9月議会・決算審査等特別委員会。新火葬場建設議案に「修正動議」

2017年9月25日(月)

 

 9月議会の決算審査等特別委員会。今日は「市長総括質疑」が行われます。

 各党・会派、議員からも集中的に市長に対し質問が出されます。

 

 日本共産党奈良市議団は、火葬場という公益性・公共性が一番高い施設。その設計と建設はともかく、「火葬場の運営」については、やはり「市の直営で行うべきではないか」との考えのもと、現在提案されている市の計画案(設計・建設で約51億円=平成31年度まで)と(民間に運営業務委託で約24億9千万円=平成29年度から47年度までの15年間)のうち、設計・建設は了とするが「民間への運営業務委託」については、もう少し検討する必要があることを内容とした「修正案」を提出しました。

 

   

 

 委員会採決の結果、日本共産党奈良市会議員団から提出した「修正動議」は

 ついで「原案」についての態度おになりますが、新火葬場の建設については市政上・市民生活のうえでも最重要課題であり、待ったなしの課題です。

 この間、日本共産党奈良市会議員団は「一日でも早く」との主張をしてきましたが、原案に反対するとなると、火葬場建設が大きく遅れることになり、それは避けなければならないため「原案に賛成」しました。

 

 【以下、修正動議の理由です。】

 

 

議案第86号 平成29年度奈良市一般会計補正予算(第2号)に対する修正動議

 

(提案理由)

 新斎苑建設事業は、奈良市の60年来の懸案となっており、何より市民の切実な願いであり、1日も早い建設が求められます。昨年1月の基本計画案の発表後、建設予定地の安全性の問題が焦点となり、様々な調査や論議が行われるなかで、現在、移転建設が進められようとしています。市民の願いや合併特例債の活用、現・火葬場の地権者との移転約束に照らし、1日も早い完成がのぞまれます。

 一方で、これまでは、新斎苑の立地についての論議に終始してきました。立地が決まらなければ事業手法についての論議がすすまず、それが不足していたことは否めません。

 今議会の補正予算案に新斎苑建設関連予算が計上されています。その内容は、市が資金を用意し、施設の設計・施工・維持管理運営の3つを一括して発注するDBO方式とし、施設整備費として平成30年度から32年度までの工期で51億1,100万円、建物維持管理費として平成33年度から15年間の費用24億8,900万円、計76億円の債務負担行為を設定しようというものです。

 火葬場は言うまでもなく、市民誰もがお世話になる「人生終焉の施設」であり、公共性、公益性が極めて高い事業です。継続性、安定性も求められるなか、運営については直営を継続することを基本に検討すべきです。

民間事業者への「丸ごと」依存は、事業者の側に事業継続に関する重大事態が起こったときに、火葬業務に支障が起きかねません。事業によって利益を上げることを追求する民間会社への過度な依存は奈良市にとってリスクが大きいといわねばなりません。

また、DBO方式では、「全体の奉仕者」たる自治体職員の火夫としての雇用が保障されず、これまでの技術や経験が生かされないことや、これと関連し、市のモニタリングやコントロール、チェックの実効性にも疑問をもたざるをえません。

さらに、SPC(特定目的会社)をつくればコスト削減効果は、設計・建設部分に限定される可能性もあり、サービス向上についても現行の直営方式でも問題は発生しておらず、DBO方式によってさらによくなるという具体的根拠も乏しいとともに、維持管理運営を担う主体もあいまいです。

新斎苑建設事業は、何より市民の切実な願いであり1日も早い建設がのぞまれます。同時に、この事業は、公共性、公益性が求められるだけに、運営については、直営を基本として、さらに論議を深める必要があると考えます。

以上のことから、新斎苑建設関連予算の債務負担行為のうち、新斎苑運営業務委託の24億8,900万円について削減すべきと考えます。

 

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9月議会・特別委員会の議論が続いています

9月議会の決算審査等特別委員会での審議が今日から行われています。日本共産党からは山口議員と井上議員が委員となり、本日質問が行われました。新斎苑(火葬場)建設については井上議員が集中して質問を行っています。

 

 

新斎苑について奈良市は設計・建設・運営をひとまとめに委託する「DBO」方式を導入し事業を進めようとしています。その理由に市は、一括発注による工期のの縮減とコスト削減を挙げています。奈良市が火葬場建設の財源として当てにしている一つに都祁村や月ヶ瀬村を合併した際の「合併特例債」がありますが、これを使うためには平成32年度末までの完成が求められます。そのため、従来手法よりも工期の短縮が迫られたという背景があります。また、完成後の運営(議案では15年契約)までを1まとめに発注する事でコスト削減ができるとしています。

 

合併特例債の期限と工期短縮の必要性は理解出来るものの、その後の運営について「民間委託ありき」で進めようとする奈良市の姿勢は問題があると考えています。火葬場という極めて公共性の高い施設の運営を長期にわたって委託することに問題はないのか、従来の直営で積み上げた経験・知識を断ち切っていいのか、いま火葬場で働いている職員の将来は、など多くの課題が見つかります。また、全国でもDBOで火葬場を建てたのは岩手県盛岡市のみであり、本当にコスト削減になるのかなどの判断材料にも乏しい現状もあります。

 

今日の質問でも、市はあくまでDBOによる民間委託での運営の姿勢を改めて示しています。また、私たちが求めた「DB(設計・建設)」と「O(運営)」の分離についても消極的な答弁をしています。改めて、続く委員会の中で問題点を明らかにし、この課題についての態度を決めたいと考えています。

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奈良市議会9月定例会 本会議質問が始まりました。

 奈良市議会・9月定例会が始まっています(7日開会)。会期は28日までの22日間です。7月の市議選・市長選後、最初の本格論戦する定例会となります。

 市長は、議会冒頭の所信表明で、今後の市政改革の最初にあげたのが「民間でできることは民間に」のいっそうの拡大。市民の暮らしの実態をどう認識しているのかが見えませんでした。今回提案されている補正予算には、新斎苑の整備・運営の関連予算も含んでおり、徹底審議が必要です。

 1214日が本会議質問、19日から決算審査等特別委員会の質問が始まります。

 共産党市議団からは、代表質問(12日)に松岡議員、一般質問は山本直子議員(1313時〜)、白川議員(1410時〜)、北村(1413時〜)が行ない、決算審査等特別委員会には、井上議員と山口議員が入ります。

 12日のわが党代表質問で松岡議員が質問に立ちましたが、深刻になっている市民の暮らしの現状をもとに、介護や国保の保険料引き下げ、子ども医療費窓口払い廃止、小中学校教室にエアコン設置など、多岐にわたり、市長の姿勢を質しました。

 そのなかで、子ども医療費では、未就学児だけでなく、制度の対象となる年齢全体を現物給付にする重要性について市長が認識を示すとともに、「奈良市幼保再編計画」における市立幼稚園の園児停止等の基準について、見直しを検討していることにも言及しました。

 他会派の質問では、「財政効率」の視点から、全ての公立保育所の民営化、環境部の民間委託のいっそうの拡大を迫る(維新)など、地方自治体の果たすべき役割や責務を度外視した看過できないものもありました。

 13日以降もわが党の質問が連続します。ぜひ議会傍聴にいらしてください。

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奈良県の公立学校のエアコン設置率は近畿で最低の7.4%

文部科学省が2008年(平成10年)から3年ごとに行っている公立学校のエアコン設置状況(2017年4月1日現在)の調査結果が6月9日に発表されました。

 奈良県は7.4%と近畿の6府県で最低にとどまっていることになり、その遅れが改めて浮き彫りになりました。この3年間の増加率を見ても近畿の他府県は2ケタの伸び率であるのに対し、奈良県は1.3%増とほとんど取り組みがされていないことも顕著となりました。奈良市は6.9%と県平均よりさらに低い状況です。

  校舎の耐震改修や老朽化対策は全国的な共通課題としてそれぞれに自治体が抱えているのに、なぜ奈良県がこんなにエアコン設置が遅れているのか、その要因をきちんと把握し、署名などにも取り組み、市民とともに運動を進めていくことが必要です。(井上)

 

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72年目の広島・長崎の「原爆の日」、8月10日臨時議会

暑中お見舞い申し上げます。蒸し暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか?

今年も戦後72年目の8月がやってきました。

6日は広島の、9日は長崎の「原爆の日」。

そして15日は、「終戦の日」です。

今年の広島市長と長崎市長の平和宣言は、「核兵器禁止条約」の採択についてふれた宣言となりました。

 

「日本政府には、『日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う』と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するために…」

憲法が掲げる平和主義を引用して日本政府の姿勢を正すとともに、核兵器禁止条約の締結に本気で取り組むよう訴えたえられました。

当たり前のことなのですが、感動しました。

長崎の平和宣言は、さらに一歩踏み込んだ政府への言及となりました。

この二つの式典に参加した安倍首相の心には、どのように響いたのでしょうか…。

でも被爆者の方々に寄り添う感性がなければ、響くわけないかな…。国連会議をボイコットしても平気なのですから…。

 

憲法が暮らしにいきる政治なら、戦争とそれに繋がるものはあってはならないのです。

安倍首相が企む平和憲法の改悪は、絶対許してならないと思います。

新憲法草案の提出を虎視眈々と企てる安倍政治は、打倒しかありませんね!

 

さて、奈良市議会は改選後の臨時議会が今日から始まりました。

23日までの会期予定です。会派の構成や議長、副議長、常任委員会の構成が決まっていきます。

それが終われば、8月末から9月議会が始まります。

気持ちも新たに、憲法が暮らしにいきる奈良市政に! 公約実現!に、頑張ります。

 

ならうさぎ 拝

 

 

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