消費税増税の1年

消費税の税率が5%から8%に引き上げられた昨年4月以来1年間の国内総生産(GDP)が、実質で1%のマイナスになったことが明らかになりました。2008年の「リーマン・ショック」が国際的な金融危機を引き起こした08、09年度以来のマイナス成長です。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破たんをもたらしているのは、明らかです。安倍晋三政権は「アベノミクス」で経済が持ち直してきているようにいいますが、数字はごまかせません。経済失政の誤りを認め、消費税に頼るのはやめて、国民の暮らし最優先の経済政策に転換すべきです。

増税の打撃立ち直れぬ

 この1年間のGDPの内訳では、民間最終消費支出が前年比実質3・1%のマイナス、民間住宅建設が11・6%のマイナスなど、消費税増税が国民の暮らしを痛めつけ、消費を落ち込ませたことをくっきり浮かび上がらせています。3カ月ごとの推移で見ると、昨年4〜6月期に前年同期比1・8%の大幅落ち込みになったあと、2期連続マイナスを続けました。増税から半年後になってやっとプラスになり、今年1〜3月期の速報はプラス0・6%ですが、消費支出などはいぜん低い伸びで、まだまだ増税の打撃から立ち直りきれていません。専門家も「増税の悪影響が完全に払しょくされたとはいいがたい」との見方です。

 原則としてあらゆる商品やサービスの価格に上乗せされる消費税の増税が、消費を落ち込ませ、暮らしを悪化させることは予想されたことです。商店や製造業者にとっても売り上げが減り、価格に転嫁できなければ身銭を切ることになります。勤労者の収入は消費税増税などによる物価上昇に賃上げが追いつかず、この1年間の実質賃金は統計を取りだして以来最大の3%もの落ち込みになりました。国民の生活悪化は深刻です。

 安倍政権は、「黒田バズーカ」などともいわれた異常な金融緩和と大型公共事業などの財政出動、大企業向けの減税や規制緩和など「成長戦略」で経済が立て直せるからと、国民の懸念や反対を押し切って消費税増税を強行しました。歴史的なマイナス成長をもたらし経済を破綻させた、失政への責任は免れようがありません。

 「アベノミクス」を扇動してきた日銀の黒田東(はる)彦(ひこ)総裁自身、最近この2年間を振り返って、「思い通り」もあったが「想定外」もあったとして、「想定外」のひとつとして消費税増税による個人消費の落ち込みが長引いたことをあげています。黒田総裁にとっては「想定外」でも、消費税増税で暮らしを切り詰めてきた国民にとって、あいまいにすまされることではありません。

再増税強行は許されない

 「アベノミクス」は経済を立て直すどころか円安と株高を進め、大企業と大資産家を潤しているだけです。金融緩和のための日銀の国債買い上げは、事実上日銀が政府の借金を引き受ける状態になりつつあると懸念もよんでいます。

 経済失政の責任も取らないまま、安倍政権が17年4月に先送りした消費税率を10%にする再増税を、経済がどうなろうと実施するとしているのは許されません。大企業中心の「アベノミクス」ではなく、国民の暮らし最優先で、経済と財政を立て直すことが急務です。

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国民健康保険料負担の軽減を


 
 現在の国民健康保険料は限界を超える高さです。奈良市も例外ではありません。例えばシングルマザーなどひとり親世帯のケースで計算すると、所得110万円(給与収入は183万円)40歳代、子ども2人の場合で国保料は年間24万円にもなり、国民年金保険料18万円を加えると社会保険料だけで42万円です。この社会保険料を払うと月12万円しか手元に残りません。仮に家賃・水光熱費合計7万円とすると残りの5万円で食費・被服費・通信費など一切を賄わなければなりません。食費に回せるのは3人分で1日千円程度です。食べるものを食べずに国保料を払うことはできません。ですから滞納が起きるのです。払えない人が続出し、奈良市では昨年度滞納者は加入者の4人に1人の割合に達しています。
 この滞納が1年以上続くと有効期間
1か月などの短期保険証や単に国保に入っていることだけを証明する資格証の発行に切り替えられます。これらの非正規の保険証発行は滞納者の33%にも上ります。また滞納がなくても窓口3割負担を考えた時には自然と医療機関への足が遠のく人が増え、手遅れによる死亡例が全国民医連の調査でも、毎年60人前後報告されています。「病人になっても患者になれない」、国保ではなく「酷保」と言われるゆえんです。国の財政支援を抜本的に増やし、くらしを成り立たせ、払うことのできる妥当な水準に引き下げることが急務です。
 
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戦争立法と大阪都構想と5月の空…

安倍政権が、今週にも閣議決定して、今国会に提出しようとしている「戦争立法」。
自衛隊を「いつでも」、「どこでも」、「切れ目なく」戦場へ送るために、新しい法律を作ってまでアメリカの戦争に安全保障と銘打って戦争できる国づくりに突き進んでいこうとしています。
こんなこと、許せるはずがありません。びっくり
また、ことの成り行きを見守っている傍観者であってもいけないと思います。
強く反対の声を上げ、その声を大きく広げて平和を守るために、力を合わせましょう。
子どもたちに平和な未来を手渡していくのは、今を生きる私たち大人の責任、また政治の責任です。
戦争したがるのは、戦場に行かない政治家です。
戦争放棄をかかげた憲法9条のある日本から、若者を再び戦場に送るようなことがあっては、断じてなりません。

戦争立法ストップの署名活動も行っていきます。街角で署名しているところを見かけたら、ぜひ、ご協力ください!女

国では、戦争する国づくり!生駒を越えた大阪市では、橋下市長が大阪都構想を強引にやるための、「大阪市の廃止」を問う住民投票が行われています。行われているっていうのは、投票日は5月17日今度の日曜日ですが、4月27日が告示だったので、すでに期日前投票が始まっているんです。
大阪府と大阪市の「二重行政」があってムダだから、大阪市にある24区を5つの特別区に再編して、権限や財源を府に渡してしまうというものです。おかしな話しです。奈良市に置き換えてみても、奈良市がなくなって県が奈良市の権限や財産を吸い上げてしまったら、私たちの身近な暮らしの声はますます届きにくくなってしまいます。
でも橋下市長はその府に集めた財源でなにをしようかというと、さらなる大型開発やカジノの誘致です。ショック
これじゃ、ますます暮らしの応援とはほど遠くなってしまいます。悲しい
庶民の文化や芸術が豊かな歴史ある都市を橋下市長や松井知事、維新の党に任せてはなりません。
荒井知事も、関西広域連合に一部と言いながらも参加を表明しています。対岸の火事ではなく、この住民投票は生駒を越えて、必ず奈良にも影響してきます。
戦争も都市消滅も、ストップです!パー ならうさぎ
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