日本共産党奈良市会議員団

オリンピック延期の決断以降、新型コロナウィルス感染が広がって、日々、感染拡大数が右肩上がりで更新を続けています。

そんな中で、在宅ワークや学校の休校などの対策が次々におこなわれています。

また、パート労働など、非正規雇用の方の首切りも広がり始めました。

そのような環境が広がる中で、児童虐待とDVの被害拡大が問題となっています。

児童虐待の場合、子どもは学校に行けば、給食があり、親からの暴力から切り離されますが、休校になれば家にいる時間が増えることによって、虐待の危険にさらされるリスクが高まります。

また配偶者暴力も同じです。

昼間は、夫が仕事に出かけている間は、暴力から逃れ、相談窓口に行くこともできますが、在宅ワークや失業によって自宅にいることが多くなる時間が、暴力を増加させる要因になってしまいます。

児童虐待と配偶者暴力は、セットになっているケールが多くあります。

新型コロナでなく、二次被害によって虐待の拡大と最悪の死亡は防がなくてはなりません。

ヨーロッパでは、児童虐待とDVが30％増、アメリカでは20％以上も、わずか数週間で増加したと調査結果が出ています。

先日、厚生労働省も各都道府県や自治体に対策を取るよう通達を出しました。

奈良市の子育て相談課や男女共同参画課と懇談をおこない、対策をお願いしました。

私たちも、市や地域のみなさんと連携して、被害の拡大と子どもたちの安全、女性の保護に力を尽くしたいと思います。

奈良うさぎ　拝

おかしいなと思ったら、相談、通報を！

児童虐待の相談や通報は　奈良市家庭児童相談　0742−34−4804

また、DV被害の相談は、全国DV相談ナビ　0750−0−55210（全国どこからかけても、地域の相談センターにつながります）

新型コロナウィルス感染症の影響は、感染への不安とともにあらゆる分野に広がっています。

特に中小零細企業や小売り・飲食などの業者さんは営業継続の危機に直面しています。

学校のいっせい休校も大きな混乱と損害が出ています。

国民の生活や雇用をどうするの緊急の課題です。

私たち市会議員団も状況と要望をお聞きする調査を行い、

国会議員団や県会議員団、他市町村議員団とも連携して、命、暮らし、営業を守る活動に取り組んでいます。

引き続き、感染拡大防止と被害救済にみなさまと力を合わせて取り組んでいきます。

2020/4/3

「新型コロナウィルス感染症に罹患した国民健康保険被保険者への傷病手当金支給についての申し入れ」

→国保年金課長、福祉医療課長に対応していただきました。

日本共産党奈良県委員会　

３月議会が３月１９日に閉会となりました。日本共産党奈良市会議員団による代表質問の一部を紹介します。

予算編成について

来年度の新年度予算は過去最高額の１，４４１億円（一般会計）。子どもセンター建設や西大寺駅前整備など、大型の建設事業が集中しているのも特徴です。そのため、市債も２０１９年より約４６億円（臨時財政対策債除く）増えています。将来負担について市長は「行財政改革の推進、歳入の確保に努める」と答弁していますが、歳入確保には、現役世代の暮らしを応援する政策が不可欠です。市に対策を求めました。

奈良市の景気について

消費税増税が奈良市経済にも影響を及ぼしています。市長も「消費税率の引き上げによる影響は否定できない状況」と認めました。また、コロナウィルスの影響で「資金繰りに困難を来す企業が出てくることも予想される」とも答弁。一方で、減税を国に求めることについては否定しました。景気悪化とコロナにより観光業を始め、市内事業者に大きな影響が出ています。市内業者のみなさんの営業と暮らしを守るためにも景気悪化の原因である消費税を減税するよう国に言うよう求めました。

子どもセンター建設について

子どもセンター建設について、全国で起こっている児童虐待事件を教訓に、国の基準に限ること無く余裕を持った職員配置を行うよう求めてきました。予算と人員配置について市長は「国の基準を踏まえた人員配置を行い、予算は国庫支出金、交付金措置などを活用」と答弁。国基準を超えての考えは示されませんでした。児童相談所は、全国と同じようにやっていては他県で起こっている事件を奈良市でも繰り返すことにもなりかねません。奈良市で子どもの被害者を生まないためにも、全国の先進事例も参考に、独自の努力が求められます。

クリーンセンター建設について

クリーンセンター建設については、どこに建設するにしてもまずは燃やすゴミをいかに減らすのかが重要だと考えています。現在の奈良市のリサイクル率は全国平均をやや下回っており、決して進んでいるとはいえない状況です。燃やすゴミを最小限に抑えれば、建設すべき施設の規模も小さく抑え、周辺環境への影響も最小限に抑えることにもつながります。また、奈良市は周辺自治体との広域化で施設建設を計画しています。他の自治体のゴミも集中すれば施設の規模も大きくなり、周辺の環境の悪化も懸念されます。クリーンセンター建設については、施設建設ありきで進めるのでは無く、奈良市としてゴミ処理そのもののあり方を検討すべきと求めました。

　「奈良市の公立保育園の存続を求める会」の皆さんが25日、現行の市立保育園の存続を求め、奈良市長あてに署名3,447筆(第一次分)を提出されました。

　奈良市は市立保育園・幼稚園を全廃し認定こども園化や民営化を行おうとしています。1月31日には新たに春日・大宮・伏見の各保育園を民営化する方針を市が公表しました。

　民営化の対象にあげられた園の保護者自らが立ち上がり、1月25日に「存続を求める会」を結成。その後署名活動を本格的に開始され、わずか1ヶ月で3千筆を遥かに超える署名を必死に集められました。初めての経験の連続だったと思いますが、勇気をもって街頭でマイクを握る姿は感動的でした。

　署名提出時にも、公立保育園の保育の安心感や信頼感、どんな子どもや家庭にも受け皿としてあることのはかり知れない意義、経済的にも安心なこと、保育の基準・規範となる公立園をなぜ全部なくす必要があるのかと、親として自らの思いを重ねて語り、市の考えを訊ねられました。

　応対した「子ども未来部長」は保護者の問いにまともに答えることが出来ない状況となり、市がやろうとしていることの罪深さが浮き彫りになりました。

　署名活動はさらに広がっています。市の計画をそのまま続けるのでなく、保護者の声や意見を重く受けとめ、公立保育園の役割や意義について議論しなおすことが必要です。3月市議会でも共産党市議団として正面からとりあげ、市の姿勢を質してゆきたいと思います。

２０２０年度の奈良市予算が昨日２０日の内示されました。一般会計、８特別会計、３公営企業合わせて２５１４億となり、これまでの最大規模の予算となりました。特に一般会計は１４４１億円となり今年度よりも１０３億円、率にして７．７％増となり過去最大の規模となりました。１０３億円増えた最大の要因が公共事業で７８億円増えています。平松の県立病院の跡地から昨年末県との協議を打ち切り、奈良市の柏木公園をつぶしてそこに建てる計画を発表しました。地元協議もはじまったばかりですが、来年度予算では１３億円、同事業の再来年度予算の先行確保を意味する債務負担行為設定に約６億円、合計１９億円計上しています。平城西中学校の敷地に内に右京・神功の２小学校を統廃合して建設する予算に２４億円、西大寺駅の南北自由通路９億円、西大寺駅北口の駅前広場に２６億円、本庁舎耐震改修２２億円、新クリーンセンター建設のための環境影響評価に１千万円などが主なものです。

　通常は予算・議案の内示（事前説明）があり、１週間後に本会議での市長提案で議会が始まるのですが、今回は内示会の前に、子どもセンター・新斎苑・新クリーンセンターなど重要施策の市長説明があり、さらに内示後も、会派別の予算説明を市長自ら行いました。こうしたことは初めてです。市長の力の入れようが表れています。

　ハード面は目立つので強調されやすいのですが、会計年度任用職員制度の処遇改善はどうなるのか、市民のくらしや福祉の予算がどうなのか、保育園やゴミ収集の民営化など、これまでの説明を聞く限りこうしたソフト面での言及はほとんど聞かれませんでした。

昨日内示されたばかりなので全面的な分析はこれからですが、くらしの視点をしっかり持ちながら議会対応してゆきます。