6月議会、議案と日程


 2015年 6月8日(月) くもり・のちあめ

  すでに報告している通り、先週の金曜日「内示会」が行われ、6月12日から始まる「6月議会に市長から提案される『案件』の概要」が説明されました。

 「報告案件」=13件
 「議案」=13件でした。
■「報告案件」
 ・外郭団体(奈良市清美公社・生涯学習財団・総合財団など)の経営状況の報告
 ・市長専決処分の報告
  (介護保険特別会計補正・市営住宅明け渡しおよび滞納家賃請求訴え・損害賠償=公用車の事故補償など)
■「議案」
 ・「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づく「協議会の設置」
 ・「情報公開条例」の一部改正
 ・「副市長人事」提案(向井政彦氏)及び「退職金の不支給」
 ・「西之阪共同浴場」の廃止
 ・第4次総合計画後期基本計画(平成28年度〜平成32年度)
  ※特別委員会を設置して審議します。
 ・あやめ池小学校給食用厨房機器の取得
 ・市道路線の廃止・認定
 です。

 1、副市長人事案件については、議会開会初日の「採決」は行わず、6月29日に行うことに。
 2、「総合計画特別委員会」の設置と委員構成について、
  奈良未来の会=3人、自由民主党=3人、日本共産党=2人、公明党=2人、改革新政会=2人、無所属ー1人となり、7月2日の「議会最終日」に設置され、同委員会に付託されます。
 3、日本共産党市会議員団から「戦争法案を廃案に」の
「意見書」を提案しています。

 今週の11日金曜日の議会開会以降の日程が下記のように決まりました。


               11日(金)・開会日
               
17日(水)・本会議代表質問
               18日(木)・本会議一般質問
               19日(金)・本会議一般質問
               23日(火)・観光文教委員会
                     ・建設企業委員会
               24日(水)・総務委員会
                     ・予算決算委員会市民環境分科会
                     ・市民環境委員会
               25日(木)・意見書調整会議
                             ・予算決算委員会(全体会)
               29日(月)・本会議(討論採決)
               30日(火)・役員選挙

          7月

                1日(水)・役員選挙
                2日(木)・役員選挙、閉会日

         ※  6月議会は「役員改選の議会」でもあります。
            議長・副議長、常任委員会委員長などの改選が行われます。


 
    
   ● 写真:今年3月議会の「本会議」

   <本日のブログ作成責任者:松岡克彦>

 
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6月議会・内示会

来週12日より6月議会が開会となるのに先立ち、本日、内示会が行われました。この内示会では、6月議会に提案予定の議案が示され、概要の説明がされます。主な議案の内、国でのマイナンバー制度導入による条例改正や、奈良市の姿勢を決める「第4次総合計画後期計画」の提案など、議論の必要な案件も含まれます(総合計画は特別委員会が設置され9月議会まで議論されます)。
 

このほか、前回の3月議会から継続して審議となっている、改良住宅の家賃を改定する議案と、それに関係する請願1件も今議会で引き続き議論されます。

6月議会の代表質問は17日、日本共産党からは北村議員が、18日・19日は一般質問が行われ、松岡議員、山口議員、白川がそれぞれ質問を行います。議会の様子はインターネットでも中継されておりますので、ぜひご覧下さい。
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戦争立法反対の一点で共同ひろげ、必ず廃案に!

 安倍政権が国会に提出した「平和安全法制」。法案が、政府がネーミングした「平和安全」とは関わりのない、海外で戦争する、憲法9条を壊す「戦争立法」そのものだとうことが、連日の国会審議をつうじて国民に伝わり、不安と批判の高まりのなかで反対が広がっています。

 日本共産党の志位和夫委員長が行なった国会での連続追及は、メディア報道やインターネットで大きな反響をよんでいます。

 「ポツダム宣言を読んでいない」― 党首討論での首相答弁に衝撃が走りました。過去の日本の戦争を「侵略戦争」とも「間違った戦争」だとも認めない安倍首相が、この法律を手にしたら戦争に突き進む危険性が飛躍的に高まります。

 アメリカが無法な侵略戦争、先制攻撃をやってきた歴史的事実、そのアメリカにべったり追随してきた日本政府が集団的自衛権でアメリカと海外に踏み出すことがいかに危険か・・・志位質問で、問題の核心が浮きぼりになりました。

 法案の中身がよくわからないとの声もありますが、ネーミングなどにごまかされてはなりません。

 明らかになった戦争立法の本質をよくつかみ、まわりに知らせましょう!

 憲法を破壊する戦後最悪の戦争法案は、徹底審議のうえ廃案にするしかありません。奈良県でも「憲法9条を守れ!奈良県共同センター」のよびかけにこたえ、精力的なとりくみが開始されています。戦争立法反対の一点で大きく共同広げ、必ず廃案に!ともども頑張りましょう!!


 

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消費税増税の1年

消費税の税率が5%から8%に引き上げられた昨年4月以来1年間の国内総生産(GDP)が、実質で1%のマイナスになったことが明らかになりました。2008年の「リーマン・ショック」が国際的な金融危機を引き起こした08、09年度以来のマイナス成長です。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破たんをもたらしているのは、明らかです。安倍晋三政権は「アベノミクス」で経済が持ち直してきているようにいいますが、数字はごまかせません。経済失政の誤りを認め、消費税に頼るのはやめて、国民の暮らし最優先の経済政策に転換すべきです。

増税の打撃立ち直れぬ

 この1年間のGDPの内訳では、民間最終消費支出が前年比実質3・1%のマイナス、民間住宅建設が11・6%のマイナスなど、消費税増税が国民の暮らしを痛めつけ、消費を落ち込ませたことをくっきり浮かび上がらせています。3カ月ごとの推移で見ると、昨年4〜6月期に前年同期比1・8%の大幅落ち込みになったあと、2期連続マイナスを続けました。増税から半年後になってやっとプラスになり、今年1〜3月期の速報はプラス0・6%ですが、消費支出などはいぜん低い伸びで、まだまだ増税の打撃から立ち直りきれていません。専門家も「増税の悪影響が完全に払しょくされたとはいいがたい」との見方です。

 原則としてあらゆる商品やサービスの価格に上乗せされる消費税の増税が、消費を落ち込ませ、暮らしを悪化させることは予想されたことです。商店や製造業者にとっても売り上げが減り、価格に転嫁できなければ身銭を切ることになります。勤労者の収入は消費税増税などによる物価上昇に賃上げが追いつかず、この1年間の実質賃金は統計を取りだして以来最大の3%もの落ち込みになりました。国民の生活悪化は深刻です。

 安倍政権は、「黒田バズーカ」などともいわれた異常な金融緩和と大型公共事業などの財政出動、大企業向けの減税や規制緩和など「成長戦略」で経済が立て直せるからと、国民の懸念や反対を押し切って消費税増税を強行しました。歴史的なマイナス成長をもたらし経済を破綻させた、失政への責任は免れようがありません。

 「アベノミクス」を扇動してきた日銀の黒田東(はる)彦(ひこ)総裁自身、最近この2年間を振り返って、「思い通り」もあったが「想定外」もあったとして、「想定外」のひとつとして消費税増税による個人消費の落ち込みが長引いたことをあげています。黒田総裁にとっては「想定外」でも、消費税増税で暮らしを切り詰めてきた国民にとって、あいまいにすまされることではありません。

再増税強行は許されない

 「アベノミクス」は経済を立て直すどころか円安と株高を進め、大企業と大資産家を潤しているだけです。金融緩和のための日銀の国債買い上げは、事実上日銀が政府の借金を引き受ける状態になりつつあると懸念もよんでいます。

 経済失政の責任も取らないまま、安倍政権が17年4月に先送りした消費税率を10%にする再増税を、経済がどうなろうと実施するとしているのは許されません。大企業中心の「アベノミクス」ではなく、国民の暮らし最優先で、経済と財政を立て直すことが急務です。

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国民健康保険料負担の軽減を


 
 現在の国民健康保険料は限界を超える高さです。奈良市も例外ではありません。例えばシングルマザーなどひとり親世帯のケースで計算すると、所得110万円(給与収入は183万円)40歳代、子ども2人の場合で国保料は年間24万円にもなり、国民年金保険料18万円を加えると社会保険料だけで42万円です。この社会保険料を払うと月12万円しか手元に残りません。仮に家賃・水光熱費合計7万円とすると残りの5万円で食費・被服費・通信費など一切を賄わなければなりません。食費に回せるのは3人分で1日千円程度です。食べるものを食べずに国保料を払うことはできません。ですから滞納が起きるのです。払えない人が続出し、奈良市では昨年度滞納者は加入者の4人に1人の割合に達しています。
 この滞納が1年以上続くと有効期間
1か月などの短期保険証や単に国保に入っていることだけを証明する資格証の発行に切り替えられます。これらの非正規の保険証発行は滞納者の33%にも上ります。また滞納がなくても窓口3割負担を考えた時には自然と医療機関への足が遠のく人が増え、手遅れによる死亡例が全国民医連の調査でも、毎年60人前後報告されています。「病人になっても患者になれない」、国保ではなく「酷保」と言われるゆえんです。国の財政支援を抜本的に増やし、くらしを成り立たせ、払うことのできる妥当な水準に引き下げることが急務です。
 
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