東日本大震災から6年

東日本大震災から6年

3月14日は、奈良市立幼稚園と奈良市立の子ども園の卒園式でした。

元気よく卒園された子どもたちが生まれた年は、東日本大震災が起こった年でした。

震災では、多くの子ども達も犠牲になりました。

日本中のどこでも起こりうる震災、災害を最小限に抑える防災対策が急務です。

奈良市も例外なく、あらゆる災害を想定した防災対策を優先して取り組むことを求めて、日本共産党市議団も全力で頑張ります。

 

東日本大震災から6年を迎えるにあたっての、日本共産党幹部会委員長 志位和夫の

訴えです。

 東日本大震災と福島原発事故から6年を経過したこの日を迎え、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞い申し上げます。

復興に向けて、たゆまない努力を続けられている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

 日本共産党は、被災者の生活と生業(なりわい)を再建し、東日本大震災と福島原発事故からの復興をなしとげるまで、国民のみなさんとともに最後まで力をつくす決意です。

 

国は復興に最後まで責任を――打ち切り・縮小は絶対にやってはならない     

 被災地では、住宅再建も、地盤のかさ上げによる商店街や中心街の再建も、まだまだ途上であり、今も12万人の被災者が不自由な避難生活を続けています。

 ところが、国は「復興費用は全額国が負担する」という約束を破り、2016年度から被災自治体に一部負担を押し付けるなど、国の被災者支援策、復興策の打ち切り・縮小を進めています。復興が遅れている地域は、住宅地域でも商店街などの中心街でも、震災の被害が大きかったところです。壊滅的な被害を受けた地域では、前例のない町づくりと商店街再建に取り組んでおり、今までにない支援が求められています。

それにもかかわらず復興支援策の縮小・打ち切りを行うことは、被害が大きかった地域、復興への困難が大きい地域を切り捨てることになり、絶対にやってはなりません。

 仮設住宅などで避難生活が長期になっている被災者へのケアをはじめ、被災後6年を経過して生じている新たな課題、困難への支援の強化が求められています。

被災者の命綱となっている医療や介護の負担軽減は、岩手県や石巻市、気仙沼市などで来年度も継続されますが、国の制度として復活させることを強く要求します。

仮設住宅や災害公営住宅での孤立など、被災者の現状に寄り添った支援も強化しなければなりません。被災自治体への全国からの応援が縮小し、職員不足による復興の遅れや過重労働が深刻になっており、国の責任で現状に見合った全国の自治体からの応援態勢を整えることを求めます。

 

住宅再建支援の抜本的強化、災害関連法の抜本的見直しを

 未曽有の大災害から被災者の生活と生業の再建を支援し、被災地の復興をはかる制度があまりにも貧弱であることが被災者と被災自治体に多大な困難をもたらしています。

 被災地では住宅再建が正念場を迎えています。住宅再建への支援は、建築費の高騰にもかかわらず300万円に据え置かれたままです。ただちに500万円に引き上げるとともに、復興のかなめでありながら、被災者にとって最も困難が大きい住宅再建への支援を抜本的に強化することを求めます。

 津波に流された住宅地や市街地の再建では、本来、災害からの復旧・復興のためにつくられた制度ではない、区画整理事業や防災集団移転事業(災害前に危険な場所から集団移転するための制度)を「転用」せざるを得なかったゆえの苦労や困難に被災者と自治体は直面し、それを解決するために時間がかかり、復興事業が遅れ、被災者の大きな負担となっています。住宅をはじめ事業所や商店などの再建には「個人資産形成になることは支援しない」という「原則」が大きな障害になりました。

 東日本大震災以降、熊本地震をはじめ各地で深刻な災害が起きていますが、東日本大震災とその復興に向けた経験が生かされているとはとても言えず、同じ苦労、同じ困難に被災者は直面しています。「私たちと同じ苦しみを、これからの人たちには味わわせたくない」という声が被災者からも被災した自治体からも出されています。

 「災害列島」と言われる日本で、自然災害で大きな被害を受けた地域を復興させる制度が整っていない――この深刻な問題が突きつけられています。

東日本大震災の未曽有の被害と復興に向けた被災地の苦闘に、政治が真剣に向き合い、災害関連法を抜本的に見直すことを求めるものです。

 

原発再稼働と輸出のための「福島切り捨て」を許さない

 福島では、今でも8万人近くの県民が避難を強いられ、震災関連死(原発事故関連死)が2115人と直接死の1・3倍になるなど、深刻な実態が続いています。

福島第1原発は、溶け落ちた核燃料の状況もわからず、あまりの高放射線量に調査さえ難航しています。放射能汚染水も、350億円の国費を投じた「凍土遮水壁」の効果は表れず、「完全にコントロールされている」どころか、解決のメドもたっていません。

 ところが安倍政権は、原発再稼働と原発輸出という原発推進政治のために、福島原発事故を「終わったもの」にしようとし、露骨な「福島切り捨て」を行っています。

政府は、一方的な避難指示の解除とあわせて、精神的賠償、営業損失賠償、自主避難者への住宅無料提供の支援などを打ち切ろうとしています。原発推進のために、原発事故の被害に苦しむ被災者に、新たな困難を押し付ける政治を絶対に許すことができません。

 放射線量が高く、除染が不十分という不安があり、病院・商店街・学校などが復旧していないという現実のもとで、帰りたくても帰れないという現実があります。この現実を変え、被災者の苦しみを軽減することこそ国がやるべきです。

 被災者を分断するいっさいの線引きや排除、切り捨てを行わず、すべての被災者の生活と生業が再建されるまで、国と東京電力が等しく支援することを強く要求します。

福島第2原発の廃炉という「オール福島」の切実な願いに、安倍政権がまともに応えることを求めます。

 日本共産党は、安倍政権の原発再稼働と原発輸出への暴走と福島切り捨てを許さず、「原発ゼロ」の日本を実現するために、国民のみなさんとともに力を合わせる決意をあらためて表明するものです。


奈良市東部地域の水道民営化計画はストップを

奈良市は月ヶ瀬・都祁・東部の3地域の上下水道民営化をすすめようとしています。

料金収入が3地域合計でも年間3億円しかないのに今後、資産調査だけでも1億円もかけ、何が何でも民営化しようとしています。民営化しても厳しい経営が予想されるのになぜ民営化するのでしょうか。そのねらいは水源確保から家庭の蛇口まで一貫して管理・運営したことのない民間に東部地域を実験台として経験を積ませ,事業を拡大することにあります。市は「他自治体への参考事例となり、波及効果が期待できる」と言っています。

しかし世界は公営化が流れとなっています。フランス・パリ市では民営化したものの料金が2倍になるなど市民の批判が高まり、2010年に再び公営に戻しました。共産党山下参議院議員が国会で明らかにしたように、世界的にみると水道水への異物混入や汚濁で、この15年間に235事業体が公営に戻しています。

市東部3地域の水道も企業局職員らの献身的な努力によって支えられています。ある職員はこの地域の水道事故に備えて、寝る時も枕元に携帯を置き、10数年間家族旅行も我慢して、命の水を支えています。利潤追求を目的とする民間に公共財である水道を扱わせるのはなじみません。


映画「この世界の片隅に」…

先週、映画「この世界の片隅に」を観てきました。

なにげない日常、ささやかな暮らしの中で感じる幸せ…。昭和19年の広島県呉市にお嫁にいった主人公「すず」を通して、優しく描かれています。

しかしそれが戦争によって、次々にかけがえのないものや大切なものが壊され、奪われていく。それでも続く日々の暮らし…

切なくて、心の奥から涙がこみ上げてきました。女優のんさんの声もとてもステキでした。

 

この映画のようなことが、現実に起こっていたのはわずか72年までのことです。

戦争に突き進み、侵略による諸外国の犠牲や国民の多くの命を犠牲にしたことを忘れてはならないのです。

その反省に立てば、二度と戦争など繰り返さないというのが、当たり前です。

今の日本国憲法は、国民主権、基本的人権、戦争放棄を掲げて生まれました。それを変えて、戦争できる国に再びしようという安倍政権の暴走は止まるどころか、さらに加速して開会した国会で「共謀罪」を成立させようと企てています。

二度と、庶民のささやかな日常の幸せを政治が奪うようなことがあってはなりません。

今年こそ、野党共闘で安倍政権打倒をご一緒に…。  ならうさぎ拝

 


新斎苑建設計画に関する基本計画及び平成28年12月議会での補正予算について

016 12  13(火) あめ

 

 昨日に引き続き12月議会に提案されている「条例関係・補正予算等」の集中審査です。

 本日は「委員会採決」。

 日本共産党市会議員団は議案の賛否について

1、農業委員会の委員の費用弁償について(議案111号)

2、市税条例等の一部改正について(議案113号)

3、奈良市立こども園設置条例等の一部改正について(議案114号)

4、農業委員の定数等に関する条例の制定について(議案116号)

の4つの条例提案について反対しました。

 

一般会計補正予算(議案100号=新斎苑建設計画のための設計・調査費など含む)については、意見をつけて賛成しました。

 以下「新斎苑建設計画に関する基本計画及び平成28年12月議会での補正予算について」紹介します。

 

             .................................... 

 

 新斎苑建設計画に関する基本計画及び平成28年12月議会での補正予算について

 2016/12/13

 日本共産党奈良市会議員団

 

1、現在の東山霊園火葬場(白毫寺町)は大正5年に開設されその後、数度の改修がおこなわれたものの8炉しかない上に老朽化が著しく、受け入れが限界を超えています。申し出から火葬まで正月明けは7日間待ち、通常でも1〜2日待ちが頻繁に起きています。また狭あいな施設は今日的な火葬場とは程遠い施設となっており、1日も早く新しい火葬場の建設については市民全体の切実な願いとなっています。

法的には民間事業者による火葬場建設が可能であるにも関わらず、建設に至るまでの合意形成の困難さや採算性に見通しがないことから県内33の火葬場はすべて公設であり、奈良市でも市長が責任をもって建てなければならない施設です。またすべての市民がいずれお世話になる施設だという意味できわめて公共性の高い施設です。その立場から早急に解決を図らなければならない課題と位置づけ取り組んできました。

 

2、我が党は平成28年1月に奈良市が発表した「新斎苑建設計画(案)」で示された横井町山林での建設計画について、安全性の担保と住民合意の必要性を繰り返し議会で求めてきました。また専門家の知見もいただきながら、計画地の断層調査、及び第三者評価の実施を議会で求め、市はそれらを実施してきました。

 

 これまで1年以上の時間をかけて土質調査、地質調査、斜面安定解析調査、環境影響評価、またこれらを踏まえた第三者評価、断層調査の6つもの調査が行われてきました。これらの調査全体を踏まえ見直された基本計画については、少なくとも安全性は基本的に確保されたと考えます。

しかし今後、深めなければならない点、対策を打たなければならない点もあり引き続き対応を求めていきます。また計画地西側の鹿野園地域の災害リスクの懸念に対しては、地元活性化策ではなく防災対策として位置づけ取り組むよう求めたところ「積極的に防災対策に取り組む」と市長も答弁しました。今後もその実施を求めていきます。

 

 奈良市は12月議会の開会に先立ちこれまでの調査結果などを踏まえ「新斎苑基本計画」を発表しました。(平成28年11月)また、12月定例議会にアドバイザリー業務委託、アクセス道路橋梁予備設計など総額8200万円の補正予算が提案されました。

 

 発表された基本計画は施設の位置や規模を当初の「基本計画(案)」から見直しをするとともに盛土の量を3分の1に減らすなど第三者評価で指摘された事を全て踏まえたとなっています。同時に問題はこれらが具体化されてもその中身が骨抜きにならないよう今後、議会としても市民の側からもチェックを怠らないことが重要であり、施行後も、盛土部の地盤状況等の情報の公開を求めました。それに対し市長は「地元住民を含め広く市民、議会への情報公開、情報共有の徹底を図る」と答弁しました。

我が党はこうした経過や到達を踏まえ、「新斎苑基本計画」を基本的に可とするとともに、市民の切実な要求となっている新斎苑建設をすすめる立場から12月議会に提案されている新斎苑建設の関連予算に賛成するものです。

 

3、なお、この建設計画については反対の主旨の請願(一部審議中のものを含む)や、賛成・推進の陳情も出されている状況であり、市に対して引き続き市民のみなさんの理解を得るよう求めます。                                                                                                                       以   上 

 

 

  

  ●左から:山口ひろし 北村たくや 小川正一 山本直子 そして私

       井上まさひろ 白川ケンタロ―の奈良市会議員団


12月議会が始まっています

12月定例議会が11月30日より始まっています。

12月16日までの予定です。
12月5日には小川正一議員が議員団を代表し代表質問をおこないました。
代表質問に先立ち、当日の昼休みには明るい革新奈良市政をつくる会による
お昼休み集会が市役所前で行われ各団体から切実な要求をかがげたリレートークが行われました。
また市議団を代表し山口ひろし議員が報告と挨拶をおこないました。
6日には井上まさひろ議員、山本直子議員が
7日には白川ケンタロー議員、山口ひろし議員が一般質問にたちました。
今後の議会の予定としては
9日(金)午前10時〜 市民環境委員会(井上まさひろ議員、山本直子議員)
12日(月)〜14日(水)午前10時〜 補正予算等特別委員会(井上まさひろ議員、北村たくや議員)
が、予定されています。
12月議会も7名の議員団がんばります。
写真は2016/12/5 明るい革新奈良市政をつくる会による昼休み集会


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