の公民館は直営でしたが、2006年に生涯学習財団という市の外郭団体をつくり、そこに5年間ごとに「指定管理」という形で運営をゆだねてきました。ところが今年の3月定例会での議案は1年という異例の短い期間を設定し、同団体に運営を委託する内容でした。議会が否決すれば、財団職員の雇用が継続できないため、賛成しましたが、共産党市議団は公民館運営に支障をきたすべきではないと意見を付しました。1年後に自分たちの公民館がどうなるかわからないのに、どうして事業計画がたてられるでしょうか。
公民館に続き、左京地区にある奈良市総合福祉センターも来年度末で廃止することを障害者団体に市長が説明していたことが最近の新聞報道であきらかになりました。議会には公民館のケースと同じで何の説明もありませんでした。
しかし調べてみてその前触れはありました。この福祉センターは奈良市が社会福祉協議会に指定管理料を支払って運営されていますが、これも5年間の運営だったのに昨年度、今年度と2年連続で1年間の期間設定となっています。5年間で委託するとその間は廃止できないのであらかじめ1年間に短縮しているのは明らかです。公民館廃止は市長が撤回したことでとりあえず指定管理期間は5年に戻りますが、1年間のみの指定管理期間の施設はほかにもあり、統廃合を予定しているのかどうか、調査していきます。
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3枚セットのチラシでチラシの大きなタイトルは「お一人様から大歓迎!マイナンバーカード申請に市職員が自宅にお伺いします!」と見出しが付けられ、職員が個別訪問して申請を受け付けるといった内容です。
市民の方からの問い合わせというのは、「チラシがポストに入ってたけど、こら詐欺やな?」というものです。私も耳を疑い、市民課に問い合わせたところ、市民課で実施されているということでした。
市民からみて、詐欺と間違われるようなことを奈良市がやるべきではありません!
10月31日に開催された市民環境委員会で、「奈良市がやるべきは、詐欺と間違われるような、また詐欺のネタになるようなことをするのではなく、詐欺の被害から市民を守ることだ」と奈良市の姿勢を質しました。ほんま、ええ加減にしてーー!
いかが、ポスティングされたチラシです。
みなさん、くれぐれもマイナンバーカード関連の詐欺にご注意ください!
「おひとり様から大歓迎!」で個別訪問はあきまへん!
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いかがお過ごしでしょうか。
奈良市議会 各常任委員会のご案内
奈良市議会では閉会中の各常任委員会が行われています。
傍聴やインターネットでぜひご覧ください。
※奈良市議会ホームページ
奈良市議会のページへようこそ - 奈良市ホームページ (nara.lg.jp)
●厚生消防委員会 (白川議員・桝井議員) 10月19日(木) → 終わりました。
●市民環境委員会 (山本直子議員) 10月31日(火) 10時から
●観光文教委員会 (北村議員) 11月 2日(木) 10時から
●建設企業委員会 (井上議員) 11月 9日(木) 13時から
●総務委員会 (山口議員) 11月17日(金) 13時から
日本共産党演説会のご案内
●11月10日(金) 18時30分 開会
●大和郡山城ホール(大ホール)
●弁士 市田忠義 副委員長 他
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8月30日の内示会では、老朽化で現在一部の炉が停止している「ごみ焼却場」の大規模改修工事の費用140億円(債務負担行為4か年)を含む補正予算案、奈良市青少年野外活動センターへの利用料金制導入(料金値上げ)するための条例一部改正案などの提案があることを確認。あわせて、議長あてに提出された「七条地区への新クリーンセンター建設に反対する請願書」と「市立飛鳥公民館の廃止計画を中止し現公民館の存続を求める請願書」の2本の請願書が受理されており、今後、これらの審査も行うことになります。
8月30日には、共産党市議団が提出している「インボイス制度の実施中止・延期を求める意見書案」に関して、提出要請を受けた市内で自営業を営む業者の方がたが、賛同を求める要請行動に各会派を回られ、熱心な訴えがされました。当事者の方々の訴えは、大変説得力がありました。
党市議団からはこれ以外にも、「日本政府に核兵器禁止条約の調印・批准・参加を求める意見書案」と「住民の直接参政の重要な役割を果たしている『住民訴訟制度』の趣旨が生かされる法改正を含めた見直しを求める意見書案」の2本を提出しており、それぞれまとめることができるよう力を尽くします。
9月定例会は22年度決算の審査も行います。市民の暮らしの悲鳴があがっており、切実な願いを前面にかかげて党市議団6名力をあわせて臨みます。
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先月の市議会建設企業委員会で共産党市議団は路線バス減便問題を取り上げました。
2年前の8月、奈良市に対し奈良交通から全体で15路線の減便等の申し入れがあり協議を続けてきました。当初は今年の4月から減便の予定でした。急な要請でもあり、地域での協議もはじまったばかりであったことから、減便は延期され、協議を継続していくことになりました。
いずれにしても高齢者や障害者にとっては通院や買い物の足として欠かせない公共交通は何としても維持させなくてはなりません。高齢で今までのような徒歩や自転車を使っての移動ができなくなり、バスのみが買い物や通院の手段と言う方もおられます。 地域公共交通の利用者の減少により、路線を維持できない交通事業者の厳しい経営状況を見れば、民間事業者に委ねるだけでは、地域公共交通の衰退に歯止めをかけることが困難になっています。
地域公共交通の活性化・再生を保障する国の予算は、2011年度導入時は305億円の補助金が計上されていましたが、22年度は207億円に減らされています。抜本的に予算を増やすなど、いまこそ、自動車優先・道路偏重の交通政策を根本的に見直し、住民の足を守り、人間を優先した政策に転換すべきです。
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また各地で、避難所が開設されました。
避難した方は、ほとんどいらっしゃらなかった用ですが、避難所を開設した時期にも課題があったようです。
避難するには、雨風が強くなってきてからでは、特に高齢者の移動は危険です。
避難指示の発出と今後の避難所開設の課題が見えてきたのでは、ないでしょうか…。
台風が去った後を見ると、富雄川も水かさが一気に上がったのがわかります。水路も水が溢れそうになっていました。
奈良市は、大きな被害がありませんでしたが、今後発生する台風にも気をつけたいものです。
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これによって、2年前と同様、処理数の半分を区域外処理や一般廃棄物処理業者に処理を委託しています。
しかしこの事態を奈良市は、ひと月以上も公表せず、市民にごみの発生抑制を呼びかけたのは、ひと月以上も立ってからでした。
6月といえば、定例議会の真っ最中です。いくらでも報告できる機会は、あったはずです。また6月22日には清掃審議会も開かれていましたが、その審議会にもまったく報告をしていませんでした。議会にも市民も、審議委員会にもなぜ、公表しなかったのか?!
隠蔽と言われても仕方がありません。
2年目に続いて、またも重大な故障で区域外処理ということを公表するのが、バツがわるかったのでしょうか?
でも、自治体の都合の悪いことは、公表しない。都合のいいことだけ公表するのでは、市民の目と耳と口を塞ぐものになってしまいます。どんなことも、市民やその代表である議会に速やかに公表してこそ、自治体と市民の信頼が作られるのではないでしょうか…。
]]>まさに気候危機を実感する日々です。しかし、政府はこの気候危機に対して対策をとるどころか、原発を再稼働するために、太陽光発電や、風力発電などのクリーン電力にも、原発対策費用を付加しようともくろんでいます。併せて、マイナ保険証や、防衛費の増額、万博など、国民が望んでいないものをどんどん推進し、高騰する物価対策や、こどもへの対策、医療や福祉など国民が切実に求めるものは何もしない。これが今の政府であります。こんな政治は今すぐ終わらせなければなりません。秋にもあるといわれる衆議院の総選挙も向けて準備をすすめております。
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