72年目の広島・長崎の「原爆の日」、8月10日臨時議会

暑中お見舞い申し上げます。蒸し暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか?

今年も戦後72年目の8月がやってきました。

6日は広島の、9日は長崎の「原爆の日」。

そして15日は、「終戦の日」です。

今年の広島市長と長崎市長の平和宣言は、「核兵器禁止条約」の採択についてふれた宣言となりました。

 

「日本政府には、『日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う』と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するために…」

憲法が掲げる平和主義を引用して日本政府の姿勢を正すとともに、核兵器禁止条約の締結に本気で取り組むよう訴えたえられました。

当たり前のことなのですが、感動しました。

長崎の平和宣言は、さらに一歩踏み込んだ政府への言及となりました。

この二つの式典に参加した安倍首相の心には、どのように響いたのでしょうか…。

でも被爆者の方々に寄り添う感性がなければ、響くわけないかな…。国連会議をボイコットしても平気なのですから…。

 

憲法が暮らしにいきる政治なら、戦争とそれに繋がるものはあってはならないのです。

安倍首相が企む平和憲法の改悪は、絶対許してならないと思います。

新憲法草案の提出を虎視眈々と企てる安倍政治は、打倒しかありませんね!

 

さて、奈良市議会は改選後の臨時議会が今日から始まりました。

23日までの会期予定です。会派の構成や議長、副議長、常任委員会の構成が決まっていきます。

それが終われば、8月末から9月議会が始まります。

気持ちも新たに、憲法が暮らしにいきる奈良市政に! 公約実現!に、頑張ります。

 

ならうさぎ 拝

 

 

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6名の議員団で公約実現にむけ決意新たに・・・

定数39を50人が争う激戦となりました7月9日投開票の奈良市議選で、

日本共産党は立候補した現職7人のうち6人が当選しました。

同時に行われた市長選挙では井上よしこさんが1万615票を獲得しましたが及びませんでした。

 

市議会当選者は

井上まさひろ議員

北村たくや議員

白川ケンタロー議員

松岡かつひこ議員

山口ひろし議員

山本直子議員

です。

 

小川正一議員は及びませんでした。

 

議席を後退させてしまったことについては、

大変、申し訳ない結果になってしまい

議員団としてもしっかり総括していきます。

 

新たな議員団としてさっそく議員団会議をひらき

これまで以上の活動をすすめ、公約の実現に全力をあげようと意思統一をはかりました。

 

当面、8月17日から臨時議会が予定されています。

また市民のみなさんと力を合わせて取り組んでいきます。

 

 

 

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6月議会・内示会

今日、6月議会提出予定の議案が内示され、いよいよ6月定例会がはじまります。この6月議会が、選挙前の最後の定例会となります。今回私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し、「代表質問」を行います。会期は、6月2日〜15日となる予定です。

 

 

今回の質問では、

々饑に対する市長の考え方・・・共謀罪法案や憲法改定の動きに対する市長の考え

 

∋毀韻諒襪蕕靴畔〇磴砲弔い董ΑΑ市議団で行ったアンケート結果より、市長は市民の暮らしの現状をどのようにとらえているのか。福祉施策の拡充について

 

K漂丗寮の強化・・・貧弱な奈良市の現状を示し、計画的な防災体制の強化を求める

 

ぞ絏漆綟算業民営化について

 

タ刑惘餬設について

 

ν鎮娜爐篳欅蕷爐療廃合について

 

・・・・等を予定しています。

 

(白川ケンタロー)

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防災学習会 第1次避難所の学校調査活動 (文責 北村)

 いま、全国で大きな自然災害を連続して経験するなか、市民も行政も防災の視点をもつことが求められており、それらをあらゆる事業に活かすことが必要になっています。

 

 3月議会でも「災害に強いまちづくり」ついてとりあげ、市の姿勢を質しました。

 

 日本共産党奈良市議団では、325日に「防災学習会」を開催。55人が参加されました。

 

 

 講師に、防災士の小林秀穂さんを迎え、「迫りくる大災害!奈良市民の生命・財産は大丈夫ですか」と題して、詳しい資料をもとに講演していただきました。

 

 南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率が70%以上とされており、それと連動して、奈良盆地東縁断層帯や中央構造線断層帯、生駒断層帯で地震が誘発されないとは誰もいえないことが強調され、迫りくる大災害をリアルに受け止めました。

 

 個人や地域で災害への備えを強めるとともに、行政の責任が重要です。行政が、市民の生命・身体・財産を災害から守るために、備蓄品の拡充、支援物資の受け入れ態勢の確立、災害時業務継続計画の策定、1次避難所の収容可能人数の拡大、避難所運営マニュアルの整備、応急危険度判定士の増員、福祉避難所の内実の確保など、計画的な整備の重要性について認識を新たにしました。

 

 市議団では早速、第1次避難所に指定さている小中学校などを訪問し、現場視察や調査にとりかかり、私(北村)も、学校にうかがいました。

 

 大規模改修が済んでいる学校では、多目的ホールや多目的トイレ(洋式トイレ)など完備し、体育館だけでなく教室も含め、避難所としての活用シミュレーションが開始されているところもあります。

 

 別の小学校では、温水のシャワーが出る設備をこの3月に増設したり、グランド側のトイレを順次、洋式化するなど、災害の備えがすすんでいました。

 

 

 

 また、別の小学校では、立派な講堂(体育館)にトイレがないことが長年の課題で、隣りにある、プール用の仮設的なトイレを、戸外にいったん出て使うしかありませんが、そのトイレの老朽化(和式だけ)も著しく、直ちに改善が必要です。

 

 市の防災倉庫をチェックすると、飲料水のペットボトルが16本しかないところもありました。

 

 

 

 調査内容をまとめ、市議団として市当局に改善を要望してゆきます。

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東日本大震災から6年

東日本大震災から6年

3月14日は、奈良市立幼稚園と奈良市立の子ども園の卒園式でした。

元気よく卒園された子どもたちが生まれた年は、東日本大震災が起こった年でした。

震災では、多くの子ども達も犠牲になりました。

日本中のどこでも起こりうる震災、災害を最小限に抑える防災対策が急務です。

奈良市も例外なく、あらゆる災害を想定した防災対策を優先して取り組むことを求めて、日本共産党市議団も全力で頑張ります。

 

東日本大震災から6年を迎えるにあたっての、日本共産党幹部会委員長 志位和夫の

訴えです。

 東日本大震災と福島原発事故から6年を経過したこの日を迎え、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞い申し上げます。

復興に向けて、たゆまない努力を続けられている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

 日本共産党は、被災者の生活と生業(なりわい)を再建し、東日本大震災と福島原発事故からの復興をなしとげるまで、国民のみなさんとともに最後まで力をつくす決意です。

 

国は復興に最後まで責任を――打ち切り・縮小は絶対にやってはならない     

 被災地では、住宅再建も、地盤のかさ上げによる商店街や中心街の再建も、まだまだ途上であり、今も12万人の被災者が不自由な避難生活を続けています。

 ところが、国は「復興費用は全額国が負担する」という約束を破り、2016年度から被災自治体に一部負担を押し付けるなど、国の被災者支援策、復興策の打ち切り・縮小を進めています。復興が遅れている地域は、住宅地域でも商店街などの中心街でも、震災の被害が大きかったところです。壊滅的な被害を受けた地域では、前例のない町づくりと商店街再建に取り組んでおり、今までにない支援が求められています。

それにもかかわらず復興支援策の縮小・打ち切りを行うことは、被害が大きかった地域、復興への困難が大きい地域を切り捨てることになり、絶対にやってはなりません。

 仮設住宅などで避難生活が長期になっている被災者へのケアをはじめ、被災後6年を経過して生じている新たな課題、困難への支援の強化が求められています。

被災者の命綱となっている医療や介護の負担軽減は、岩手県や石巻市、気仙沼市などで来年度も継続されますが、国の制度として復活させることを強く要求します。

仮設住宅や災害公営住宅での孤立など、被災者の現状に寄り添った支援も強化しなければなりません。被災自治体への全国からの応援が縮小し、職員不足による復興の遅れや過重労働が深刻になっており、国の責任で現状に見合った全国の自治体からの応援態勢を整えることを求めます。

 

住宅再建支援の抜本的強化、災害関連法の抜本的見直しを

 未曽有の大災害から被災者の生活と生業の再建を支援し、被災地の復興をはかる制度があまりにも貧弱であることが被災者と被災自治体に多大な困難をもたらしています。

 被災地では住宅再建が正念場を迎えています。住宅再建への支援は、建築費の高騰にもかかわらず300万円に据え置かれたままです。ただちに500万円に引き上げるとともに、復興のかなめでありながら、被災者にとって最も困難が大きい住宅再建への支援を抜本的に強化することを求めます。

 津波に流された住宅地や市街地の再建では、本来、災害からの復旧・復興のためにつくられた制度ではない、区画整理事業や防災集団移転事業(災害前に危険な場所から集団移転するための制度)を「転用」せざるを得なかったゆえの苦労や困難に被災者と自治体は直面し、それを解決するために時間がかかり、復興事業が遅れ、被災者の大きな負担となっています。住宅をはじめ事業所や商店などの再建には「個人資産形成になることは支援しない」という「原則」が大きな障害になりました。

 東日本大震災以降、熊本地震をはじめ各地で深刻な災害が起きていますが、東日本大震災とその復興に向けた経験が生かされているとはとても言えず、同じ苦労、同じ困難に被災者は直面しています。「私たちと同じ苦しみを、これからの人たちには味わわせたくない」という声が被災者からも被災した自治体からも出されています。

 「災害列島」と言われる日本で、自然災害で大きな被害を受けた地域を復興させる制度が整っていない――この深刻な問題が突きつけられています。

東日本大震災の未曽有の被害と復興に向けた被災地の苦闘に、政治が真剣に向き合い、災害関連法を抜本的に見直すことを求めるものです。

 

原発再稼働と輸出のための「福島切り捨て」を許さない

 福島では、今でも8万人近くの県民が避難を強いられ、震災関連死(原発事故関連死)が2115人と直接死の1・3倍になるなど、深刻な実態が続いています。

福島第1原発は、溶け落ちた核燃料の状況もわからず、あまりの高放射線量に調査さえ難航しています。放射能汚染水も、350億円の国費を投じた「凍土遮水壁」の効果は表れず、「完全にコントロールされている」どころか、解決のメドもたっていません。

 ところが安倍政権は、原発再稼働と原発輸出という原発推進政治のために、福島原発事故を「終わったもの」にしようとし、露骨な「福島切り捨て」を行っています。

政府は、一方的な避難指示の解除とあわせて、精神的賠償、営業損失賠償、自主避難者への住宅無料提供の支援などを打ち切ろうとしています。原発推進のために、原発事故の被害に苦しむ被災者に、新たな困難を押し付ける政治を絶対に許すことができません。

 放射線量が高く、除染が不十分という不安があり、病院・商店街・学校などが復旧していないという現実のもとで、帰りたくても帰れないという現実があります。この現実を変え、被災者の苦しみを軽減することこそ国がやるべきです。

 被災者を分断するいっさいの線引きや排除、切り捨てを行わず、すべての被災者の生活と生業が再建されるまで、国と東京電力が等しく支援することを強く要求します。

福島第2原発の廃炉という「オール福島」の切実な願いに、安倍政権がまともに応えることを求めます。

 日本共産党は、安倍政権の原発再稼働と原発輸出への暴走と福島切り捨てを許さず、「原発ゼロ」の日本を実現するために、国民のみなさんとともに力を合わせる決意をあらためて表明するものです。

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書いた記事数:90 最後に更新した日:2017/09/28

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