9月定例議会 傍聴におこしください

 奈良市議会9月定例議会が始まりました。

 明日9月7日から代表質問や一般質問が始まります。また「決算特別委員会」も開かれます。

 ぜひ傍聴におこしください。

 

 

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東部地域の上下水道の民間委託=コンセッション方式

2016   22日(月) はれ

 

 3月議会で「企業局(水道局)」が提案してきた「東部地域の”上下水道施設における官民連携事業”=上下水道コンセッション方式」については、議会での採決の結果「反対多数」として否決されました。

 

 日本共産党奈良市会議員団は「今回の提案は、総合計画にも、水道事業の中長期計画にもなく、議会にも、市民にも突然の提案です。しかも基本方針も示されず、いきなり実施方針策定の条例案を出してくるなど、余りにも拙速と言わなくてはなりません。
 収支見通しについても施策を積み上げたものではなく、新会社に15年間で17%の経費カットを期待しているにすぎません。不採算地域でありながら民間企業が関心を持つのは、企業局が持つ水道事業運営のトータルなノウハウを得ることが目的であり、水をビジネスと捉える企業に事業展開のフィールドを提供する狙いがはっきりしました。命の水の供給は、あくまで公営企業が担うべきと考えます」と反対理由を述べたところです。

 それ以降、企業局は「12月議会で再提案」と表明し、現在、月ヶ瀬・都祁地域などを中心として東部地域で「自治会を対象に”説明会”を開催」するなど、執念を持って取り組んでいることが明らかになりました。

 同時に、東部地域の選出議員を個別に招いて「説明会」も開催していることも・・・・。

 
 問題は、3月議会で「否決」されたのは、「議会・市民の理解・認識がたりなかった」のではありません。

 企業局が提案してきた内容が、市民生活からみて納得できるものではなかったからにほかなりません。

 

 にもかかわらず、12月議会に向けて当初提案とはほとんど変わらないものを地域に説明していること、さらには、議会全体の問題であるにもかかわらず、「東部地域の議員」だけを「対象に」していることは見逃すことはできません。

 

 必ずや、議会の「批判」を浴びることになるでしょう。

 

 

    

 

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■ 当面の奈良市議会日程(委員会含む)

● 9月議会(決算議会)の予定

 

 月26日(金) ・内示会

 9月 2日(金) ・開会日

   7日(水) ・本会議(代表質問)

   8日(木) ・本会議(一般質問)

   9日(金) ・本会議(一般質問)

  13日(火) ・決算委員会(〜16日の「金」まで)

  16日(金) ・決算委員会

  20日(火) ・決算委員会市長総括質疑

  23日(金)か26日(月)のどちらかが閉会(最終日)

 

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厚生消防委員会

21日、厚生消防委員会が行われました。6月議会で委員が改選され初めての委員会となります。そして、副委員長としての初めての委員会ともなりまし た。今回は幼保再編の問題について、とりわけ、直近に保護者説明会が行われ意見が寄せられている、「あやめ池幼稚園」と「六条幼稚園」の統廃合問題につい て質問しました。

 

あやめ池幼稚園は、隣接校区の伏見幼稚園と統合する計画となっており、在園児数の少ないあやめ池幼稚園を閉園するとしています。しかし、あやめ池と 伏見は直線距離で1.8km程離れており、また周辺にも公立園が無いことから、あやめ池幼稚園が無くなれば、この地域は幼稚園の「空白地帯」となってしま います。保護者からも通園の送迎が困難になるなどの意見がだされ、存続を望む声も多くあります。

 

六条幼稚園は、京西保育園と統合し保育園型の「こども園」にする計画です。しかも、当初市は一カ所(保育園の場所)に統合し、六条幼稚園は閉める計 画でした。しかし、様々な要因から施設の統合は行わず、二つの施設を使って「分園方式」での統合へ変更されました。その中で、幼稚園舎の耐震化とこども園 実施のための整備が必要となったため、今年の夏休みに工事を行うこととし、保護者にもそう説明されていました。しかし、夏休み直前になり工事の延期が保護 者に説明され、実際にお子さんを抱える保護者の方から戸惑いの声が上がりました。園舎は現在、老朽化が進んでおり、雨が降れば雨漏りがするという状態で す。とても安心して通わせられない、保護者からの切実な願いが寄せられています。さらに、来年4月から予定されていたこども園化も不透明な状態です。こど もを抱える保護者の方にとっては、復職の予定も立てることもできずに大変困っているとのことです。

 

奈良市はこの間、幼保再編計画に沿って統廃合を進めてきました。しかし、そのやり方は保護者や地域の声を聞かずに、一方的に市のやり方を押しつけ る、当事者を置き去りにした進め方にしか見えません。これでは、まさに人と金を削減するための計画でしか無く、子育て支援や通うこどもたちにとって良い園 に発展させていくという視線が全く欠如していると思います。副市長にも、再度計画を見直すよう求めましたが、明確な回答は得られませんでした。引き続き、 保護者のみなさんと意見交換を行い、よりよい保育・幼児教育の実現のため市に迫っていきたいと思います。

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日本共産党奈良県地方議員団の政府交渉。奈良少年刑務所建物保存など要請しました。(文責 北村)

 5月24日、日本共産党の奈良県地方議員団らで上京。各省庁に「要望書」を提出して、交渉しました。奈良市議団からは私(北村)が参加しました。

 

 法務省と文化庁には、奈良少年刑務所の建物保存の問題を正面から提起。
 


 

 近代の名建築といわれる奈良少年刑務所の「赤レンガ建造物」は築100年を超える老朽化で建物の存続が問われており、地元地域や市内外から保存を求める機運が高まっています。

 

 建物を所有する法務省に、建物保存の方向性をだすよう要請。文化庁には、国の重要文化財に指定し建物保存をすすめるよう求めました。

 

 法務省から「奈良少年刑務所の建造物が高い評価をうけているのはありがたい。文化庁と協議して改修して保存したい。早急に具体的な案を示していきたい」と前向きな回答がありました。

 

 文化庁からも「これまでの調査で文化財として価値が高いことが認められている。今後の建物の残し方が重要になるが、保存がしっかりなされれば国の重要文化財指定もありうる」と言及。 建物保存、重要文化財指定にむけて、展望が開けてきました!

 

 法務省の担当者は「民間のシンクタンクと今後の方向を協議するなかで、案はほぼできている。6月中には省内の手続きを済ませ7月には公表したい」と明言。

 

 具体的には、奈良少年刑務所の受刑者収容は他の施設に移し、現在の敷地(10万屐砲涼罎法◆嵎顕什睚歛犬鬚垢觀物」「隣接の少年鑑別所も含めて、少年刑務所機能の規模を縮小し集約する施設」「収益性ある事業を展開する部分」に分けて、現在検討していると話がありました。

 

 奈良市議会でも質問で取り上げてきましたが、市の関係課も、建物の保存には積極的な関心を示しており、国の動きを注視しています。国の意向を伝え、引き続き、市議会でもとりあげていきたいと思います。

 

 後で気づいたのですが、出席された法務省の担当者の方々からいただいた名刺の裏に「近代日本の歴史的建築遺産 奈良少年刑務所」と書かれ、建物の写真が刷り込まれていて、法務省の本気度を感じました。

 展望を開き、前進させるため、力をあわせたいと思います。

 

 他の要望項目で、奈良市との関わりでは、学校給食の地産地消の促進、学校施設の非構造部材の耐震化への国の予算増額、奈良市月ヶ瀬の茶畑隣接地の違法掘削問題、生活保護・住宅扶助引き下げで実態に応じ例外適用を丁寧に行う問題などを取りあげました。いずれも現場の切実な実態を伝え、改善を強く要望しました。今後にぜひとも生かしていきたいと思います。(文責 北村)





 
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保育所・待機児問題への共産党の緊急提言

 

保育所・待機児問題への日本共産党の緊急提言の発表

2016年4月5日


根本解決に背を向ける安倍政権の緊急対策

 保育問題が、国政の重大課題になっています。希望しても認可保育所に入れない子どもが続出しながら、安倍首相が冷たい姿勢をとったことに対して、「保育園に落ちたの私だ」という運動が日本中に広がりました。

 問題の所在がどこにあるかというと、ひとつは、「認可保育所が決定的に足りない」ということ、もうひとつは「保育士の労働条件が劣悪なため、保育士が不足している」ということです。

 ところが安倍政権の対策はこの根本解決に背を向けて、いっそうの規制緩和と詰め込み、保育内容の切り下げを行おうというもので、公的責任を放棄するものです。

 日本共産党はこれまでも認可保育所の増設をはじめ、国と自治体が保育への公的責任を果たすことを強く求めてきましたが、改めて今日の事態を解決するために緊急の提言を行うものです。その基本的な立場は、「認可保育所の増設」と「保育士の賃上げなど労働条件改善」という問題の根本的な対策を緊急に行うという提起です。

30万人分(3000カ所)の認可保育所を緊急に増設する
 ――待機児童問題は、認可保育所の増設で解決することを原則として確立する

 1点目は、認可保育所を緊急に増設することを大原則にして、30万人分、約3000カ所の認可保育所を緊急に増設することです。

 当面の緊急対策も、認可保育所が建設されるまでの一時的な措置であり、保育士の配置など「保育の質」を確保するということを明確にしなければなりません。

 安倍政権の緊急対策は、「質の低下は仕方がない」というものです。しかし、子どもの発達・成長の権利を保障すること、保護者が安心して預けられるというのはギリギリの要求であり、当然の願いです。この願いに向き合うことなしに問題は解決しません。

 日本共産党は、緊急の目標として、30万人分、約3000カ所の認可保育所を数年程度を目途に建設することを求めます。1970年代には10年間で8000カ所の認可保育所をつくった経験もあり、その気になればやれる課題です。

 実際の保育ニーズを国や自治体が把握していないので、「これで十分」というわけではありません。あくまで緊急の課題として、少なくとも数年のうちに整備しようという提案です。

 ○国や自治体が先頭にたって公立保育所をつくる

 保育所が減っている大きな原因は、国が保育の負担金を「一般財源化」の名でなくしてしまったことにあります。公立保育所が10年間で約2500カ所も減少しています。これだけ問題が深刻になっているときに、国や自治体が先頭に立たなくてどうするのか。自治体が公立保育所建設を進められるように、国の責任を果たすことを求めます。

 ○土地確保のための国庫助成制度をつくる

 都市部では土地の確保が大きな課題となっています。国有地の無償提供、土地確保のための国庫助成制度の緊急創設を求めます。

 ○公立保育所に対する新たな国の財政支援制度をつくる

 公立保育所に対する国の新たな財政支援制度を創設し、保育所の建設や分園の設置・改修への補助、運営費の国庫負担分の復活などを行います。民間の認可保育所の建設等に対しても、助成の拡大、利子補給などの支援措置を行います。

 ○地域の保育ニーズを正確につかんで対策を進める

 地域の保育ニーズと待機児の実態を、国や自治体が正確につかんで、責任をもって対策を進めることを求めていきます。

賃上げと保育士配置基準の引き上げ
 ――二つの方向で待遇改善のために国の基準を引き上げる

 もう一つの柱が、保育士の賃上げと配置基準の引き上げです。

 保育士の低賃金は、国の基準が低すぎることによってもたらされています。認可保育所の運営費、いわゆる「公定価格」を算出する際の人件費が低すぎることが、全産業平均より月約10万円も賃金が低い事態をつくりだし、保育士不足の最大の原因となっています。国の基準を直ちに見直すべきです。

 保育士の配置基準が実情に見合わないために、賃金を国の基準よりさらに下げて保育士やパートを配置しているために、いっそうの低賃金をつくりだしています。これを放置してきた国の責任は重大です。

 ○保育士の賃金を引き上げる

 保育士の賃金引き上げについては、野党共同で、緊急に5万円引き上げる法案を提出していますが、この成立をはかっていきます。その後も、全産業平均との格差をなくすために毎年1万円ずつ引き上げて、5年で10万円の引き上げを実現していきます。

 ○保育士の配置数の適正化など国の運営費を引き上げ、労働条件を改善する

 いまの算定基準では保育士の完全週休2日制が確保されておらず、最初から時間外労働をする建前でつくられています。有給休暇もきちんと確保されていません。少なくとも運営費を2〜3割増やす必要があると考えます。

 ○保育士の専門性にふさわしい処遇にする

 国の基準では、経験年数による賃金の上昇は11年たったら「頭打ち」という仕組みになっています。経験が大事な仕事であるにもかかわらず、早期退職を前提とする賃金の設定になっています。これを直ちに是正します。

 さらに保育士の研修や仕事の準備、事務の時間確保ができる運営費に改善していくことが必要です。

 ○非正規の使い捨てをやめ、正規化をすすめる

 公立保育所でも非正規職員が増えて、担任まで非正規が担うという例まであります。東京都では45%が非正規職員という調査もあります。保育士の労働条件の改善、保育の質の確保のためにも、非正規職員の正規化をすすめるとともに、均等待遇をはかっていくことが大事です。

図

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