防災の日

人命優先で国は点検と対策を

 死者・行方不明者70人以上にのぼる甚大な被害を生んだ広島市の土砂災害の被災者救援と支援が急がれるなか、きょう「防災の日」を迎えました。日本列島はこの夏も台風や記録的豪雨に襲われ、各地に大きな被害をもたらしました。地震、津波、火山の危険などもあり、日本のどの地域も災害とは決して無縁ではありません。本格的な台風シーズンも迎えます。災害による犠牲者を出さないために、国・自治体は、いままでの教訓にたって国土と地域の危険箇所などを総点検し、本格的な対策に全力をあげることが急がれます。

遅れる土砂災害対策

 広島市の被災地では、都市部に迫る無残にえぐられた山を背に、駆けつけたボランティアの救援活動が続いています。住宅地を襲った膨大な土砂やがれき、大きな石などの撤去作業は難航を極め、1000人を超える人たちが不自由な避難生活を強いられています。「いつになったら普通の暮らしに…」―。被災者の疲労はピークに達しています。住まい、健康、生活用品などの切実な要望にきめ細かくこたえることが急務です。

 山間地の多い日本では毎年平均1000件を超す土砂災害(土石流、がけ崩れ、地すべり)が発生しています。1967〜2011年の自然災害の死者・行方不明者(阪神・淡路大震災と東日本大震災を除く)のうち約4割を占めるのが土砂災害の犠牲者です。近年も和歌山、奈良両県(11年)や東京都・伊豆大島(13年)で大規模な土砂災害が相次ぎ、多くの犠牲を出しています。地震や豪雪による土砂災害も目立ちます。地球温暖化による気候変動の影響によって記録的な豪雨が多発するなかで、土砂災害への備えを防災対策の大きな柱の一つに位置づけなければなりません。

 広島市で1999年に30人を超す犠牲を出した土砂災害の経験をふまえ、「土砂災害防止法」が制定され、全国的に対策を加速することが迫られていたはずでした。しかし、全国約52万5000カ所ある「土砂災害危険箇所」について、広島を含む32都道府県で基礎的な調査も完了しておらず、避難計画の策定や宅地開発や建物の制限も可能になる区域の指定などは、遅々としているのが実態です。

 広島の被災地では地元から砂防ダム建設の要望があったのに、間に合いませんでした。予算や人員不足が大きな原因です。財政・人的体制の強化を含め国が総力をあげて土砂災害の防止・避難対策を抜本的に強めるときです。

 国土交通省の検討会は土砂災害の特徴について、前兆現象が不確実で危険が切迫していることを現地の状況から判断するのは難しく「市町村にとっては、適切な警戒避難体制がとることが難しい災害」と認めています。自治体任せにできないことは明白です。

被災地に寄り添う再建に

 3年半を迎える東日本大震災の復旧・復興は大きく立ち遅れています。被災地に寄り添う生活再建・地域再生ができるかどうかは災害国日本の政治の試金石です。

 「防災の日」は、1959年に約5000人の犠牲を出した伊勢湾台風の翌年に、関東大震災発生の日にちなんで制定されました。国民の命を優先し、自然災害を「人災」にしないため政治の役割があらためて問われます。

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特別障害者手当の申請のお手伝いをして


 市議団には市民の方から様々な相談が持ち込まれます。一緒に解決にあたる中で議員として市民の方から学ぶことがよくあります。たとえば次のような事例です。
 89歳の母親を自宅で介護する60代の夫婦の方から、「
香芝市では特別障害者手当の制度があると友人に聞いたが、奈良市にはないのですか」という相談がありました。訪問してみると、要介護5、障害2級の寝たきりのお母さんをご夫婦で介護されていました。

 議員団の本棚から特別障害者手当に関連する制度解説の本を探し出し、障害福祉課にも問い合わせるなどして調べた結果、この方の場合、該当するのではないかと思い、一緒に窓口に行き、申請の手続きをとっていただきました。審査の結果、該当すれば月26,000円の手当が支給されることになるはずです。

 特養などの施設入所や3か月以上の入院中は対象外ですが、重度の障害のため、在宅での日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方が対象です。障害等級や介護度と深い関係はありますが、等級や介護度によって自動的に決まるものではありません。この手当の基準に沿って医師が見立てた意見書が必要です。また所得制限はありますが、寝たきりで全面的な介護が必要な方なら対象になる可能性が高いと思いました。

 あまり奈良市がこの制度の存在を熱心に広報していないこともあるのか、500人程度しか利用されていないこともわかりました。

 

 

 

 

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観光文教委員会がひらかれました。

 8月11日日、市議会・観光文教委員会が開かれました。今期、わが党議員団は小川議員と私(北村)が委員です。それぞれ質問に立ちました。

 

 小川議員は、リニア新幹線の奈良市への中間駅誘致問題、市立小中学校の通学バス補助について質問。

 

 リニア問題では、奈良市への中間駅(新駅)設置によって、短時間で奈良を訪れる人が増え、周辺地域への重要な交通結節点になり、近畿の東の玄関口になると、市は「メリット」と考える点だけを強調。その根拠は不明、新駅設置に伴う市の財政負担額も示されていません。性急に駅誘致に突っ走っている、奈良市の姿勢は異様です。既存の新幹線の耐震化こそ緊急課題、駅誘致の中止を求めました。

 

 私からは、小学校教科書採択について、学童保育(バンビ―ホーム)について、学校施設へのエアコン整備について、若草山モノレール建設計画について質問しました。

 

 学校施設のエアコン整備について。地球温暖化で、暑さもこれまでとは異なり厳しい。国の「学校環境衛生基準」によれば、子どもたちに負担をかけない最も学習に望ましい条件は「夏期で25〜28℃程度」。県内のある自治体の調査では、7月の午後の教室は平均32℃と聞いており、こうなればとても集中して勉強できません。

 

 奈良市の小中学校の普通教室の設置率が、全国・奈良県の状況よりも低く、わずか5.1%であることが判明しました。設置率にばらつきがあり、近畿だけをみても、今年4月1日現在、京都府68.1%、滋賀県50.3%、大阪府48.0%、兵庫県36.4%、和歌山県20.0%で、奈良県の6.1%は桁違いに低く、奈良市はそれよりも低い状況です。

 

 エアコン設置は待ったなしと迫ると、市教委は「設置の研究を行なう必要性について認識している」と腰の引けた答弁でした。

 

 党の県議団とも力をあわせて、エアコン設置に道をひらいてゆきたいと思います。(文責・北村)

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平和の声を大きく・・・

8月に入りました。
猛暑が連日続いていますがいかがお過ごしでしょうか。

海外で戦争する国づくりに直結する集団的自衛権の行使容認、沖縄県名護市辺野古に、島ぐるみでの反対があるにもかかわらず、強権的な手法で反対運動を排除し新米軍基地建設を開始するなど、歴史的暴挙・暴走をすすめる安倍内閣に対し、国民的な怒りの声が広がり、安倍内閣の支持率も急落しています。

特にこの夏の季節は全国で平和を求める運動が繰り広げられる時期でもあります。広島では原水爆禁止世界大会が始まりました。

私たち日本共産党奈良市会議員団も、集団的自衛権行使容認に反対する署名、秘密保護法の撤廃を求める署名宣伝や終戦記念日宣伝(15日予定)など、みなさんとともに平和の声をとりわけ発信する取り組みに力を入れてがんばります。



写真→しんぶん赤旗2014/8/4付より
原水爆禁止世界大会国際会議始まる
「核兵器 人道上許されぬ」(広島)紹介を受ける、原水爆禁止2014年世界大会・国際会議の海外代表=2日

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厚生消防委員会


7月29日(火) はれ 担当:松岡かつひこ 


「厚生消防委員会」です。
二つの課題(精神障害者の福祉医療、シルバーパス入浴補助)について質問しました。
1、精神障がい者医療費助成(福祉医療)について
これまで、県に対して「制度拡大の要望を行っていく」と述べているが、どのように取り組んできたのか
県は、今年度の予算で精神障がい者1・2級所持者に対する福祉医療費助成制度として、10月から二分の一を補助することを決めて予算化した。
この動きにたいして、奈良市として、担当課として歓迎するのかどうか
奈良市も含めた県内12市でつくる市長会は助成対象は1級のみ、10月実施は困難との文書で県に伝えたという報道が6月24日報じられました。
県内市長会の会議に奈良市としてどういう姿勢で臨んだのか。
奈良市は「県がやれば、(市も)やる準備があるといってもらえれば県への後押しになるがどうか」との問いに、「その方向ではしっかりと進んでいきたい」と答えていたはず。
県が「やりましょう」となっているのに、市は「いえいえ、とにかく1級から、時期は・・・・」では障害者の皆さんや家族・関係者の皆さんを裏切ることになるのではないか。
患者・家族の皆さんは、1級・2級だけでなく、3級についても生活苦は変わらないと述べています。障がい者年金の例を紹介しつつも、生活苦になっているという認識はあるか。
対象者を3級までにすると概算でいくら必要なのか
今後の計画、進め方をどうしていくのか。

2、「入浴補助制度」・ポイントカード制度について
ポイントカード制度は、「福祉の制度」ではないと考えるが、どうか。
他都市の事例で、福祉制度として行っている自治体はあるのか。
市の指定する例えば、「20日奈良ウォーク」。
1、対象者を、どのように考えているのか。
2、参加費は
お金を払って参加して、ポイントをためてそれを使って入浴・・・。矛盾しないか?
銭湯について、市長は本会議で「1億円も補助しなければ成り立たない事業とは、いかがなものか・・・・」という答弁があった。勘違いされてやしませんか?
「高齢者の福祉の制度」として奈良市が制度設計をしたのではないですか。
ましてや、銭湯文化を守り、その地に根を張り、地域コミニュテーを発展させ、高齢者の皆さんに喜ばれてきた銭湯。潰れてしまっても結構という乱暴な発言は許せません。いかがですか。
【主張】
福祉とは・・・
高畑町の85歳の高齢者の声を紹介
現行の「シルバーパス制度」を後退させてはならない。
ポイント制度は福祉の制度ではない。入浴補助をなくすために手法を変えるやり方は許せない。来年以降も(入浴補助制度を)継続させることを強く求める

理事者の答弁も含め、委員会の模様は約一週間後に「市議会ホームページ(録画中継)」でご覧いただけます。
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