2015年 本年もよろしくお願いいたします。

2015年がスタートいたしました。
旧年中は大変お世話になりました。
今年もよろしくお願いいたします。

2015年1月1日
毎年恒例の近鉄奈良駅前での市議団・県議団・後援会の方々との新春宣伝

「総選挙での躍進よかったね」「今年もがんばってや」などたくさんのお励ましをいただきました。

1月5日 党旗びらき


志位委員長のご挨拶
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総選挙の結果について

2014年12月16日 しんぶん赤旗
日本共産党の志位和夫委員長は15日、総選挙の結果を受けた記者会見を党本部で開き、以下のように述べました。

、今回の総選挙で、日本共産党は、比例代表で606万票、11・3%を獲得し、20議席を獲得しました。さらに沖縄1区で赤嶺候補の勝利をかちとり、あわせて、改選8議席の2倍を上回る21議席を獲得することができました。そして、衆議院で単独での議案提案権を獲得することができました。衆院選での躍進は、1996年以来18年ぶりとなりました。

 私たちは、この総選挙で、「650万、10%以上」、「すべての比例ブロックでの議席増と議席確保」「小選挙区での議席獲得」を目標にたたかいましたが、今回の総選挙で、この目標を基本的に達成することができたと思います。四国ブロックで議席に届かなかったのは残念ですが、四国でも得票率が10%を超え、善戦健闘しました。

 全体として、この結果は、画期的な躍進と言っていいと思います。

 ご支持していただいた有権者のみなさん、ご奮闘いただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。

 、今回の総選挙で、日本共産党は、「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の五つの転換」を訴えぬきました。さらに、政党助成金の廃止を強く訴えました。

 私たちは、安倍政権と正面から対決するとともに、どんな問題でも国民の立場に立った対案を示し、国民との共同で政治を動かす――対決、対案、共同という政治姿勢を貫いて選挙戦をたたかいました。

 この間、あらゆる分野で安倍政権の国民の民意を無視した暴走がすすめられ、この暴走に対して、多くの国民が危惧と不安をいだいています。そのもとで、わが党の政策的訴え、党の政治姿勢は、国民の評価をいただいたと思います。

 日本共産党は、新しい国会で、選挙戦で訴えた公約実現のために全力をつくします。「共産党を伸ばしてよかった」と多くの皆さんから評価をいただけるよう、知恵と力をつくして頑張りぬくことをお約束したいと思います。

 、選挙戦の全体の特徴について若干の点をのべます。

 選挙戦を通じて、私たちは、自民党対共産党――「自共対決」こそ日本の政治の真の対決軸だと訴えましたが、この選挙で唯一躍進した党が日本共産党だったという事実は、「自共対決」の現実性をいよいよ強めるものとなったと思います。

 選挙結果を見て、「自民圧勝」と評価する向きもありますが、事実と違います。自民党は、公示前の議席を減らしています。この結果を「圧勝」とはよべません。

 政党間の力関係が一番ストレートにあらわれる比例代表での自民党の得票率は33%にとどまっています。自民党が議席で多数を得たのは、何よりも大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制によるものであり、虚構の多数にほかなりません。

 さらに、安倍政権に最も厳しく対決した日本共産党が躍進したという事実も、一つの民意を示していると考えます。

 そして、沖縄の四つの小選挙区で、新基地建設反対の候補者がすべて勝利し、県民を裏切った自民党の候補者すべてに退場の審判が下ったことも、きわめて重要な民意として重く受け止めるべきです。

 安倍自公政権が、今回の結果をもって、国民からあらゆる問題で白紙委任を与えられたと考えるならば、大きな間違いです。沖縄から突き付けられた民意、日本共産党躍進に示された民意を、真剣に受け止めるべきです。

 、安倍政権がこれからすすめようとしていることは、消費税10%、アベノミクス、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地建設――どれをとっても、国民多数の意思に背くものばかりです。それを強行するならば、大きな矛盾が噴き出すでしょう。

 わが党は、新しい国会で躍進した力を生かして奮闘するとともに、あらゆる分野で一致点にもとづく共同――「一点共闘」、国民との共同をさらに発展させ、安倍政権を包囲し、その暴走を止め、日本の政治を変えるために全力をつくします。

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県庁のコンビニ、都市計画法に抵触のおそれ

 今年の3月、奈良県庁の東館内にコンビニがオープンしました。共産党市議団は11月6日に行われた建設企業委員会でこの県庁コンビニが都市計画法に抵触するのではないかと質問しました。奈良市の開発指導課は「抵触する恐れがある。抵触すると認められる場合には必要な手続きを図る」と答弁しました。
 県庁一帯は市街化調整区域なので、コンビニを開店させるためには都市計画法第34条第9号に基づく立地基準に合致していることを奈良市が認めなければなりません。この基準に照らすと県庁コンビニは平屋建てでないことや10台以上の駐車場がないことなどが抵触するおそれがあります。そこで県が持ち出してきた理屈が「職員の福利厚生施設」という言い分です。もともと県庁の地下にあった売店を移しただけとの見解です。
 しかしあのコンビニを福利厚生施設と言うのなら、「職員にとって一番便利なところからなぜ一番遠いところに移したのか」、「昼間働く県庁職員になぜコンビニでアルコールを売らなければならないのか。」、「奈良県庁の職員になぜあれだけのスペースをとって奈良県のお土産を売らなければならないのか」、「県庁の閉庁日にまでなぜ開店させなければならないのか」などについて合理的な説明ができるでしょうか。立地、品ぞろえ、営業日、どの点を見ても職員の福利厚生施設と言うには無理があります。ちなみに奈良市庁舎の地下にもコンビニがありますが、アルコール類、奈良の土産はなく、閉庁日は閉店です。これなら職員の福利厚生施設として位置付けることができます。
 県庁コンビニは、職員の福利厚生施設と言う面もありますが、主要な側面は奈良公園の観光客への利便提供であり、コンビニとしての立地審査を行うべきです。開発行為について指導・監督する立場にある奈良県と奈良市が、そのおひざ元で 法に抵触するおそれがあることをしていいのか、その立場性が問われる問題です。
 
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ぜひお越しください・・・秋の企画♪

秋の季節になりました・・・♪
この季節は様々な企画があります・・・一部ですがお知らせします
ぜひご参加いただきますようお願いします。

●日本共産党第41回赤旗まつり(中央)
 ・11月1日(土)から3日(月)
 ・夢の島公園(東京)


●第16回奈良赤旗まつり
   ・11月22日(土)午前10時から
 ・なら100年会館 


●まちづくりシンポジウム 「世界遺産都市・奈良をどう生かす!」
 主催:奈良市革新懇、日本共産党奈良県会議員団、日本共産党奈良市会議員団
 ・11月24日(月・振替休日)午後1時30分から午後4時15分
 ・奈良県中小企業会館4階大会議室


 
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定例の団会議

定例の団会議です。
通常は月曜日ですが、昨日は「体育の日」で祝日のため、今日になりました。
団会議では冒頭「綱領教室」(●著書 志位和夫 = 新日本出版社)を学んでいます。
昨年11月から始めた学習は、すでに1巻を終え、現在第2巻に入っています。しかし、前回の学習は8月25日。9月議会の対応で中断していました。
市議全員で輪読をすすめながら、感想を出し合う…。そんな形で進めています。

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