厚生消防委員会

21日、厚生消防委員会が行われました。6月議会で委員が改選され初めての委員会となります。そして、副委員長としての初めての委員会ともなりまし た。今回は幼保再編の問題について、とりわけ、直近に保護者説明会が行われ意見が寄せられている、「あやめ池幼稚園」と「六条幼稚園」の統廃合問題につい て質問しました。

 

あやめ池幼稚園は、隣接校区の伏見幼稚園と統合する計画となっており、在園児数の少ないあやめ池幼稚園を閉園するとしています。しかし、あやめ池と 伏見は直線距離で1.8km程離れており、また周辺にも公立園が無いことから、あやめ池幼稚園が無くなれば、この地域は幼稚園の「空白地帯」となってしま います。保護者からも通園の送迎が困難になるなどの意見がだされ、存続を望む声も多くあります。

 

六条幼稚園は、京西保育園と統合し保育園型の「こども園」にする計画です。しかも、当初市は一カ所(保育園の場所)に統合し、六条幼稚園は閉める計 画でした。しかし、様々な要因から施設の統合は行わず、二つの施設を使って「分園方式」での統合へ変更されました。その中で、幼稚園舎の耐震化とこども園 実施のための整備が必要となったため、今年の夏休みに工事を行うこととし、保護者にもそう説明されていました。しかし、夏休み直前になり工事の延期が保護 者に説明され、実際にお子さんを抱える保護者の方から戸惑いの声が上がりました。園舎は現在、老朽化が進んでおり、雨が降れば雨漏りがするという状態で す。とても安心して通わせられない、保護者からの切実な願いが寄せられています。さらに、来年4月から予定されていたこども園化も不透明な状態です。こど もを抱える保護者の方にとっては、復職の予定も立てることもできずに大変困っているとのことです。

 

奈良市はこの間、幼保再編計画に沿って統廃合を進めてきました。しかし、そのやり方は保護者や地域の声を聞かずに、一方的に市のやり方を押しつけ る、当事者を置き去りにした進め方にしか見えません。これでは、まさに人と金を削減するための計画でしか無く、子育て支援や通うこどもたちにとって良い園 に発展させていくという視線が全く欠如していると思います。副市長にも、再度計画を見直すよう求めましたが、明確な回答は得られませんでした。引き続き、 保護者のみなさんと意見交換を行い、よりよい保育・幼児教育の実現のため市に迫っていきたいと思います。


日本共産党奈良県地方議員団の政府交渉。奈良少年刑務所建物保存など要請しました。(文責 北村)

 5月24日、日本共産党の奈良県地方議員団らで上京。各省庁に「要望書」を提出して、交渉しました。奈良市議団からは私(北村)が参加しました。

 

 法務省と文化庁には、奈良少年刑務所の建物保存の問題を正面から提起。
 


 

 近代の名建築といわれる奈良少年刑務所の「赤レンガ建造物」は築100年を超える老朽化で建物の存続が問われており、地元地域や市内外から保存を求める機運が高まっています。

 

 建物を所有する法務省に、建物保存の方向性をだすよう要請。文化庁には、国の重要文化財に指定し建物保存をすすめるよう求めました。

 

 法務省から「奈良少年刑務所の建造物が高い評価をうけているのはありがたい。文化庁と協議して改修して保存したい。早急に具体的な案を示していきたい」と前向きな回答がありました。

 

 文化庁からも「これまでの調査で文化財として価値が高いことが認められている。今後の建物の残し方が重要になるが、保存がしっかりなされれば国の重要文化財指定もありうる」と言及。 建物保存、重要文化財指定にむけて、展望が開けてきました!

 

 法務省の担当者は「民間のシンクタンクと今後の方向を協議するなかで、案はほぼできている。6月中には省内の手続きを済ませ7月には公表したい」と明言。

 

 具体的には、奈良少年刑務所の受刑者収容は他の施設に移し、現在の敷地(10万屐砲涼罎法◆嵎顕什睚歛犬鬚垢觀物」「隣接の少年鑑別所も含めて、少年刑務所機能の規模を縮小し集約する施設」「収益性ある事業を展開する部分」に分けて、現在検討していると話がありました。

 

 奈良市議会でも質問で取り上げてきましたが、市の関係課も、建物の保存には積極的な関心を示しており、国の動きを注視しています。国の意向を伝え、引き続き、市議会でもとりあげていきたいと思います。

 

 後で気づいたのですが、出席された法務省の担当者の方々からいただいた名刺の裏に「近代日本の歴史的建築遺産 奈良少年刑務所」と書かれ、建物の写真が刷り込まれていて、法務省の本気度を感じました。

 展望を開き、前進させるため、力をあわせたいと思います。

 

 他の要望項目で、奈良市との関わりでは、学校給食の地産地消の促進、学校施設の非構造部材の耐震化への国の予算増額、奈良市月ヶ瀬の茶畑隣接地の違法掘削問題、生活保護・住宅扶助引き下げで実態に応じ例外適用を丁寧に行う問題などを取りあげました。いずれも現場の切実な実態を伝え、改善を強く要望しました。今後にぜひとも生かしていきたいと思います。(文責 北村)





 

保育所・待機児問題への共産党の緊急提言

 

保育所・待機児問題への日本共産党の緊急提言の発表

2016年4月5日


根本解決に背を向ける安倍政権の緊急対策

 保育問題が、国政の重大課題になっています。希望しても認可保育所に入れない子どもが続出しながら、安倍首相が冷たい姿勢をとったことに対して、「保育園に落ちたの私だ」という運動が日本中に広がりました。

 問題の所在がどこにあるかというと、ひとつは、「認可保育所が決定的に足りない」ということ、もうひとつは「保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足している」ということです。

 ところが安倍政権の対策はこの根本解決に背を向けて、いっそうの規制緩和と詰め込み、保育内容の切り下げを行おうというもので、公的責任を放棄するものです。

 日本共産党はこれまでも認可保育所の増設をはじめ、国と自治体が保育への公的責任を果たすことを強く求めてきましたが、改めて今日の事態を解決するために緊急の提言を行うものです。その基本的な立場は、「認可保育所の増設」と「保育士の賃上げなど労働条件改善」という問題の根本的な対策を緊急に行うという提起です。

30万人分(3000カ所)の認可保育所を緊急に増設する
 ――待機児童問題は、認可保育所の増設で解決することを原則として確立する

 1点目は、認可保育所を緊急に増設することを大原則にして、30万人分、約3000カ所の認可保育所を緊急に増設することです。

 当面の緊急対策も、認可保育所が建設されるまでの一時的な措置であり、保育士の配置など「保育の質」を確保するということを明確にしなければなりません。

 安倍政権の緊急対策は、「質の低下は仕方がない」というものです。しかし、子どもの発達・成長の権利を保障すること、保護者が安心して預けられるというのはギリギリの要求であり、当然の願いです。この願いに向き合うことなしに問題は解決しません。

 日本共産党は、緊急の目標として、30万人分、約3000カ所の認可保育所を数年程度を目途に建設することを求めます。1970年代には10年間で8000カ所の認可保育所をつくった経験もあり、その気になればやれる課題です。

 実際の保育ニーズを国や自治体が把握していないので、「これで十分」というわけではありません。あくまで緊急の課題として、少なくとも数年のうちに整備しようという提案です。

 ○国や自治体が先頭にたって公立保育所をつくる

 保育所が減っている大きな原因は、国が保育の負担金を「一般財源化」の名でなくしてしまったことにあります。公立保育所が10年間で約2500カ所も減少しています。これだけ問題が深刻になっているときに、国や自治体が先頭に立たなくてどうするのか。自治体が公立保育所建設を進められるように、国の責任を果たすことを求めます。

 ○土地確保のための国庫助成制度をつくる

 都市部では土地の確保が大きな課題となっています。国有地の無償提供、土地確保のための国庫助成制度の緊急創設を求めます。

 ○公立保育所に対する新たな国の財政支援制度をつくる

 公立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設し、保育所の建設や分園の設置・改修への補助、運営費の国庫負担分の復活などを行います。民間の認可保育所の建設等に対しても、助成の拡大、利子補給などの支援措置を行います。

 ○地域の保育ニーズを正確につかんで対策を進める

 地域の保育ニーズと待機児の実態を、国や自治体が正確につかんで、責任をもって対策を進めることを求めていきます。

賃上げと保育士配置基準の引き上げ
 ――二つの方向で待遇改善のために国の基準を引き上げる

 もう一つの柱が、保育士の賃上げと配置基準の引き上げです。

 保育士の低賃金は、国の基準が低すぎることによってもたらされています。認可保育所の運営費、いわゆる「公定価格」を算出する際の人件費が低すぎることが、全産業平均より月約10万円も賃金が低い事態をつくりだし、保育士不足の最大の原因となっています。国の基準を直ちに見直すべきです。

 保育士の配置基準が実情に見合わないために、賃金を国の基準よりさらに下げて保育士やパートを配置しているために、いっそうの低賃金をつくりだしています。これを放置してきた国の責任は重大です。

 ○保育士の賃金を引き上げる

 保育士の賃金引き上げについては、野党共同で、緊急に5万円引き上げる法案を提出していますが、この成立をはかっていきます。その後も、全産業平均との格差をなくすために毎年1万円ずつ引き上げて、5年で10万円の引き上げを実現していきます。

 ○保育士の配置数の適正化など国の運営費を引き上げ、労働条件を改善する

 いまの算定基準では保育士の完全週休2日制が確保されておらず、最初から時間外労働をする建前でつくられています。有給休暇もきちんと確保されていません。少なくとも運営費を2〜3割増やす必要があると考えます。

 ○保育士の専門性にふさわしい処遇にする

 国の基準では、経験年数による賃金の上昇は11年たったら「頭打ち」という仕組みになっています。経験が大事な仕事であるにもかかわらず、早期退職を前提とする賃金の設定になっています。これを直ちに是正します。

 さらに保育士の研修や仕事の準備、事務の時間確保ができる運営費に改善していくことが必要です。

 ○非正規の使い捨てをやめ、正規化をすすめる

 公立保育所でも非正規職員が増えて、担任まで非正規が担うという例まであります。東京都では45%が非正規職員という調査もあります。保育士の労働条件の改善、保育の質の確保のためにも、非正規職員の正規化をすすめるとともに、均等待遇をはかっていくことが大事です。

図


昨日は、議員団の議会報告会でした

昨夜、奈良県文化会館多目的室で市会議員団の「議会報告会」を行いました。市会議員団で発行している3月議会報告にそって、お話しさせていただき、その後、参加してくださった方からのご質問を受けました。

3月議会で集中審議も行われた「新火葬場建設計画」については、
「今の建設候補地に建てることは、環境破壊につながる」
「早く作ってほしいという要求があるが、問題があるならもっとそれを知らせる方法を」
「議会で否決されて、再議にかけても否決という結果を受けても、地元説明会など推進しているのはいかがなものか」などのご質問やご意見をいただきました。

またその他にも、クリーンセンターの建設問題や学校規模適正化について、高齢者の方から「お風呂券がなくなって、お風呂に入れない人がいて、ほんとうに悔しい思いをしている。ならまちセンターは展示室がなくなり、今度は芝生を植えるというけど、どれも私たち市民の願いではない。少人数学級は、どんどん崩れていく一方で、こんな怒りや思いをどこに持って行けばいいのか?」など切実な声も寄せられました。
できるだけ丁寧にお答えさせていただいたつもりですが、不十分なところがありましたら、ご容赦ください。しょんぼり
これからも引き続き、市民のみなさんの声に寄り添い、暮らし応援の奈良市政にと7人力を合わせて、がんばります。楽しい
ご参加くだったみなさま、ありがとうございました。m(__)m
3月議会報告は、広く市民の皆さんにお配りしています。これからもご意見やご要望、どんなことでもお寄せください!美容室

ところで、今年のゴールデンウィークはみなさん、いかが過ごされましたか?
メーデーや憲法記念日、こどもの日といろいろ行事もありましたが、その合間に今年も大峰奥駆けへ。昨年から女人結界を避けて縦走していますが、吉野から和歌山県の熊野本宮までの山深く険しい道程です。行くたび奈良の自然のすばらしさを体感しています。今年は、和佐又登山口から大普賢岳へ登りました。途中にある笙の窟は行場でとても神秘的でした…
 

帰りに保安林の看板発見!

新斎苑(火葬場)建設はあくまで住民合意で

                         
老朽化している現火葬場
1916年(大正5年)の開設からちょうど100年が経過し、部分的な改修工事は行われてきましたが、老朽化が深刻です。近年の施設と比べて火葬時間も長い上に、施設には長時間過ごせるようなスペースもありません。
さらに、駐車場も狭く施設まで坂道を歩いて登らなくてはならない、火葬まで何日も待たなくてはならないケースがある、奈良市の火葬料負担は1万円で済みますが、近隣自治体を利用すれば5万円から10万円と高額になるなど、市民に大きな負担と不便を強いているのが現状です。
           ●
また起債(自治体の借金)したとしてもその7割が交付税として国から 戻ってくる合併特例債が活用できるのが2020年度(平成32年度)までとなっています。これが活用できなければ新しい火葬場建設費は同じものでも22億円増となります。またこの期限に合わせて現火葬場の地権者と奈良市の間で移転の覚書が取り交わされています。
          ●
このように現火葬場は老朽化と狭さ、財政面での期限、地権者との覚書の点から建て替えの必要性も緊急性もあり、なおかつ現火葬場での現地立て替えもあり得ないことから、市内のどこかに移転建設する必要のある施設だと考えています。この点は議会、市当局、市民のほぼ共通した合意が図られていると思われます。したがって建て替えの是非は決着済であり、現時点の焦点は立地問題だと考えています。

奈良市の新火葬場計画
現火葬場から南東約1キロ、主要地方道奈良名張線から岩井川を超えた南側の山林に総面積5ヘクタールの広大な土地を確保し、事業費57億円で2020年までに建設する計画を発表しました。

土砂災害警戒区域に囲まれた計画地
計画地が災害の恐れがある区域に近接しているという問題があります。
計画地は県が指定した土砂災害警戒区域の地すべり、土石流の区域に近接しています。計画書にも「土砂災害が発生した場合、新斎苑へのアクセス道路が被害を受ける可能性がある」と認めています。
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地質の専門家の現地調査でも、湧水(ゆうすい)がある場所に20メートルもの盛土して建設することの危険性を指摘しています。
実際、計画地に最も近接した鹿野園町では過去、地すべりによる水田陥没等の被害を受けています。
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4月14日に発生した熊本地震は大きな被害となりましたが、断層帯のずれによる大地震であり、全国どこにでも起きる可能性があります。新斎苑計画地は盆地の平野部と山間部の境目に位置し、もともと地盤が不安定な場所です。県内で最大の被害が想定されている「奈良盆地東縁断層帯」に近接をしており、高樋断層、三百断層も近くにあります。
建設が実現すれば半恒久的に新斎苑の周辺で暮らすことになる地元住民の不安や懸念はていねいにすくいあげ、市に伝え、解決を求めることが議員団の役割だと考えています。住民の合意が形成されていない状態での計画ごり押しはあってはならないことです。

 


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書いた記事数:83 最後に更新した日:2017/05/26

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