私道の改修補助など「制度の改正」

018  5月   7 (月) あめくもり  ※ この記事の担当=松岡かつひこ

 

 奈良市私道整備事業補助交付金要綱について、それまで運用があまり図られていいないことから、昨年度、「市民の方がより利用しやすい制度に」改正されました。

 内容は、

 (篏対象となる道路幅員を緩和し、補助率を引き上げる

 道路だけでなくカーブミラーや側溝の改修も対象にする

というものでした。しかしながら昨年度、30件ほどの相談がありましたが、制度の運用=補助金の支出件数は0件という事でした。その要因として、担当課は「地権者の同意をいただくのに時間がかかったり、なかなかいただけない」ことや「地権者がわからないので申請できない」というもの。

 そこで、今回の「再度の要綱改正」という運び(5月10日の「建設企業委員会」で報告)に。

 今回の「改定」により、

 嵜靴燭吠篏対象面積の最低限度」を設ける

私道の舗装工事の補助率は「通り抜け・行き止まり」など道路の形態などで違いはありますが、最高補助率は90%、補助限度額は150万円となります。しています。「手引き」の中では、屬△燭蠅諒篏基準額を決めていますけれども、これも「改正」。

 さらなる「利用しやすい制度」に改正されるのは賛成です。

 

  

 

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 ● 日本共産党演説会演説会のご案内  

          小池晃(こいけ・あきら)日本共産党書記局長・参院議員

          奈良県文化会館国際ホール 午後2時〜

 

     

     

 ● 奈良市日本共産党後援会バスツアーのご案内

    7月22日(日)・和歌山県の高野山に行きます。参加費7,000円

 

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■ 奈良市議会日程

 ●閉会中の所管事務調査(常任委員会)

 4月24日(火)・厚生消防委員会(終了しました)

   27日(金)・市民環境委員会(終了しました)

 5月10日(木)・建設企業委員会

   14日(月)・観光文教委員会

   22日(火)・総務委員会

 

 ●6月定例会の日程(案)=正式には6月4日の「議会運営委員会」で決まります。

 ※6月議会は「役員選挙」(正副議長・正副常任委員長など)が行われます。

 月 4日(月)・内示会

   11日(月)・開会日

   14日(木)・本会議代表質問

   15日(金)・本会議一般質問

   18日(月)・本会議一般質問

   20日(水)・予算委員会

   21日(木)・予算委員会

   26日(火)・役員選挙

   28日(木)・閉会日

   

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中間選挙、日本共産党候補全員当選!!

奈良県では宇陀市、御所市、東吉野村の3自治体で中間選挙が行われ、全員の当選を勝ち取りました。

 

宇陀市=八木勝光候補(現)3位当選

御所市=川本まさき候補(新)7位当選

    いくかわ真也候補(現)11位当選

東吉野=九里幸雄候補(現)6位当選

 

安倍政権の立て続けに明らかとなる不祥事に、各地域の皆さんの怒りの声とともに、共産党への期待も強く感じる選挙戦でした。ならから安倍政権NO!の声を大きくしていくためにも、全県の皆さんと共に引き続き力を尽くしていきたいと思います。

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奈良市通院移送費裁判 奈良地裁判決が確定!

 「奈良市通院移送費裁判」の件で、市民や関係者が市に要請書を提出(4月2日)され、奈良市が奈良地裁判決(3月27日)を真摯に受け止め、控訴せず裁判を確定させることを求めたことを書きましたが、本日4月6日、奈良市から「控訴しない」判断をしたと連絡が入りました。(報道機関にも公表されます)

 

 共産党市議団も3月29日に同趣旨の申し入れを市に行なってきました。市民の道理ある声、たたかいが市政を動かしました。

 

 この裁判が、奈良市の福祉行政・生活保護行政の根本的改善につながるようにと思います。

 

 

 

 

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奈良市通院移送費裁判の問題 申し入れ・要請行動

 生活保護制度を利用している市内の男性が、医療機関を受診する際に支給される通院移送費について、市の説明がなく受給できなかったとして、市の処分取り消しなどを求めた訴訟で、3月27日、奈良地裁が「市の処分は裁量を逸脱しており違法」として、平成20年9月〜同25年8月末までの通院移送費支給を決定する判決を出しました。

 

 この件で「奈良市が判決を真摯に受け止め、控訴することなく裁判を確定させる」ことを求め、4月2日、市民や関係者が市に要請書を提出。

 

 

 原告は市内の83歳男性で、現在闘病生活をされています。この日は参加がかなわず、判決にあたりご本人が発表されたコメントが代読されました。

 

 これは、一個人、一通院移送費に関する問題にとどまるものでは決してなく、奈良市の生活保護行政の本質にかかわる問題です。

 

 要請行動のなかでも、原告の思いを代弁し、同様の不当な対応が今後繰り返されないようにと、ケースワーカーの増員や専門性向上など、奈良市の福祉行政・生活保護行政の根本的改善を求める強い要請がされました。

 

 共産党市議団も3月29日に同趣旨の要請を市に行ないましたが、奈良市の真摯な対応を強く求めたい。

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「生保」といえば・・・・

 

 3月6日から本会議で本格的な質疑がはじまります。代表質問は山本直子議員、一般質問は北村議員、白川議員、井上議員行います。予算と議案の審査は5分科会に分かれて6人全員が行います。安倍政権のもとで一層の貧困格差がひろがるもとで市民の暮らし守る予算になるよう全力を尽くします。

 

 ところで「生保」といえば何を連想されるでしょうか。「生命保険」?「生活保護」?市議団にも生活保護を現在利用している人、生活保護申請を希望している人などから多くの相談が寄せられます。

「寒い冬はせめて肩まで風呂の湯につかりたい」、「50年間一度も九州の実家に帰省していない」、「生活保護費を差し押さえられた」。寄せられる声や相談はどれも切実です。貧困と格差を広げる安倍政治に怒りを覚える毎日です。

 ところで先日、共産党の志位委員長は衆議院予算委員会で持ち時間のすべてをこの生活保護費削減問題にあてました。生活保護の問題を正面とりあげたのは今回が初めてではないかと思います。憲法25条はすべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をうたっていますが、いつの間にか「健康で文化的な」という部分は後景に押しやられ、「最低限度」の基準引き下げが幾度も強行されてきたのが実態です。

 また生活保護費削減はこれを利用している人だけの問題ではありません。就学援助や国民健康保険、介護保険などで「生活保護基準の〇〇%増ししか所得がない世帯」などを減免基準にしている例もあり、厚労省の調べでも47もの低所得向け制度に影響を与えると言われています。生活保護法の名称を「生活保障法」に改めよと志位さんは提案しました。これこそ本当の「生保」だと思います。

 

 

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