6月議会に向けて

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言について全国で解除されましたが、

まだまだ感染の拡大の心配があります。

引き続き感染防止対策を行い、健康に留意してお過ごしください。

 

さて6月定例市議会が近づいてきました。

6月1日には、6月議会で提案される予定の案件について会派ごとに説明を受けることになっています。

その1週間後の6月8日に6月議会は開会される予定です。

代表質問や一般質問などの議会全体のスケジュールは、議会運営委員会で決められることになっています。

 

日程が決まりましたら市議会のホームページでも紹介されます。

奈良市議会のページ  https://www.city.nara.lg.jp/site/narasigikai/

 

現在、市役所本庁舎の耐震化工事が行われており議場も工事中のため

5月臨時議会同様、なら100年会館中ホールで議会が開かれる予定です。

私たち日本共産党市会議員団としまして

引き続き新型コロナウイルス感染症に係る様々な課題や市政の各種課題について取り上げていきたいと思います。

 

ぜひ傍聴にもお越しください。

2020/5/23 平城宮跡から若草山方面

 

 

 

 

 

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一人10万円の「特別定額給付金」の申請用紙が届き始めています

国民一人10万円を支給する「特別定額給付金」の申請用紙の発送が21日から奈良市でも始まっています。すでに届いたという方もおられるようです。申請に当たり、分からないこと等がありましたら、日本共産党にご相談ください。

 

今回の給付金が決まる前、政府は所得が激減した人など条件を設け一人30万円を給付するとしていました。これでは、申請手続きが複雑になり給付までに長い時間がかかります。また、多くの方々がコロナの影響で困っている中条件を設けることは、分断を持ち込むことにもなります。

 

日本共産党は2月当初より、いち早く困っている人に届けるためにも「すべての国民に一人10万円の給付を」と求めてきました。これは多くの方々の声を受けてのものでもあります。野党のみなさんとの連帯、何より多くの国民の声が政府をも動かし、一度閣議決定までされた政策を見直しさせたことは画期的です。

 

一人10万円の給付は実現しましたが、まだまだ経済の復興には時間もかかります。奈良市でも、緊急事態宣言は解除されましたが、観光バスは一台も走っていない状況です。これまで商売をされてきた方がこのコロナ禍を乗り越え、再び元気に事業を再開できるよう継続的な支援も求められます。暮らし、営業、雇用を守るための具体的手立てをとることを、奈良市に対し引き続き求めていきたいと思います。

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奈良市議会5月臨時議会で「新型コロナウイルス感染症対策」の一般会計補正予算を可決しました。(文責・北村)

 奈良市議会は5月1日、臨時議会を開催し、「特別定額給付金」(市民一人に10万円給付)の事業関連経費や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策として県が給付する協力金に、市が追加給付する費用などを盛り込んだ総額約370億円(市一般財源6億900万円)の一般会計補正予算などを可決しました。

 

 市の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」(4.9億円)は、県の協力金の給付を受けた事業者に対し「1事業者あたり中小企業・個人事業主ともに10万円」を独自に給付。市単独のコロナ感染症対策費として「児童扶養手当受給世帯に1万円給付」(4千万円)や「予備費増額」(1億円)も計上しました。

 

 私(北村)は日本共産党奈良市会議員団を代表して質疑に立ちました。

 

 今回の県・市の「協力金」が、感染拡大防止に協力し「自主休業」した事業者には給付されず「分断」をつくることや、「財政調整基金」を予算編成時の財源不足等で取り崩し基金が減少(残高4億円見込み)し、コロナ禍の対応に弊害がでている問題などを指摘。家賃補助など引き続く追加補正を市に迫りました。

 

 市長は具体策にはふれませんでしたが「次の経済対策の検討」に言及、追加補正の感染症対策の財源として当初予算の「減額補正」も視野に入れて考えると答弁しました。これは今後の市の対応を迫る「足がかり」になると思います。

 

 「緊急事態宣言」が5月末まで延長されましたが、廃業・倒産の危機に直面する中小零細業者が相次いでいて「死活事態」。ひっ迫した医療現場に見合う財政支援も「待ったなし」です。いまの国・自治体の支援策はあまりに不十分といわざるを得ず、追加補正を一刻も早く具体化すべきです。

 

 コロナ禍に直面し、国もまさにそうですが奈良市においても、これまでの政治・行政のあり方でいいのか。根本的見直しが迫られています。

 

 予算規模が奈良市より小さなまちでも、まちの基幹産業である観光関連の事業者を守るために独自に手厚い支援をいち早く打ち出している自治体があるもとで、奈良市は「財政調整基金」を計画的に積み立てず基金不足。コロナ危機の非常時に機動的な支援ができず、いっそう窮地に追いこむことになるとしたら本当に問題です。これまでの政策、予算編成もふくめ、あり方の問い直しを提起していきたいと思います。

 

 まずは実効性あるコロナ対策を前へすすめるため、立場をこえて力を集中しましょう!

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日本共産党奈良市会議員団は新型コロナ対策で市に「緊急申し入れ」を行いました

 

 4月21日、日本共産党奈良市会議員団は、新型コロナウイルス感染拡大の対策に関する奈良市への「緊急申し入れ」を行いました。

 

 申し入れは「外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている全ての個人と事業者に対し、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディーに行うこと」に関する国・県への要請事項とともに、「奈良市のとりくみ」として「市独自の補償策を予算化し早急に踏み出すこと」「年度途中の就学援助認定」「国民健康保険制度」「医療崩壊を止めるための検査体制の抜本的強化、医療現場への本格的支援」「介護・福祉施設での感染防止に万全をつくすこと」「学校休校に伴う対応、児童虐待やDV被害の相談対応」など9つの柱でまとめ、行いました。

 

 この間市議団や県議団で、飲食・宿泊業者やバス・タクシー会社をはじめ各分野の関係者、市民の方から直接聞き取りし、要望などうかがってきましたが、そこで寄せられた声や実態も伝え、市の積極的な取り組みを求めました。

 

 応対した向井副市長は、この日(21日)奈良県が改正特措法にもとづく休業要請を行い、それに伴う何らかの支援策も発表されると聞いており、それをふまえ市の支援策を打ち出す考えを示しました。

 

 また市立奈良病院など医療関係者との協議のなかで、発熱等があってPCR検査を受けた人の結果がでるまで数日かかり、コロナ感染の疑いのある人がその間に感染を広げている懸念がだされ、市立奈良病院でそれらの人の受け入れを検討する必要があるとやりとりしていることも話されました。

 

 状況は刻々と変化・深刻化しており、苦境に立たされている市民・事業者への補償、検査体制の強化や医療現場への支援は待ったなしです。市議団では今後も継続して必要な申し入れを行うことにしています。

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新型コロナウィルスで深刻な影響。各団体から切実な声が寄せられる

共産党奈良市議団はこの間、奈良市保健所、福祉作業所、奈良市医師会、奈良交通などを県議団と一緒に訪問し、新型コロナの影響を聞き取りました。

 在庫が底をつき100円均一の店で買った雨カッパを防護服代わりに使っているお医者さん、感染者の住所を教えてほしいなど答えられない問い合わせも含め相談が殺到している保健所、奈良県在住のバス運転手が国内で最初の感染者だったことからその誤解を打ち消すのに追われた奈良交通など切実な話をいっぱいお聞きしました。今後の議会でもこうした生の声をもとに市でできるコロナ対策を迫ってゆきます。

 

 ところでサーズ、マーズに続き今回の新型コロナは21世紀で3度目の地球的規模広がった感染症となりました。20年で三度とは異常な頻度です。人に感染するとわかっているコロナウィルスは今回で7つ目ですが過去の6つはいずれも免疫が得られ一定期間で終息しています。今回も一刻早くもそうなるようにしなければなりませんが、医療費にお金がかかり過ぎると言って保健所や病院を減らし続けてきた政治のつけが回ってきたと痛感します。この期に及んでも安倍政権は医療費削減のため全国で424の公立・公的病院を再編・統合する計画を撤回していません。奈良市では八条町の済生会奈良病院も統合の対象です。感染症から命と営業を守る政治への転換がどうしても必要です。

 

 

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