奈良県の公立学校のエアコン設置率は近畿で最低の7.4%

文部科学省が2008年(平成10年)から3年ごとに行っている公立学校のエアコン設置状況(2017年4月1日現在)の調査結果が6月9日に発表されました。

 奈良県は7.4%と近畿の6府県で最低にとどまっていることになり、その遅れが改めて浮き彫りになりました。この3年間の増加率を見ても近畿の他府県は2ケタの伸び率であるのに対し、奈良県は1.3%増とほとんど取り組みがされていないことも顕著となりました。奈良市は6.9%と県平均よりさらに低い状況です。

  校舎の耐震改修や老朽化対策は全国的な共通課題としてそれぞれに自治体が抱えているのに、なぜ奈良県がこんなにエアコン設置が遅れているのか、その要因をきちんと把握し、署名などにも取り組み、市民とともに運動を進めていくことが必要です。(井上)

 

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72年目の広島・長崎の「原爆の日」、8月10日臨時議会

暑中お見舞い申し上げます。蒸し暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか?

今年も戦後72年目の8月がやってきました。

6日は広島の、9日は長崎の「原爆の日」。

そして15日は、「終戦の日」です。

今年の広島市長と長崎市長の平和宣言は、「核兵器禁止条約」の採択についてふれた宣言となりました。

 

「日本政府には、『日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う』と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するために…」

憲法が掲げる平和主義を引用して日本政府の姿勢を正すとともに、核兵器禁止条約の締結に本気で取り組むよう訴えたえられました。

当たり前のことなのですが、感動しました。

長崎の平和宣言は、さらに一歩踏み込んだ政府への言及となりました。

この二つの式典に参加した安倍首相の心には、どのように響いたのでしょうか…。

でも被爆者の方々に寄り添う感性がなければ、響くわけないかな…。国連会議をボイコットしても平気なのですから…。

 

憲法が暮らしにいきる政治なら、戦争とそれに繋がるものはあってはならないのです。

安倍首相が企む平和憲法の改悪は、絶対許してならないと思います。

新憲法草案の提出を虎視眈々と企てる安倍政治は、打倒しかありませんね!

 

さて、奈良市議会は改選後の臨時議会が今日から始まりました。

23日までの会期予定です。会派の構成や議長、副議長、常任委員会の構成が決まっていきます。

それが終われば、8月末から9月議会が始まります。

気持ちも新たに、憲法が暮らしにいきる奈良市政に! 公約実現!に、頑張ります。

 

ならうさぎ 拝

 

 

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6名の議員団で公約実現にむけ決意新たに・・・

定数39を50人が争う激戦となりました7月9日投開票の奈良市議選で、

日本共産党は立候補した現職7人のうち6人が当選しました。

同時に行われた市長選挙では井上よしこさんが1万615票を獲得しましたが及びませんでした。

 

市議会当選者は

井上まさひろ議員

北村たくや議員

白川ケンタロー議員

松岡かつひこ議員

山口ひろし議員

山本直子議員

です。

 

小川正一議員は及びませんでした。

 

議席を後退させてしまったことについては、

大変、申し訳ない結果になってしまい

議員団としてもしっかり総括していきます。

 

新たな議員団としてさっそく議員団会議をひらき

これまで以上の活動をすすめ、公約の実現に全力をあげようと意思統一をはかりました。

 

当面、8月17日から臨時議会が予定されています。

また市民のみなさんと力を合わせて取り組んでいきます。

 

 

 

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6月議会・内示会

今日、6月議会提出予定の議案が内示され、いよいよ6月定例会がはじまります。この6月議会が、選挙前の最後の定例会となります。今回私は、日本共産党奈良市会議員団を代表し、「代表質問」を行います。会期は、6月2日〜15日となる予定です。

 

 

今回の質問では、

々饑に対する市長の考え方・・・共謀罪法案や憲法改定の動きに対する市長の考え

 

∋毀韻諒襪蕕靴畔〇磴砲弔い董ΑΑ市議団で行ったアンケート結果より、市長は市民の暮らしの現状をどのようにとらえているのか。福祉施策の拡充について

 

K漂丗寮の強化・・・貧弱な奈良市の現状を示し、計画的な防災体制の強化を求める

 

ぞ絏漆綟算業民営化について

 

タ刑惘餬設について

 

ν鎮娜爐篳欅蕷爐療廃合について

 

・・・・等を予定しています。

 

(白川ケンタロー)

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防災学習会 第1次避難所の学校調査活動 (文責 北村)

 いま、全国で大きな自然災害を連続して経験するなか、市民も行政も防災の視点をもつことが求められており、それらをあらゆる事業に活かすことが必要になっています。

 

 3月議会でも「災害に強いまちづくり」ついてとりあげ、市の姿勢を質しました。

 

 日本共産党奈良市議団では、325日に「防災学習会」を開催。55人が参加されました。

 

 

 講師に、防災士の小林秀穂さんを迎え、「迫りくる大災害!奈良市民の生命・財産は大丈夫ですか」と題して、詳しい資料をもとに講演していただきました。

 

 南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率が70%以上とされており、それと連動して、奈良盆地東縁断層帯や中央構造線断層帯、生駒断層帯で地震が誘発されないとは誰もいえないことが強調され、迫りくる大災害をリアルに受け止めました。

 

 個人や地域で災害への備えを強めるとともに、行政の責任が重要です。行政が、市民の生命・身体・財産を災害から守るために、備蓄品の拡充、支援物資の受け入れ態勢の確立、災害時業務継続計画の策定、1次避難所の収容可能人数の拡大、避難所運営マニュアルの整備、応急危険度判定士の増員、福祉避難所の内実の確保など、計画的な整備の重要性について認識を新たにしました。

 

 市議団では早速、第1次避難所に指定さている小中学校などを訪問し、現場視察や調査にとりかかり、私(北村)も、学校にうかがいました。

 

 大規模改修が済んでいる学校では、多目的ホールや多目的トイレ(洋式トイレ)など完備し、体育館だけでなく教室も含め、避難所としての活用シミュレーションが開始されているところもあります。

 

 別の小学校では、温水のシャワーが出る設備をこの3月に増設したり、グランド側のトイレを順次、洋式化するなど、災害の備えがすすんでいました。

 

 

 

 また、別の小学校では、立派な講堂(体育館)にトイレがないことが長年の課題で、隣りにある、プール用の仮設的なトイレを、戸外にいったん出て使うしかありませんが、そのトイレの老朽化(和式だけ)も著しく、直ちに改善が必要です。

 

 市の防災倉庫をチェックすると、飲料水のペットボトルが16本しかないところもありました。

 

 

 

 調査内容をまとめ、市議団として市当局に改善を要望してゆきます。

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