県庁のコンビニ、都市計画法に抵触のおそれ

 今年の3月、奈良県庁の東館内にコンビニがオープンしました。共産党市議団は11月6日に行われた建設企業委員会でこの県庁コンビニが都市計画法に抵触するのではないかと質問しました。奈良市の開発指導課は「抵触する恐れがある。抵触すると認められる場合には必要な手続きを図る」と答弁しました。
 県庁一帯は市街化調整区域なので、コンビニを開店させるためには都市計画法第34条第9号に基づく立地基準に合致していることを奈良市が認めなければなりません。この基準に照らすと県庁コンビニは平屋建てでないことや10台以上の駐車場がないことなどが抵触するおそれがあります。そこで県が持ち出してきた理屈が「職員の福利厚生施設」という言い分です。もともと県庁の地下にあった売店を移しただけとの見解です。
 しかしあのコンビニを福利厚生施設と言うのなら、「職員にとって一番便利なところからなぜ一番遠いところに移したのか」、「昼間働く県庁職員になぜコンビニでアルコールを売らなければならないのか。」、「奈良県庁の職員になぜあれだけのスペースをとって奈良県のお土産を売らなければならないのか」、「県庁の閉庁日にまでなぜ開店させなければならないのか」などについて合理的な説明ができるでしょうか。立地、品ぞろえ、営業日、どの点を見ても職員の福利厚生施設と言うには無理があります。ちなみに奈良市庁舎の地下にもコンビニがありますが、アルコール類、奈良の土産はなく、閉庁日は閉店です。これなら職員の福利厚生施設として位置付けることができます。
 県庁コンビニは、職員の福利厚生施設と言う面もありますが、主要な側面は奈良公園の観光客への利便提供であり、コンビニとしての立地審査を行うべきです。開発行為について指導・監督する立場にある奈良県と奈良市が、そのおひざ元で 法に抵触するおそれがあることをしていいのか、その立場性が問われる問題です。
 
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ぜひお越しください・・・秋の企画♪

秋の季節になりました・・・♪
この季節は様々な企画があります・・・一部ですがお知らせします
ぜひご参加いただきますようお願いします。

●日本共産党第41回赤旗まつり(中央)
 ・11月1日(土)から3日(月)
 ・夢の島公園(東京)


●第16回奈良赤旗まつり
   ・11月22日(土)午前10時から
 ・なら100年会館 


●まちづくりシンポジウム 「世界遺産都市・奈良をどう生かす!」
 主催:奈良市革新懇、日本共産党奈良県会議員団、日本共産党奈良市会議員団
 ・11月24日(月・振替休日)午後1時30分から午後4時15分
 ・奈良県中小企業会館4階大会議室


 
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定例の団会議

定例の団会議です。
通常は月曜日ですが、昨日は「体育の日」で祝日のため、今日になりました。
団会議では冒頭「綱領教室」(●著書 志位和夫 = 新日本出版社)を学んでいます。
昨年11月から始めた学習は、すでに1巻を終え、現在第2巻に入っています。しかし、前回の学習は8月25日。9月議会の対応で中断していました。
市議全員で輪読をすすめながら、感想を出し合う…。そんな形で進めています。

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防災の日

人命優先で国は点検と対策を

 死者・行方不明者70人以上にのぼる甚大な被害を生んだ広島市の土砂災害の被災者救援と支援が急がれるなか、きょう「防災の日」を迎えました。日本列島はこの夏も台風や記録的豪雨に襲われ、各地に大きな被害をもたらしました。地震、津波、火山の危険などもあり、日本のどの地域も災害とは決して無縁ではありません。本格的な台風シーズンも迎えます。災害による犠牲者を出さないために、国・自治体は、いままでの教訓にたって国土と地域の危険箇所などを総点検し、本格的な対策に全力をあげることが急がれます。

遅れる土砂災害対策

 広島市の被災地では、都市部に迫る無残にえぐられた山を背に、駆けつけたボランティアの救援活動が続いています。住宅地を襲った膨大な土砂やがれき、大きな石などの撤去作業は難航を極め、1000人を超える人たちが不自由な避難生活を強いられています。「いつになったら普通の暮らしに…」―。被災者の疲労はピークに達しています。住まい、健康、生活用品などの切実な要望にきめ細かくこたえることが急務です。

 山間地の多い日本では毎年平均1000件を超す土砂災害(土石流、がけ崩れ、地すべり)が発生しています。1967〜2011年の自然災害の死者・行方不明者(阪神・淡路大震災と東日本大震災を除く)のうち約4割を占めるのが土砂災害の犠牲者です。近年も和歌山、奈良両県(11年)や東京都・伊豆大島(13年)で大規模な土砂災害が相次ぎ、多くの犠牲を出しています。地震や豪雪による土砂災害も目立ちます。地球温暖化による気候変動の影響によって記録的な豪雨が多発するなかで、土砂災害への備えを防災対策の大きな柱の一つに位置づけなければなりません。

 広島市で1999年に30人を超す犠牲を出した土砂災害の経験をふまえ、「土砂災害防止法」が制定され、全国的に対策を加速することが迫られていたはずでした。しかし、全国約52万5000カ所ある「土砂災害危険箇所」について、広島を含む32都道府県で基礎的な調査も完了しておらず、避難計画の策定や宅地開発や建物の制限も可能になる区域の指定などは、遅々としているのが実態です。

 広島の被災地では地元から砂防ダム建設の要望があったのに、間に合いませんでした。予算や人員不足が大きな原因です。財政・人的体制の強化を含め国が総力をあげて土砂災害の防止・避難対策を抜本的に強めるときです。

 国土交通省の検討会は土砂災害の特徴について、前兆現象が不確実で危険が切迫していることを現地の状況から判断するのは難しく「市町村にとっては、適切な警戒避難体制がとることが難しい災害」と認めています。自治体任せにできないことは明白です。

被災地に寄り添う再建に

 3年半を迎える東日本大震災の復旧・復興は大きく立ち遅れています。被災地に寄り添う生活再建・地域再生ができるかどうかは災害国日本の政治の試金石です。

 「防災の日」は、1959年に約5000人の犠牲を出した伊勢湾台風の翌年に、関東大震災発生の日にちなんで制定されました。国民の命を優先し、自然災害を「人災」にしないため政治の役割があらためて問われます。

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特別障害者手当の申請のお手伝いをして


 市議団には市民の方から様々な相談が持ち込まれます。一緒に解決にあたる中で議員として市民の方から学ぶことがよくあります。たとえば次のような事例です。
 89歳の母親を自宅で介護する60代の夫婦の方から、「
香芝市では特別障害者手当の制度があると友人に聞いたが、奈良市にはないのですか」という相談がありました。訪問してみると、要介護5、障害2級の寝たきりのお母さんをご夫婦で介護されていました。

 議員団の本棚から特別障害者手当に関連する制度解説の本を探し出し、障害福祉課にも問い合わせるなどして調べた結果、この方の場合、該当するのではないかと思い、一緒に窓口に行き、申請の手続きをとっていただきました。審査の結果、該当すれば月26,000円の手当が支給されることになるはずです。

 特養などの施設入所や3か月以上の入院中は対象外ですが、重度の障害のため、在宅での日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳以上の方が対象です。障害等級や介護度と深い関係はありますが、等級や介護度によって自動的に決まるものではありません。この手当の基準に沿って医師が見立てた意見書が必要です。また所得制限はありますが、寝たきりで全面的な介護が必要な方なら対象になる可能性が高いと思いました。

 あまり奈良市がこの制度の存在を熱心に広報していないこともあるのか、500人程度しか利用されていないこともわかりました。

 

 

 

 

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    國重修一郎

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