中間選挙、日本共産党候補全員当選!!

奈良県では宇陀市、御所市、東吉野村の3自治体で中間選挙が行われ、全員の当選を勝ち取りました。

 

宇陀市=八木勝光候補(現)3位当選

御所市=川本まさき候補(新)7位当選

    いくかわ真也候補(現)11位当選

東吉野=九里幸雄候補(現)6位当選

 

安倍政権の立て続けに明らかとなる不祥事に、各地域の皆さんの怒りの声とともに、共産党への期待も強く感じる選挙戦でした。ならから安倍政権NO!の声を大きくしていくためにも、全県の皆さんと共に引き続き力を尽くしていきたいと思います。

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奈良市通院移送費裁判 奈良地裁判決が確定!

 「奈良市通院移送費裁判」の件で、市民や関係者が市に要請書を提出(4月2日)され、奈良市が奈良地裁判決(3月27日)を真摯に受け止め、控訴せず裁判を確定させることを求めたことを書きましたが、本日4月6日、奈良市から「控訴しない」判断をしたと連絡が入りました。(報道機関にも公表されます)

 

 共産党市議団も3月29日に同趣旨の申し入れを市に行なってきました。市民の道理ある声、たたかいが市政を動かしました。

 

 この裁判が、奈良市の福祉行政・生活保護行政の根本的改善につながるようにと思います。

 

 

 

 

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奈良市通院移送費裁判の問題 申し入れ・要請行動

 生活保護制度を利用している市内の男性が、医療機関を受診する際に支給される通院移送費について、市の説明がなく受給できなかったとして、市の処分取り消しなどを求めた訴訟で、3月27日、奈良地裁が「市の処分は裁量を逸脱しており違法」として、平成20年9月〜同25年8月末までの通院移送費支給を決定する判決を出しました。

 

 この件で「奈良市が判決を真摯に受け止め、控訴することなく裁判を確定させる」ことを求め、4月2日、市民や関係者が市に要請書を提出。

 

 

 原告は市内の83歳男性で、現在闘病生活をされています。この日は参加がかなわず、判決にあたりご本人が発表されたコメントが代読されました。

 

 これは、一個人、一通院移送費に関する問題にとどまるものでは決してなく、奈良市の生活保護行政の本質にかかわる問題です。

 

 要請行動のなかでも、原告の思いを代弁し、同様の不当な対応が今後繰り返されないようにと、ケースワーカーの増員や専門性向上など、奈良市の福祉行政・生活保護行政の根本的改善を求める強い要請がされました。

 

 共産党市議団も3月29日に同趣旨の要請を市に行ないましたが、奈良市の真摯な対応を強く求めたい。

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