「白」紙の領収書は「黒」  政務活動費について考える

 

 地方議会や国会で、税金を原資とする政治資金や政務活動費をめぐる議員の不正が後を絶ちません。白紙の領収書にうその金額や内容を書き入れたり、書かれた金額に数字を書き加えて水増し請求するなどの手口です。富山市議会では11人が辞職し、補欠選挙が行われます。市議会にとどまらず富山県議会や奈良県議会でも同様の手口が明らかとなり生駒郡選出の上田議員が辞職しました。また地方議会にとどまらず安倍内閣の主要閣僚3人もパーティ券購入に際して白紙領収書を使っていたことが、共産党参議院議員の小池晃さんの追及で明らかとなりました。

 税金の使途を厳しくチェックしなければならない議員が、税金をごまかして飲み食いやゴルフしていたのでは話になりません。政務活動費について、いつでもだれでもチェックできるように領収書も含めてネット公開にする、前払い(仮払い)ではなく後払いで議員に交付する、領収書は1円からの添付を義務付けるなどの議論が活発になってきました。

  奈良市議会では議会事務局の窓口で申請すれば、情報公開制度に依らなくても領収書のファイルを閲覧することができます。奈良市議会では政務活動は議員1人につき月額7万円支給され、議員または会派の「調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議等への参加など政務活動に要する経費に充てています。

 政務活動費は会派支給か議員個人支給か選択できますが、日本共産党奈良市議団は会派で支給を受けています。議員間でチェックするためにはそうしたほうがよいと判断したからです。また全額使い切るという発想はありません。必要なものに使い、余れば返すという当たり前の対応をしています。

使途をガラス張りにすることがまず重要ですが、同時に議員活動の立場と軸足をどこに置くかが決定的に重要です。市民の目線に立ち、市民の暮らしの困難に寄り添い、その解決のために全力を尽くすという立場で毎日の議員活動をしているのかどうかが問われていると思います。

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9月議会閉会と秋の空…

10月に入り、今年も後3ヶ月…。早いな〜(^◇^;)

さてさて、9月27日、9月議会が閉会しました。今議会は、決算審査と補正予算が主に審議されました。

補正予算では、奈良市の喫緊の課題、「新斎苑建設」に関する調査予算が議案として上がりました。

わが議員団は、今年の3月議会から6月議会と、一貫して奈良市に対し建設計画予定地に対して奈良市が調査した全ての情報公開と、住民のみなさんの声に耳を傾けること、お手盛りの調査だけではなく、第三者機関による検討や調査を訴えてきました。

その流れを受けて市は9月議会で、その調査予算を議案として上げてきました。

住民のみなさんが訴える不安に対して、しっかりと調査をする必要があります。

そして科学的な調査も必要ですが、何よりも重要なのはこれまで周辺で暮らしてこられた住民のみなさんの声に耳を傾けることです。

周辺住民のみなさんの合意なくして、強硬な建設はするべきではありません。

 

さて、10月に入り、秋らしくなってきました。が、台風が次々と発生しています。

今年は、異常な台風の動きで各地で被害が広がりました。今週には台風18号は近畿に上陸との予報が出ています。

台風対策、充分お気を付けください。

 

さてさて、運動会のシーズンです。子どもたちの歓声に元気をもらいます。

この子どもたちの笑顔がたえないようにしなくてはなりません…。

彼岸花、金木犀が香ってきます…

そして、秋の味覚も本格的!

芸術の秋、食欲の秋〜!

 

ならうさぎ 拝

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東部地域の上下水道の民間委託=コンセッション方式

2016   22日(月) はれ

 

 3月議会で「企業局(水道局)」が提案してきた「東部地域の”上下水道施設における官民連携事業”=上下水道コンセッション方式」については、議会での採決の結果「反対多数」として否決されました。

 

 日本共産党奈良市会議員団は「今回の提案は、総合計画にも、水道事業の中長期計画にもなく、議会にも、市民にも突然の提案です。しかも基本方針も示されず、いきなり実施方針策定の条例案を出してくるなど、余りにも拙速と言わなくてはなりません。
 収支見通しについても施策を積み上げたものではなく、新会社に15年間で17%の経費カットを期待しているにすぎません。不採算地域でありながら民間企業が関心を持つのは、企業局が持つ水道事業運営のトータルなノウハウを得ることが目的であり、水をビジネスと捉える企業に事業展開のフィールドを提供する狙いがはっきりしました。命の水の供給は、あくまで公営企業が担うべきと考えます」と反対理由を述べたところです。

 それ以降、企業局は「12月議会で再提案」と表明し、現在、月ヶ瀬・都祁地域などを中心として東部地域で「自治会を対象に”説明会”を開催」するなど、執念を持って取り組んでいることが明らかになりました。

 同時に、東部地域の選出議員を個別に招いて「説明会」も開催していることも・・・・。

 
 問題は、3月議会で「否決」されたのは、「議会・市民の理解・認識がたりなかった」のではありません。

 企業局が提案してきた内容が、市民生活からみて納得できるものではなかったからにほかなりません。

 

 にもかかわらず、12月議会に向けて当初提案とはほとんど変わらないものを地域に説明していること、さらには、議会全体の問題であるにもかかわらず、「東部地域の議員」だけを「対象に」していることは見逃すことはできません。

 

 必ずや、議会の「批判」を浴びることになるでしょう。

 

 

    

 

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■ 当面の奈良市議会日程(委員会含む)

● 9月議会(決算議会)の予定

 

 月26日(金) ・内示会

 9月 2日(金) ・開会日

   7日(水) ・本会議(代表質問)

   8日(木) ・本会議(一般質問)

   9日(金) ・本会議(一般質問)

  13日(火) ・決算委員会(〜16日の「金」まで)

  16日(金) ・決算委員会

  20日(火) ・決算委員会市長総括質疑

  23日(金)か26日(月)のどちらかが閉会(最終日)

 

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厚生消防委員会

21日、厚生消防委員会が行われました。6月議会で委員が改選され初めての委員会となります。そして、副委員長としての初めての委員会ともなりまし た。今回は幼保再編の問題について、とりわけ、直近に保護者説明会が行われ意見が寄せられている、「あやめ池幼稚園」と「六条幼稚園」の統廃合問題につい て質問しました。

 

あやめ池幼稚園は、隣接校区の伏見幼稚園と統合する計画となっており、在園児数の少ないあやめ池幼稚園を閉園するとしています。しかし、あやめ池と 伏見は直線距離で1.8km程離れており、また周辺にも公立園が無いことから、あやめ池幼稚園が無くなれば、この地域は幼稚園の「空白地帯」となってしま います。保護者からも通園の送迎が困難になるなどの意見がだされ、存続を望む声も多くあります。

 

六条幼稚園は、京西保育園と統合し保育園型の「こども園」にする計画です。しかも、当初市は一カ所(保育園の場所)に統合し、六条幼稚園は閉める計 画でした。しかし、様々な要因から施設の統合は行わず、二つの施設を使って「分園方式」での統合へ変更されました。その中で、幼稚園舎の耐震化とこども園 実施のための整備が必要となったため、今年の夏休みに工事を行うこととし、保護者にもそう説明されていました。しかし、夏休み直前になり工事の延期が保護 者に説明され、実際にお子さんを抱える保護者の方から戸惑いの声が上がりました。園舎は現在、老朽化が進んでおり、雨が降れば雨漏りがするという状態で す。とても安心して通わせられない、保護者からの切実な願いが寄せられています。さらに、来年4月から予定されていたこども園化も不透明な状態です。こど もを抱える保護者の方にとっては、復職の予定も立てることもできずに大変困っているとのことです。

 

奈良市はこの間、幼保再編計画に沿って統廃合を進めてきました。しかし、そのやり方は保護者や地域の声を聞かずに、一方的に市のやり方を押しつけ る、当事者を置き去りにした進め方にしか見えません。これでは、まさに人と金を削減するための計画でしか無く、子育て支援や通うこどもたちにとって良い園 に発展させていくという視線が全く欠如していると思います。副市長にも、再度計画を見直すよう求めましたが、明確な回答は得られませんでした。引き続き、 保護者のみなさんと意見交換を行い、よりよい保育・幼児教育の実現のため市に迫っていきたいと思います。

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新斎苑(火葬場)建設はあくまで住民合意で

                         
老朽化している現火葬場
1916年(大正5年)の開設からちょうど100年が経過し、部分的な改修工事は行われてきましたが、老朽化が深刻です。近年の施設と比べて火葬時間も長い上に、施設には長時間過ごせるようなスペースもありません。
さらに、駐車場も狭く施設まで坂道を歩いて登らなくてはならない、火葬まで何日も待たなくてはならないケースがある、奈良市の火葬料負担は1万円で済みますが、近隣自治体を利用すれば5万円から10万円と高額になるなど、市民に大きな負担と不便を強いているのが現状です。
           ●
また起債(自治体の借金)したとしてもその7割が交付税として国から 戻ってくる合併特例債が活用できるのが2020年度(平成32年度)までとなっています。これが活用できなければ新しい火葬場建設費は同じものでも22億円増となります。またこの期限に合わせて現火葬場の地権者と奈良市の間で移転の覚書が取り交わされています。
          ●
このように現火葬場は老朽化と狭さ、財政面での期限、地権者との覚書の点から建て替えの必要性も緊急性もあり、なおかつ現火葬場での現地立て替えもあり得ないことから、市内のどこかに移転建設する必要のある施設だと考えています。この点は議会、市当局、市民のほぼ共通した合意が図られていると思われます。したがって建て替えの是非は決着済であり、現時点の焦点は立地問題だと考えています。

奈良市の新火葬場計画
現火葬場から南東約1キロ、主要地方道奈良名張線から岩井川を超えた南側の山林に総面積5ヘクタールの広大な土地を確保し、事業費57億円で2020年までに建設する計画を発表しました。

土砂災害警戒区域に囲まれた計画地
計画地が災害の恐れがある区域に近接しているという問題があります。
計画地は県が指定した土砂災害警戒区域の地すべり、土石流の区域に近接しています。計画書にも「土砂災害が発生した場合、新斎苑へのアクセス道路が被害を受ける可能性がある」と認めています。
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地質の専門家の現地調査でも、湧水(ゆうすい)がある場所に20メートルもの盛土して建設することの危険性を指摘しています。
実際、計画地に最も近接した鹿野園町では過去、地すべりによる水田陥没等の被害を受けています。
        ●
4月14日に発生した熊本地震は大きな被害となりましたが、断層帯のずれによる大地震であり、全国どこにでも起きる可能性があります。新斎苑計画地は盆地の平野部と山間部の境目に位置し、もともと地盤が不安定な場所です。県内で最大の被害が想定されている「奈良盆地東縁断層帯」に近接をしており、高樋断層、三百断層も近くにあります。
建設が実現すれば半恒久的に新斎苑の周辺で暮らすことになる地元住民の不安や懸念はていねいにすくいあげ、市に伝え、解決を求めることが議員団の役割だと考えています。住民の合意が形成されていない状態での計画ごり押しはあってはならないことです。

 
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厚生消防委員会

1月29日、厚生消防委員会が行われました。今回は奈良市の「子育て支援策」「高齢者福祉施策」「みどりの家」について質問しました。
 

子育て関連については、子育てしやすい環境の整備について、特に経済面での支援策について質問しました。全国では、多子世帯の保育料について、2人目や3人目以降の保育料を無料にしている自治体が増えており、鳥取県でも低所得世帯での2人目無料を実現しています。全国の事例に学び、奈良市でも思い切った施策の実現を求めました。また、奈良市が小規模保育を実施する事業者を選定する際に、一般の会社法人(株式会社等)も対象とすることとしたことを受け、利益を生み出さなければならない一般企業と、福祉としての保育事業とは相容れず、保育の質の低下につながるのではと、進む民間委託に対し見直しを求めました。奈良市は待機児童がいることは認めながらも、今後の保育所の設置については小規模で対応し、対象事業者についても、厳格に審査するとしながらも民間企業等も対象としていく旨の答弁でした。

高齢者福祉では、入浴補助券について、従来の制度に変わり新設された「ななまる入浴券」はポイントカード制度を利用する形となっているが、引き替えには1000ポイントと高齢者にとって難易度が高く、もっと広く利用してもらうためにも、ポイントの引き下げを求めました。また、家に風呂がない高齢者に対しては、福祉の観点から支援を行うべきだと、制度の創設を求めました。奈良市は、ポイントの引き下げについては、しばらく利用状況を見ていく、風呂のない方への補助については、他市の事例を見ながら検討したいとの回答にとどまりました。

「みどりの家」は、左京の総合福祉センター内にある施設で、障がい者の方などにたいして、無料で鍼灸治療を行っています。しかし、この施設が民間委託されるという計画があり、無料診療の存続や施設の存続について不安の声が寄せられていました。障がい者で高齢、低所得な方にとって、ここでの治療は大変助かっているとのことで、今の形態での運営を求める声があがっており、奈良市に対策を求めました。
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公共工事における設計業務の品質確保を

 10月26日に建設企業委員会が行われ、共産党市議団は奈良市発注の公共工事における設計の品質が確保されていない問題を取り上げ改善を求めました。きっかけは奈良市北永井町にある明治小学校校舎の建て替え問題です。この小学校の校舎が築50年になり、老朽化が激しいことから建て替え工事が予定されています。5年前ほど前、市議団は明治小学校を視察し、クラスの放送設備が壊れている、雨漏りがひどい、など相当老朽化が進んでいる実態を調査していました。この9月定例会に工事請負契約の議案が出され、わが党も賛成し、全会一致で採択されました。議案可決を受け、10月3日、明治小学校の体育館で住民説明会が行われ、授業を行いながらの3年間にも及ぶ工事となるため、住民の皆さんからも安全対策を求める発言が相次ぎました。
 これを受け、建設企業委員会で、市の提案している工事の安全対策で一番の問題は歩車分離されていないことだと指摘しました。グランドや校舎昇降口で児童と工事車両が交錯することになっていて、特に昇降口付近はバックで車両が動くため、危険です。また南校門前の道路が4メートルしかなく、2.5メートル幅のミキサー車が通れば児童と車両が異常に接近することになります。ガードマン頼みの安全対策ではなく、工事車両と児童(430人)が交わらない工事方法に変更すべきだと提案しました。
 さらに校舎の一部にアスベストが含まれていますが、設計書にはアスベストが含まれている3か所のうち2か所しか記載されておらず、調査不足である点も指摘しました。
 市は、工事方法については歩車分離で行うこと、アスベストについても飛散防止対策に万全を期すことを答弁で述べました。問題は設計業務の委託契約が価格のみとなっていて品質を評価するしくみになっていないこと、担当課での設計書のチェックが甘いことなどです。工事の当面の対応と共に、仮設工事設計における品質を担保するよう強く求めました。




 




 
















 
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団会議と休会中の「常任委員会」

 015年 9月28日(月) はれ

    

  定例の議員団会議です。
 9月議会もあとわずか、30日の「閉会日」にむけて、議案の「反対討論」を討議します。

 さて、休会中の「常任委員会」の日程が「内定」しました。
 以下、12月議会の予定とともにご案内します。

 ■ 建設企業委員会 10月26日(月)
           11月10日(火)
 ■ 総務委員会   11月 2日(月)
 ■ 厚生消防委員会 11月13日(金)
 ■ 市民環境委員会 11月16日(月)
 ■ 観光文教委員会 11月20日(金)


 ――― 12月議会日程(予定) ―――

 ● 11月24日(火)・・・内示会
 ● 11月30日(月)・・・開会日
 ● 12月16日(水)・・・閉会予定



 【 きょうの 潮流 】

 球界を支えてきた人生に突然の終止符が打たれました。プロ野球選手会の松原徹事務局長。20日、がんで58歳の短い生涯を終えました▼ロッテの球団職員から選手会事務局に転身し27年、事務局長として16年目でした。光の当たらない地道な仕事ながら、表舞台に押し上げられた時期がありました。球界再編で選手会労組が初のストライキを打ったときです▼2004年6月、経営難の近鉄とオリックスの合併話がきっかけでした。オーナーらは他球団の合併も画策し、10球団1リーグ制をもくろみます。これにたいし、「球界の将来に禍根を残す」と当時の古田敦也会長らと立ち上がりました▼以後3カ月間、不眠不休の日々に。球団ごとに選手の意向をくみスト権を確立しつつ、役員の選手と日本プロ野球組織との交渉に忙殺されました。ストか否か。そんなぎりぎりの局面でも誠意が感じられない球団側代表らを前に、「球界の未来を真剣に考えてください。選手たちをグラウンドに帰してあげてください」。思わず怒りが言葉となり涙となりました。9月、世論の大きな後押しを受けストは決行されました▼「選手は尊敬すべき宝」が信条。再編騒動の最中、選手の立場で報じる本紙の記者に「赤旗さん、よく書いてくれていますね」との言葉をかけてくれる温かい人でした▼選手会は12球団の維持を約束させ、いまに至ります。社会にも労組のかけがえのない価値を示してくれました。選手のために走り続けた、その熱い生きざまに合掌です。
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9月議会・代表質問

9月議会で代表質問を行いました。9月議会は、平成26年度決算が示される議会でもあり、その結果などから市長の政治姿勢全般について問われる議会でもあります。今回の代表質問は、全て市長に聞きました。
 

まず、国政との関わりについて、戦争法案と原発再稼働についての市長の見解を聞きました。戦争法案については、「国会での議論は十分ではない」との考えを 示しましたが、自ら国に対し意思表示をする事に関しては消極的な態度を示しました。また、原発再稼働については、「原発に頼らない社会を目指すべき」との 考えを示し、奈良市内で行っている自然エネルギー利用促進策についての進捗状況も示されました。

市政については、この間、国による福祉予算削減の波が奈良市にも押し寄せ、市民生活をますます疲弊させていると指摘、くらしを守る市政の実現を訴えまし た。市長は、市民生活が大変になっている事を一部認めた上で、「国に対し地方にしわ寄せする事の無いように求めていきたい」と述べました。しかし、自らの 施策による市民生活への影響については認めることはありませんでした。

今後の財政運営では、国の悪政から暮らしを守る予算への転換が求められています。市長の観光を中心とした独自施策も全てがムダだとはいいませんが、市長が やりたい施策のために、福祉予算を削る事は許せません。まずは市民生活に直結する福祉予算を確保した上で、残りの予算で新規事業を考えるべきです。9月議 会が終われば、今度は来年度予算の編成作業が進められます。市民生活を守る予算が組まれるよう、機会のあるごとに訴えていきたいと考えています。
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改良住宅家賃改定案 僅差で可決

 昨日(6月29日)は、夜9時半まで本会議がありました。今議会の重要案件の一つである改良住宅家賃改定関連議案の採決をめぐり、僅差での採決が予想されたため、記名投票を5回行い、時間がかかりました。賛成19、反対18でした。私たちはこの議案に賛成し、その理由も本会議で述べました。

 改良住宅は公営住宅の一形態で、同和事業の一環として建設され、市内には605戸あります。劣悪な住環境を改善するために建てられたもので、従来からそこに住んでいた住民のための住宅です。この点が一般の市営住宅と異なる点です。家賃は収入に関係なく11,600円の定額で、駐車場使用料、共益費などの住民負担もありません。また空家募集も地区内募集であり一般公募ではありませんでした。

 しかし、同和行政の根拠となる国の法律がなくなって13年経過し、さらに収入に応じた家賃(応能応益)制度を採用することが妥当との「奈良市改良住宅家賃等検討委員会」の答申が出されて7年経過していることから、改善が求められていました。

 家賃が上がることは住民の皆さんにとっては負担が増えますが、共産党市議団は従来から不公正な同和行政のの速やかな終結を求めてきたこと、他の市営住宅との均衡をはかる必要があること、激変緩和措置が取られていることなど総合的に判断し、賛成しました。

 

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