市庁舎の耐震化予算を再提案された臨時議会が開会中です。
テレビや新聞などでも報道されているので、市民の皆さんからも少しずつお問い合わせをいただくようになりました。
昨日は、本会議の傍聴とともに、市民の方々が、市議会議員一人ひとりに、声を届けに要望書を手渡しで回られました。
要望書は、以下の通りです。ご一読下さいますようお願いいたします。
また、26日には昼休み集会が行われます。
みなさん、ぜひお越しください。
奈良市議会では、7月19日から、臨時議会が開かれています。奈良市庁舎の耐震化は、市民のいのちがかかった喫緊の課題です。しかし6月議会ではこの耐震化改修予算が全額否決されるという事態が起こりました。奈良県の荒井知事が市議会に乗り込んできて、平城宮跡向かいにある積水工場跡地への移転立て替えを提案したためです。市民の使える財産を投げ捨てて、時間もお金もかかる移転立て替えは、市民の理解を得られないだけでなく、市民のいのちより、開発優先は許されません。日本共産党市会議員団、県会議員団揃って、今日、私たちの見解を発表しました。
また、あわせてこの見解を記者発表も行いました。
見解は、以下の通りです。ご一読下さいますようお願いいたします。
奈良市庁舎の耐震改修問題についての見解
―荒井知事による市民不在の市庁舎移転建替え提案―
2019年7月25日
日本共産党奈良県会議員団
日本共産党奈良市会議員団
（１）市庁舎耐震改修問題の経過
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災で1981年以前の旧耐震設計基準によって建築された建物に被害が多かったことから奈良市においても法律にもとづき耐震改修計画を策定し、市有施設の耐震改修を進めてきました。特に奈良市では子どもの安全を最優先にという観点から、市庁舎に先んじて学校の耐震化に取り組んできました。その結果2018年4月1日現在の耐震化率は99.6％に達しています。共産党市議団もことあるごとに学校の耐震改修の促進などを取り上げ、防災対策の強化に取り組んできました。
未耐震の市庁舎（築42年）について2015年に市が実施した耐震診断の結果、大地震の際、これらの建物が甚大な被害を受けるおそれがあると確認されました。
そこで2016年に外部有識者による本庁舎耐震化整備検討委員会が設置され、2017年には基本構想が策定され、外部補強による耐震改修案が示されました。
2018年には耐震改修工事の実施設計業務、窓口環境整備業務委託の予算が可決され、市はこれに基づき準備を進めてきました。ところが2019年6月定例会に出された市庁舎耐震改修・長寿命化の予算を全額カットする修正案が自民党から出され、賛成20、反対16の僅差で可決されました。日本共産党市議団は、市の耐震改修計画は防災拠点建築物の機能継続のためのガイドライン（既存建築物）を踏まえたものであり、計画の第三者評価も受けており、何より耐震化は急がなければならないとの立場で修正案には反対しました。
（２）荒井知事による市庁舎改修問題への異常な関与
耐震改修工事関連の実施設計予算まで可決しているのに実際の工事予算が否決されるという前例のない事態の背景には、知事による市庁舎耐震改修問題への行き過ぎた関与があります。知事は記者会見などで積水化学工業跡地への移転建替えに繰り返し言及し、耐震関連予算否決の流れを作りました。市民からは「まだまだ使える市役所を捨てて移転するという話を聞いて怒りがこみ上げる」「市の方針は市で決めるべき」などの声が寄せられ、知事の越権行為を批判し耐震改修を求める意見が多数です。
知事の提案は移転先を指定し、移転建替えと耐震改修の収支比較を行い、県予算も伴う支援策にまで踏み込む内容ですが、県庁や県議会での意思決定を経た形跡がなく、私案そのものと言わなければなりません。
（３）知事案の問題点
�）…蠡冤冉�数65年まで20年以上あり、奈良市が34億円かけて耐震改修と長寿命化工事をすれば30年は建替えをしなくてもよいという計画にもとづいて、実施設計予算まで確保しているのに、知事の私案で突然方針転換し、211億円もかけて移転することに市民の理解は得られないと考えます。移転に方針転換すれば、これまで耐震改修を前提として予算執行してきた実施設計業務委託費など約8千万円が全くの無駄金になります。また、奈良市で市庁舎と同程度の築年数の施設は学校など80施設ありますが、ほぼ耐震改修で対応しており、市役所のみ新築移転では市民の理解は得られません。
��地方自治法が市役所の位置について「住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係などについて適当な考慮を払わなければならない」と規定しているように、市庁舎にふさわしい第一の要件は「住民の利便性」です。積水跡地では新大宮駅から２キロ、徒歩で20分以上かかり、住民の利便性は大きく後退します。現市役所は新大宮駅から700メートル徒歩10分です。
�Ｃ了�の市庁舎移転案は県の開発構想である大宮プロジェクトに組み込まれています。
ならまち駐車場を県が奈良市から10億円で買収しホテル事業者にあっせんする、移転後の市役所跡地については民間事業者を募集する、積水跡地の新市庁舎北側にもホテルを配置するとしています。さらに市役所移転が実現すると大宮通に２つの賑わい拠点が形成され、リニア中央新幹線の中間駅誘致にも好影響を与えるとしています。市民の利便性よりも開発優先の知事構想のもとに移転が位置付けられています。
�っ了�の移転スケジュール案は超スピード
移転のためには通常、5年程度は必要です。ところが知事案では今年の８月に検討委員会設置、10月に基本構想策定、来年３月基本計画策定、来年７月実施設計と、リニア並みの超スピードの意思決定スケジュールです。他市の移転の例ではパブリックコメントや市民アンケートをとって市民の声を計画に反映させていますが、この超過密スケジュールでは市民の声をすくいあげるいとまもありません。
�ッ了�の移転案では世界遺産の景観を損ねる可能性があります
市庁舎移転候補地である積水跡地は現在15メートルの高さ制限がありますが、知事では31メートルに緩和しようとしています。ここは世界遺産平城宮跡のハーモニーゾーンです。景観が台無しになりかねません。
（３）最後に
知事の提案は奈良市が耐震改修に向けて最終的な意思決定をしようとしているタイミングでの唐突な移転提案であり、市政に混乱をもたらしています。しかも市議会に直接問題を投げかけたことが混乱に拍車をかけています。意見があるなら執行権のある市長にまず投げかけ、協議を重ねるべきです。広域自治体の基礎自治体に対する関与は必要最小限にとどめ、自主性・自立性に配慮しなければならないというのが地方自治法の原則です。この原則に照らしても今回の知事のやりかたは不適切のそしりを免れません。日本共産党奈良県会議員団・市会議団は一刻も早い耐震化をという市民の願いに応え、市庁舎耐震化の早期実現に全力を尽くします。
21日投開票の参院選で、日本共産党は７議席（選挙区：３・比例：４）を獲得、改選前よりも1議席減となりました。ご支援いただいたみなさん、ほんとうにありがとうございました。
▲倉林明子候補当確時の写真（赤旗より）
京都選挙区は、倉林明子候補が当選、大阪選挙区では、たつみコータロー候補が最後まで支持を訴えましたが及びませんでした。埼玉では、21年ぶりに議席を獲得するなど、今後に希望を持てる動きも生まれています。一人区での野党共闘では、沖縄をはじめ全国で10議席を獲得しました。
また、自民・公明・維新など憲法改定を進める勢力の議席は、改憲発議に必要な3分の2を割り込むなど、改憲論議に対しての国民の審判が下されたものだとも考えています。
年金や消費税など、選挙期間中に訴えてきた政策の実現に向けて、国政も地方も一緒になって引き続き頑張ります。みなさんの引き続いての大きなご支援をよろしくお願い致します。
今日、6月24日（月）奈良市議会本会議が開かれ、6月定例会に出された議案と補正予算の採決がありました。今議会は市庁舎の耐震改修問題が最大焦点となっていました。耐震改修費総額31億円のうち、今年度分として12億３千万円が補正予算として計上され、この予算の可否が注目されていました。自民党から補正予算のうちこの耐震改修予算を全額カットする修正案が出され、改革新政会、無所属議員が同調し、賛成多数で可決されました。耐震改修予算は否決されたことになります。日本共産党は減額修正案に反対し、耐震改修予算は通すべきだとがんばりました。賛否は20対16と拮抗した形です。
北棟を除く本庁舎（正面玄関のあるとこころ）は築42年で、市の行った耐震診断で大きな地震に耐えられないことがわかり、耐震改修か建て替えかを検討してきました。その結果、31億円で耐震補強工事、屋上や外壁の防水などの長寿命化工事をすれば30年は大丈夫との結論に達し、関連予算を今議会に提案してきました。
ところが荒井知事がこの耐震改修案よりも、市庁舎をつぶし、土地を売却し、平城宮跡朱雀門の南にあるセキスイ化学工場跡地に200億円かけて新築移転したほうが長い目で見れば得だとの試算を公表し、その後の記者会見でもたびたび奈良市と市議会にに「熟議」を求める発言を繰り返し、状況は一変しました。これが本会議の賛否に大きな影響を与えたことは間違いありません。
日本共産党は、補強すれば使えるものをつぶし、200億円も借金して移転建て替えしても、セキスイ跡地では駅から遠くなるうえ、借金返済で市の財政はさらに厳しくなることから、到底市民の理解は得られないと強く訴えました。
つい先日も新潟、山形で地震が発生し被害が報告されています。北海道胆振地震、大阪北部地震と毎年のように大きな地震が起き、市庁舎の耐震化はますます急がなければならない状況です。
耐震改修予算は残念ながら否決されましたが、耐震改修の必要性と緊急性はますます高まっており、否決して終わりとはならないはずです。今後市長側から否決を受けてなんらかの見直し案が出されてくると思われます。日本共産党奈良市議団は市庁舎が安全で市民にとって利便性があり、職員にとっても働きやすい建物になるよう引き続きがんばります。
また知事の発言も看過できません。そもそも市庁舎改修は市の固有のテーマであり、県知事が口を出すべき問題ではありません。地方自治法は戦前の反省から、国や県の市町村に対する関与は必要最小限にとどめ、市町村の自主性を尊重すべきとはっきりと述べています。ましてや県立奈良高校や文化会館など県施設の耐震化の遅れが指摘されている県に言われたくありません。知事こそ熟慮を！
内閣府が5月13日に発表した3月の景気動向指数。速報値はマイナス、基調判断はこれまでの「下方への局面変化」から、6年2か月ぶりとなる「悪化」に引き下げられました。
「悪化」は6つの区分のなかで最も厳しい判断で、いわば非常事態。景気がすでに後退局面に入った可能性が高まっています。
では、奈良市の景気動向はどうか。
5月20日の観光文教委員会で報告された「景気動向・業況DI（奈良商工会議所調べ）」。最新の今年1〜3月期は「マイナス21.5」、H30年度で最悪の数値です。
この調査は、奈良市内の5業種（建設業・製造業・卸売業・小売業・サービス業）42社を対象にしたもの。市内の中小企業の景況（景気の感じ方）を調べています。
H30年度は、4〜6月期、7〜9月期、10〜12月期、1〜3月期のすべてで、前年同期比でマイナス。来期見通しも、すべてマイナス。年間を通じて悪化幅も拡大しています。
業況以外でも、売上額は減少、仕入れ単価は上昇、採算は悪化、資金繰りも悪化と、大変深刻です。
委員会で、この結果を市としてどう評価、分析しているのかを質すと、産業政策課長は、「この2年間マイナスが続いていること、期待値より下振れしていることを重く受け止めている」と。
直面している経営上の問題点に、「需要の停滞」「人件費の増加」「販売単価の低下・上昇難」「仕入れ単価の上昇」「従業員の確保」などをあげる企業が多く、経営環境が厳しい状況に向かっていると判断する企業が多い。企業倒産の件数、負債額とも増加している。雇用動向にも注意が必要と認識をのべました。
奈良市でも景気動向は悪化、景気が後退局面に入っている「非常事態」にあるといえるのではないでしょうか。
10月からの消費税10％増税はきっぱり中止すべきです！
いま求められているのは、家計を応援し、格差と貧困をただし、暮らしに希望が持てる政治への切り替えです。中小企業に対して社会保険料の減免や補助金の政策とセットで、最低賃金をただちに全国一律で時給1,000円に引き上げ、1,500円をめざすことなど、わが党として提案しています。
国会で予算委員会を直ちにひらき、集中審議が必要です。
