奈良市通院移送費裁判の問題 申し入れ・要請行動

 生活保護制度を利用している市内の男性が、医療機関を受診する際に支給される通院移送費について、市の説明がなく受給できなかったとして、市の処分取り消しなどを求めた訴訟で、3月27日、奈良地裁が「市の処分は裁量を逸脱しており違法」として、平成20年9月〜同25年8月末までの通院移送費支給を決定する判決を出しました。

 

 この件で「奈良市が判決を真摯に受け止め、控訴することなく裁判を確定させる」ことを求め、4月2日、市民や関係者が市に要請書を提出。

 

 

 原告は市内の83歳男性で、現在闘病生活をされています。この日は参加がかなわず、判決にあたりご本人が発表されたコメントが代読されました。

 

 これは、一個人、一通院移送費に関する問題にとどまるものでは決してなく、奈良市の生活保護行政の本質にかかわる問題です。

 

 要請行動のなかでも、原告の思いを代弁し、同様の不当な対応が今後繰り返されないようにと、ケースワーカーの増員や専門性向上など、奈良市の福祉行政・生活保護行政の根本的改善を求める強い要請がされました。

 

 共産党市議団も3月29日に同趣旨の要請を市に行ないましたが、奈良市の真摯な対応を強く求めたい。

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「生保」といえば・・・・

 

 3月6日から本会議で本格的な質疑がはじまります。代表質問は山本直子議員、一般質問は北村議員、白川議員、井上議員行います。予算と議案の審査は5分科会に分かれて6人全員が行います。安倍政権のもとで一層の貧困格差がひろがるもとで市民の暮らし守る予算になるよう全力を尽くします。

 

 ところで「生保」といえば何を連想されるでしょうか。「生命保険」?「生活保護」?市議団にも生活保護を現在利用している人、生活保護申請を希望している人などから多くの相談が寄せられます。

「寒い冬はせめて肩まで風呂の湯につかりたい」、「50年間一度も九州の実家に帰省していない」、「生活保護費を差し押さえられた」。寄せられる声や相談はどれも切実です。貧困と格差を広げる安倍政治に怒りを覚える毎日です。

 ところで先日、共産党の志位委員長は衆議院予算委員会で持ち時間のすべてをこの生活保護費削減問題にあてました。生活保護の問題を正面とりあげたのは今回が初めてではないかと思います。憲法25条はすべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたっていますが、いつの間にか「健康で文化的な」という部分は後景に押しやられ、「最低限度」の基準引き下げが幾度も強行されてきたのが実態です。

 また生活保護費削減はこれを利用している人だけの問題ではありません。就学援助や国民健康保険、介護保険などで「生活保護基準の〇〇%増ししか所得がない世帯」などを減免基準にしている例もあり、厚労省の調べでも47もの低所得向け制度に影響を与えると言われています。生活保護法の名称を「生活保障法」に改めよと志位さんは提案しました。これこそ本当の「生保」だと思います。

 

 

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金子兜太さん、亡くなられる…。 そして2月21日〜3月議会始まりました

 「アベ政治を許さない」のスローガンの揮毫(きごう)でも知られた俳人の金子兜太(かねこ・とうた)さんが20日、亡くなられました…。98歳。

 戦争中は帝国海軍主計将校として、南洋のトラック島に“捨て石”とされた体験を持ち、多くの反戦の句を残されています。戦争中の悲惨な経験から「集団的自衛権の名の下で、日本が戦争に巻き込まれる危険性が高まっています。海外派兵されれば、自衛隊に戦死者が出るでしょう。政治家はもちろん、自衛隊の幹部たちはどのように考えているのでしょうか。かつての敗軍の指揮官の一人として、それを問いたい。国のために働かされ、死んでいくという制度や秩序は我慢できません。無理に生きる必要のない、自由な社会を作っていく。それが俺の思いです」と語られ、安倍政権を厳しく批判しました。

 今こそ、その思いを私たちが受け継ぎ、平和を未来に手渡していかなくてはならないときではないでしょうか…。

 安倍政権の憲法改憲発議は、絶対許せません。

 

 さて今日(2月21日)から、奈良市では3月議会の内示会が行われ、実質3月定例議会が始まりました。29年度補正予算や平成30年度予算案が示され、来週28日の本会議開会には、3期目の仲川市長の予算に対する所信表明が行われます。

 23日閉会予定まで、長丁場ですが、6人全員でしっかりと審議したいと思います。

 3月6日から代表質問が始まり、6〜7日は一般質問。議案に対して、各委員会で分科会形式の集中審査も行われます。

どなたでも、本会議や分科会の傍聴をすることができます。ぜひ、傍聴にもお越し下さい!

 

ならうさぎ

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常任委員会が続きます!

2月に入りました。

まだまだ寒い日が続いています。

インフルエンザも流行っているとのこと

私たちも手洗い・うがいなど予防に努めていきたいと思います。

 

さてこの間、閉会中の常任委員会が開かれています。

1月26日(金)には市民環境委員会が開かれ、井上昌弘議員、山本直子議員が

また、1月31日(水)には観光文教委員会が開かれ北村拓哉議員がそれぞれ質問に立ちました。

 

引き続き

2月5日(月) 13時より 厚生消防委員会 

2月6日(火) 13時より 総務委員会

2月19日(月)13時より 建設企業委員会

 

が、それぞれ予定されています。

 

厚生消防委員会では白川ケンタロー議員、

総務委員会では山口裕司議員、

建設企業委員会では松岡克彦議員が質問に立つ予定です。

 

傍聴やインターネットでのライブ視聴などよろしくお願いします。

 

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防災とボランティア週間 ・ 市会議員団12月議会報告

018  1月   15 (月) はれ  ※ この記事の担当=松岡かつひこ

 

 突然、大きな揺れに見舞われます。何事が起ったのか・・・・・・。

 早朝の5時50分ごろ、兵庫県南部地域を中心に引き起こった「阪神淡路大震災」(1995年、1月17日)。今でも鮮明に覚えています。

 あれから23年。間もなく1月17日を迎え、この日は防災とボランティアの日となっています。

 広く国民が災害時 におけるボランティア活動及び自主防災活動についての認識を深めるとともに、災害へ の備えの充実強化を図ることを目的とした週間で、 阪神・淡路大震災を契機に、災害時の ボランティアと平常時における自発的な防災活動の重要性が認識されたことを受けて、 1995年(平成7年)12月15日の閣議了解により、毎年1月15日–1月21日を防災と ボランティア週間とすることが定められました。

 今、市役所1階正面玄関で、写真パネル・防災グッズ展などが開かれています(19日まで観ることができます)。

 

 この日とは別に、9月1日は防災の日です。
防災の日は「台風や高潮、津波、地震等の災害について認識を深め、それらの災害について大暑する心構えを準備するため」として、制定されました。

1923年9月1日午前11時58分に発生した関東大震災の死者行方不明者14万人以上とされる惨事を教訓として、防災の意識を高めるために政府が1960年に制定し、毎年全国で防災訓練が行われます。

 

 

 

 

 

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 日本共産党奈良市会議員団発行の「12月議会報告」ニュースが間もなく完成します(完成予定は1月22日)。

 今回のニュースは、新火葬場建設予定地の土地購入補正予算、クリーンセンター移転問題、心身障がい者医療費助成制度の改悪(一部自己負担金導入)など、市民生活に直結する問題が山積です。

 ぜひお読みいただきますようご案内します。

1月末から皆さんのお宅にお届けできると思います。

 

 

 

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   きょうの 潮 流

 

 正月明けの昼間に鳴りひびいた警報は、まだ記憶に新しい。二つの地震がほぼ同時に生じたことが原因という5日の緊急地震速報。揺れを感じなかったにもかかわらず一部の電車が止まるなど首都圏は騒然としました▼ニューヨークでは昨年、地下にある駅で銃撃が起きたとの間違った情報がひろがり、逃げ出した多くの乗客らが負傷。誤報であっても巨大地震やテロの恐怖が身に迫っているとなれば緊張や不安は一気に高まります▼弾道ミサイルの脅威。すぐに身を隠して。これは訓練ではない―。こんなメッセージが米ハワイ州の住民や観光客に送られました。車を置いて避難する人、搭乗手続きを中止する空港。地元メディアが混乱ぶりを伝えています▼担当者が誤ったボタンを押した警報システムの誤作動。しかし、核実験とミサイル発射をくり返す北朝鮮への恐れがあるからこそのパニックです。同じようなことは日本でも起きています▼もしそれが戦争の引き金になってしまったら…。互いに挑発し、軍事的な力を誇示する張りつめた空気は、いつ不測の事態を。実際、キューバ危機の時には沖縄の米軍に核ミサイルの発射命令が誤って下ったといいます▼それなのに安倍首相は相変わらず。初訪問のバルト3国でも訴えるのは北朝鮮の脅威と圧力ばかりです。韓国と北朝鮮の南北会談は緊張を和らげ、平和な環境をともにつくることで一致しました。米政権をはじめ世界が対話を歓迎している中で、その異常な姿はいっそう際立ちます。

 

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■ 奈良市議会日程

 閉会中の所管事務調査(常任委員会)

  1月26日(金)・市民環境委員会

    31日(水)・観光文教委員会  

  2月 5日(月)・厚生消防委員会

     6日(火)・総務委員会

    19日(月)・建設企業委員会  

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書いた記事数:105 最後に更新した日:2018/06/05

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