6月議会開会中です
2014.06.24 Tuesday 16:26
先週,県議選まで9か月を切り、様々な宣伝物やニュース作成に必要なことから奈良市の県議団、市議団そろっての集合写真を撮りました。真ん中のピンクの服が山村幸穂県議、ベージュの服が小林照代県議、その周りが市議団のメンバーです。
さて奈良市議会は6月定例会中です。26日までの予定ですが、質問関係は終わり、あとは議長などの役員選挙です。共産党市議団は付託された議案のうち、奈良市税例等の一部改正案、帯解保育園の保育を帯解幼稚園で行うための条例改正案について反対しました。
市税条例の改正案には法人市民税の法人税割の税率が現行の14.7%から12.1%に引き下げる内容が盛り込まれています。奈良市でも約4億5千万円の減収となります。一方で今回の消費税の増税で自治体間の財政力格差がさらに拡大することに対する是正措置として、法人住民税の引き下げに見合う「地方法人税」が新設されました。これは地方自治体固有の自主財源である法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資にしようとするものです。このような形での税収格差是正は消費税を地方財政の主要財源に据えるねらいと一体のものです。また自治体間の税収格差は、地方交付税の「財源保障」と「財政調整」の2つの機能を強化することで実現すべきであり、自治体の自主財源に手を付けるべきではありません。
またこの条例案には軽自動車税の大幅な引き上げが盛り込まれています。自家用軽自動車を例にとると来年4月から現行7200円から10800円に1.5倍の引き上げ、再来年4月から新規検査から13年経過した軽自動車は12900円に1.8倍に引き上げられます。また二輪車も50CCの原付自転車を例にとると現行1000円から2000円に引き上げられます。消費税増税に加え、軽自動車税率の大幅な引き上げと重課が導入されれば、経費を節約するために軽自動車を利用しようとする庶民に重い負担を課すものです。以上の理由を述べて反対しました。
今議会で、共産党市議団が出していた「取り調べの可視化を求める意見書」も含め8本の意見書が全会一致で採択されました。無実の人が罪に問われる冤罪事件が後を絶たない中、警察・検察での取り調べの全過程を録画録音する可視化は絶対必要と訴え、当初反対していた会派とも主旨を損なわない範囲で文案調整し、全会一致の採択となりました。
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