9月議会・代表質問

9月議会で代表質問を行いました。9月議会は、平成26年度決算が示される議会でもあり、その結果などから市長の政治姿勢全般について問われる議会でもあります。今回の代表質問は、全て市長に聞きました。
 

まず、国政との関わりについて、戦争法案と原発再稼働についての市長の見解を聞きました。戦争法案については、「国会での議論は十分ではない」との考えを 示しましたが、自ら国に対し意思表示をする事に関しては消極的な態度を示しました。また、原発再稼働については、「原発に頼らない社会を目指すべき」との 考えを示し、奈良市内で行っている自然エネルギー利用促進策についての進捗状況も示されました。

市政については、この間、国による福祉予算削減の波が奈良市にも押し寄せ、市民生活をますます疲弊させていると指摘、くらしを守る市政の実現を訴えまし た。市長は、市民生活が大変になっている事を一部認めた上で、「国に対し地方にしわ寄せする事の無いように求めていきたい」と述べました。しかし、自らの 施策による市民生活への影響については認めることはありませんでした。

今後の財政運営では、国の悪政から暮らしを守る予算への転換が求められています。市長の観光を中心とした独自施策も全てがムダだとはいいませんが、市長が やりたい施策のために、福祉予算を削る事は許せません。まずは市民生活に直結する福祉予算を確保した上で、残りの予算で新規事業を考えるべきです。9月議 会が終われば、今度は来年度予算の編成作業が進められます。市民生活を守る予算が組まれるよう、機会のあるごとに訴えていきたいと考えています。
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改良住宅家賃改定案 僅差で可決

 昨日(6月29日)は、夜9時半まで本会議がありました。今議会の重要案件の一つである改良住宅家賃改定関連議案の採決をめぐり、僅差での採決が予想されたため、記名投票を5回行い、時間がかかりました。賛成19、反対18でした。私たちはこの議案に賛成し、その理由も本会議で述べました。

 改良住宅は公営住宅の一形態で、同和事業の一環として建設され、市内には605戸あります。劣悪な住環境を改善するために建てられたもので、従来からそこに住んでいた住民のための住宅です。この点が一般の市営住宅と異なる点です。家賃は収入に関係なく11,600円の定額で、駐車場使用料、共益費などの住民負担もありません。また空家募集も地区内募集であり一般公募ではありませんでした。

 しかし、同和行政の根拠となる国の法律がなくなって13年経過し、さらに収入に応じた家賃(応能応益)制度を採用することが妥当との「奈良市改良住宅家賃等検討委員会」の答申が出されて7年経過していることから、改善が求められていました。

 家賃が上がることは住民の皆さんにとっては負担が増えますが、共産党市議団は従来から不公正な同和行政のの速やかな終結を求めてきたこと、他の市営住宅との均衡をはかる必要があること、激変緩和措置が取られていることなど総合的に判断し、賛成しました。

 

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6月議会、議案と日程


 2015年 6月8日(月) くもり・のちあめ

  すでに報告している通り、先週の金曜日「内示会」が行われ、6月12日から始まる「6月議会に市長から提案される『案件』の概要」が説明されました。

 「報告案件」=13件
 「議案」=13件でした。
■「報告案件」
 ・外郭団体(奈良市清美公社・生涯学習財団・総合財団など)の経営状況の報告
 ・市長専決処分の報告
  (介護保険特別会計補正・市営住宅明け渡しおよび滞納家賃請求訴え・損害賠償=公用車の事故補償など)
■「議案」
 ・「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づく「協議会の設置」
 ・「情報公開条例」の一部改正
 ・「副市長人事」提案(向井政彦氏)及び「退職金の不支給」
 ・「西之阪共同浴場」の廃止
 ・第4次総合計画後期基本計画(平成28年度〜平成32年度)
  ※特別委員会を設置して審議します。
 ・あやめ池小学校給食用厨房機器の取得
 ・市道路線の廃止・認定
 です。

 1、副市長人事案件については、議会開会初日の「採決」は行わず、6月29日に行うことに。
 2、「総合計画特別委員会」の設置と委員構成について、
  奈良未来の会=3人、自由民主党=3人、日本共産党=2人、公明党=2人、改革新政会=2人、無所属ー1人となり、7月2日の「議会最終日」に設置され、同委員会に付託されます。
 3、日本共産党市会議員団から「戦争法案を廃案に」の
「意見書」を提案しています。

 今週の11日金曜日の議会開会以降の日程が下記のように決まりました。


               11日(金)・開会日
               
17日(水)・本会議代表質問
               18日(木)・本会議一般質問
               19日(金)・本会議一般質問
               23日(火)・観光文教委員会
                     ・建設企業委員会
               24日(水)・総務委員会
                     ・予算決算委員会市民環境分科会
                     ・市民環境委員会
               25日(木)・意見書調整会議
                             ・予算決算委員会(全体会)
               29日(月)・本会議(討論採決)
               30日(火)・役員選挙

          7月

                1日(水)・役員選挙
                2日(木)・役員選挙、閉会日

         ※  6月議会は「役員改選の議会」でもあります。
            議長・副議長、常任委員会委員長などの改選が行われます。


 
    
   ● 写真:今年3月議会の「本会議」

   <本日のブログ作成責任者:松岡克彦>

 
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6月議会・内示会

来週12日より6月議会が開会となるのに先立ち、本日、内示会が行われました。この内示会では、6月議会に提案予定の議案が示され、概要の説明がされます。主な議案の内、国でのマイナンバー制度導入による条例改正や、奈良市の姿勢を決める「第4次総合計画後期計画」の提案など、議論の必要な案件も含まれます(総合計画は特別委員会が設置され9月議会まで議論されます)。
 

このほか、前回の3月議会から継続して審議となっている、改良住宅の家賃を改定する議案と、それに関係する請願1件も今議会で引き続き議論されます。

6月議会の代表質問は17日、日本共産党からは北村議員が、18日・19日は一般質問が行われ、松岡議員、山口議員、白川がそれぞれ質問を行います。議会の様子はインターネットでも中継されておりますので、ぜひご覧下さい。
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国民健康保険料負担の軽減を


 
 現在の国民健康保険料は限界を超える高さです。奈良市も例外ではありません。例えばシングルマザーなどひとり親世帯のケースで計算すると、所得110万円(給与収入は183万円)40歳代、子ども2人の場合で国保料は年間24万円にもなり、国民年金保険料18万円を加えると社会保険料だけで42万円です。この社会保険料を払うと月12万円しか手元に残りません。仮に家賃・水光熱費合計7万円とすると残りの5万円で食費・被服費・通信費など一切を賄わなければなりません。食費に回せるのは3人分で1日千円程度です。食べるものを食べずに国保料を払うことはできません。ですから滞納が起きるのです。払えない人が続出し、奈良市では昨年度滞納者は加入者の4人に1人の割合に達しています。
 この滞納が1年以上続くと有効期間
1か月などの短期保険証や単に国保に入っていることだけを証明する資格証の発行に切り替えられます。これらの非正規の保険証発行は滞納者の33%にも上ります。また滞納がなくても窓口3割負担を考えた時には自然と医療機関への足が遠のく人が増え、手遅れによる死亡例が全国民医連の調査でも、毎年60人前後報告されています。「病人になっても患者になれない」、国保ではなく「酷保」と言われるゆえんです。国の財政支援を抜本的に増やし、くらしを成り立たせ、払うことのできる妥当な水準に引き下げることが急務です。
 
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3月議会準備 ・ 質問原稿討論

015年 2月23日(月) くもり

 定例の団会議です。
 毎週月曜日は、定例で10時からお昼ごろまでやります。
 この時期は、「3月議会対応」。本会議代表質問・一般質問の質問項目・主旨を全体で論議します。

 もちろん、起案をするのは各自ですが、集団論議で作り上げていきます。


      
    ● 「団会議」のようす


  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


■ 3月議会の日程が下記のとおり決まりました。
     2月20日(金) 内示会
       27日(金) 開会日
     3月 4日(水) 本会議代表質問 (小川議員)
        5日(木) 本会議一般質問 (北村・井上・山本議員=日程・時間は未定)
        6日(金) 本会議一般質問

        10日(火) 予算決算委員会観光文教分科会(北村・小川議員)
        11日(水) 予算決算委員会
建設企業分科会(井上議員)
       12日(木) 
予算決算委員会市民環境分科会(山本議員)
       13日(金) 
予算決算委員会厚生消防分科会(松岡・白川議員) 
       16日(月) 予算決算委員会総務分科会(山口議員)
       18日(水) 
予算決算委員会市長総括質疑(山口議員)
     3月20日(金) 最終日


 ※ 3月議会は、予算議会です。予算決算委員会分科会の開催時間は10時からです。直接傍聴もできます。ぜひ傍聴にお越しください。なお、日本共産党市会議員の質問順、質問開始時間は未定です。 

 
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県庁のコンビニ、都市計画法に抵触のおそれ

 今年の3月、奈良県庁の東館内にコンビニがオープンしました。共産党市議団は11月6日に行われた建設企業委員会でこの県庁コンビニが都市計画法に抵触するのではないかと質問しました。奈良市の開発指導課は「抵触する恐れがある。抵触すると認められる場合には必要な手続きを図る」と答弁しました。
 県庁一帯は市街化調整区域なので、コンビニを開店させるためには都市計画法第34条第9号に基づく立地基準に合致していることを奈良市が認めなければなりません。この基準に照らすと県庁コンビニは平屋建てでないことや10台以上の駐車場がないことなどが抵触するおそれがあります。そこで県が持ち出してきた理屈が「職員の福利厚生施設」という言い分です。もともと県庁の地下にあった売店を移しただけとの見解です。
 しかしあのコンビニを福利厚生施設と言うのなら、「職員にとって一番便利なところからなぜ一番遠いところに移したのか」、「昼間働く県庁職員になぜコンビニでアルコールを売らなければならないのか。」、「奈良県庁の職員になぜあれだけのスペースをとって奈良県のお土産を売らなければならないのか」、「県庁の閉庁日にまでなぜ開店させなければならないのか」などについて合理的な説明ができるでしょうか。立地、品ぞろえ、営業日、どの点を見ても職員の福利厚生施設と言うには無理があります。ちなみに奈良市庁舎の地下にもコンビニがありますが、アルコール類、奈良の土産はなく、閉庁日は閉店です。これなら職員の福利厚生施設として位置付けることができます。
 県庁コンビニは、職員の福利厚生施設と言う面もありますが、主要な側面は奈良公園の観光客への利便提供であり、コンビニとしての立地審査を行うべきです。開発行為について指導・監督する立場にある奈良県と奈良市が、そのおひざ元で 法に抵触するおそれがあることをしていいのか、その立場性が問われる問題です。
 
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定例の団会議

定例の団会議です。
通常は月曜日ですが、昨日は「体育の日」で祝日のため、今日になりました。
団会議では冒頭「綱領教室」(●著書 志位和夫 = 新日本出版社)を学んでいます。
昨年11月から始めた学習は、すでに1巻を終え、現在第2巻に入っています。しかし、前回の学習は8月25日。9月議会の対応で中断していました。
市議全員で輪読をすすめながら、感想を出し合う…。そんな形で進めています。

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特別障害者手当の申請のお手伝いをして


 市議団には市民の方から様々な相談が持ち込まれます。一緒に解決にあたる中で議員として市民の方から学ぶことがよくあります。たとえば次のような事例です。
 89歳の母親を自宅で介護する60代の夫婦の方から、「
香芝市では特別障害者手当の制度があると友人に聞いたが、奈良市にはないのですか」という相談がありました。訪問してみると、要介護5、障害2級の寝たきりのお母さんをご夫婦で介護されていました。

 議員団の本棚から特別障害者手当に関連する制度解説の本を探し出し、障害福祉課にも問い合わせるなどして調べた結果、この方の場合、該当するのではないかと思い、一緒に窓口に行き、申請の手続きをとっていただきました。審査の結果、該当すれば月26,000円の手当が支給されることになるはずです。

 特養などの施設入所や3か月以上の入院中は対象外ですが、重度の障害のため、在宅での日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方が対象です。障害等級や介護度と深い関係はありますが、等級や介護度によって自動的に決まるものではありません。この手当の基準に沿って医師が見立てた意見書が必要です。また所得制限はありますが、寝たきりで全面的な介護が必要な方なら対象になる可能性が高いと思いました。

 あまり奈良市がこの制度の存在を熱心に広報していないこともあるのか、500人程度しか利用されていないこともわかりました。

 

 

 

 

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観光文教委員会がひらかれました。

 8月11日日、市議会・観光文教委員会が開かれました。今期、わが党議員団は小川議員と私(北村)が委員です。それぞれ質問に立ちました。

 

 小川議員は、リニア新幹線の奈良市への中間駅誘致問題、市立小中学校の通学バス補助について質問。

 

 リニア問題では、奈良市への中間駅(新駅)設置によって、短時間で奈良を訪れる人が増え、周辺地域への重要な交通結節点になり、近畿の東の玄関口になると、市は「メリット」と考える点だけを強調。その根拠は不明、新駅設置に伴う市の財政負担額も示されていません。性急に駅誘致に突っ走っている、奈良市の姿勢は異様です。既存の新幹線の耐震化こそ緊急課題、駅誘致の中止を求めました。

 

 私からは、小学校教科書採択について、学童保育(バンビ―ホーム)について、学校施設へのエアコン整備について、若草山モノレール建設計画について質問しました。

 

 学校施設のエアコン整備について。地球温暖化で、暑さもこれまでとは異なり厳しい。国の「学校環境衛生基準」によれば、子どもたちに負担をかけない最も学習に望ましい条件は「夏期で25〜28℃程度」。県内のある自治体の調査では、7月の午後の教室は平均32℃と聞いており、こうなればとても集中して勉強できません。

 

 奈良市の小中学校の普通教室の設置率が、全国・奈良県の状況よりも低く、わずか5.1%であることが判明しました。設置率にばらつきがあり、近畿だけをみても、今年4月1日現在、京都府68.1%、滋賀県50.3%、大阪府48.0%、兵庫県36.4%、和歌山県20.0%で、奈良県の6.1%は桁違いに低く、奈良市はそれよりも低い状況です。

 

 エアコン設置は待ったなしと迫ると、市教委は「設置の研究を行なう必要性について認識している」と腰の引けた答弁でした。

 

 党の県議団とも力をあわせて、エアコン設置に道をひらいてゆきたいと思います。(文責・北村)

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